今、電波監理審議会の仕組みの趣旨については、基盤局長から御説明申し上げたとおりでございます。 そして、本法案の定めた仕組みということの趣旨ということでございますが、番組関連情報の業務規程については、放送の二元体制を含むメディアの多元性、これを確保するため、ＮＨＫ以外の放送事業者等の事業者との公正競争の確保に支障が生じないことを要件の一つとしております。 こうした趣旨に鑑みますと、放送事業者や新聞社等の利害関係者への意見聴取ということを総務大臣に義務付けた上で、その具体的な方法については、先ほど申し上げたような、有識者等の御意見、あるいはそのときの競争状況を踏まえて、利害関係者の関与の在り方を含め、機動的に設計、運用できるよう
御指摘のとおりでございます。
委員が御指摘いただいているのは、電波監理審議会からちょっと、電波監理審議会の仕組みとは別にこうした仕組みを設けたことについて、ほかにちょっと仕組みがあったのかという御質問というふうに理解をいたしますが、他の審議会の在り方全てについてちょっと網羅的に把握していることではございませんが、本法案におきましては、その趣旨、すなわち放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保し、公正な競争を担保することを目的として、総務大臣による学識経験者及び利害関係者の意見聴取と、これを踏まえた勧告、命令といったような、その前提とした電波監理審への諮問の機会を設けると、そういう仕組みを取っているところでございます。 すなわち、本法案の趣旨ということに照ら
今御指摘のところは、今言及ありましたとおり、改正後の放送法の二十条の四第六項及び第七項で、業務規程を変更すべき旨の勧告及び命令を行うことができるという規定というふうに理解いたしますが、これらの行政処分につきましては、その公正性及び客観性を担保するため、同法百七十七条第一項におきまして、総務大臣は電波監理審議会に諮問しなければならないというふうに規定しているところでございます。
ただいまの御質問につきましては、業務規程に関する総務大臣の判断と電波監理審議会の答申が異なった場合の対応に関する御質問というふうに理解をいたしますが、具体的な事例を離れましたこうした仮定に基づく御質問ということについては、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ一方、今回放送法が、業務規程の変更の勧告あるいは命令につきましては電波監理審議会に諮問しなければならないというふうな規定されている趣旨を踏まえれば、こういった審議会の答申を尊重しつつ対応していくということになるのではないかというふうに考えているところでございます。
ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、やはりちょっと今の具体的な事例を離れて、違った場合はどうなるかという、そういう仮定の質問ということにはちょっとお答えを差し控えていただきますが、ちょっと今申し上げましたとおり、まさに今委員御指摘のとおり、放送法の今回の改正案に電波監理審議会の答申に従わなければならないという趣旨の、という規定はちょっとないところではございますが、ただ、先ほど、ちょっと繰り返しになって恐縮ですが、この業務規程の変更や勧告や命令について電波監理審議会の諮問しなければならないというふうに規定されているところでございますので、その趣旨に従ったちょっと運用ということをしてまいることになるというふうに考えます。
ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、ちょっと、今回の法案の趣旨は、メディアの、放送の二元制ということを含むメディアの多元性の確保ということ、そのための措置ということでございます。 一方、先ほど委員からも言及ございましたとおり、ＮＨＫの自主性を尊重するという観点から、こうした行政処分の発動ということについては慎重に対応する必要もあるということであります。 したがいまして、こういったメディアの多元性という非常に重要なことに関わる制度であること、そして一方、ＮＨＫのこの自主性の尊重ということも極めて重要なことであること、そういったことを踏まえてちょっと今回の放送法案に盛り込みました措置ということを提案させていただいていると
ただいまの委員のお尋ね、受信料制度の趣旨、意義ということとの関わりと思いますが、この受信料制度の趣旨につきましては、平成二十九年の最高裁判決において、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによってＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であることを示すものというふうにされているというふうに承知しております。 本法案は、この判決にも示されております受信料制度の根幹であります公平負担の考え方を、受信契約の対象となるインターネット配信の受信について、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者と同等の受信環境にある者に適用するということとしておるものでございまして、現行の受信料制度の考え方に
今の御質問、受信料、今回の法制度の受信料の考え方ということについてのちょっとお尋ねというふうに理解をいたしますが、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、受信契約の対象ということにつきましては、インターネット配信の受信について、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者と、それと同等の受信環境にある者に広げるということでございます。それで、現行の受信料制度の考え方にのっとったものということでございますが。 それで、今委員のお尋ねにありました、スマートフォンとかちょっとパソコンとか、要するにインターネットを受信する端末、どういう段階でということでございますが、これは、インターネットを通じましてもＮＨＫ等の放送を受信すること
それでは、いつの時点で受信契約の締結ということを、ちょっと今委員のお尋ねでございましたが、今回の最高裁判決におきましても、受信契約の締結の時点ということにつきましては、視聴者とそれからＮＨＫさんの間で明確にその契約が締結された時点ということを述べているわけでございます。 それから、払わなくとも視聴できるのかということについてでございますが、その払わなくとも視聴できるというお尋ねにつきましては、これは受信契約ということの締結義務をちょっと負うということでございますので、あくまでその前提ではございますが、この委員会での御答弁でもちょっと申し上げていたと思いますが、今回、今回の法律の業務規程の要件にも出てまいりますが、災害、それから国
ただいま委員から御指摘もいただきましたとおり、近年、放送をめぐる視聴環境が急速に変化しておりまして、インターネットへと情報空間が拡大し、偽・誤情報なども流通する中で、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保することで、放送事業者が制作、発信する放送番組等を国民・視聴者に届ける環境を整えることが重要ではないかというふうに考えております。そこで、本法案におきましては、テレビ等を設置しない者に対してもＮＨＫの放送番組等を継続的かつ安定的に提供するため、放送番組等のインターネット配信を行うことをＮＨＫの必須業務とすることとしております。 また、必須業務化に伴う国民・視聴者にとってのメリットということでございますが、テレビ等を設置しない
ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、ＮＨＫは広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命としており、その使命は本法案による改正の前後を通じて変わらないところであります。 これまでＮＨＫが理解増進情報として提供してきたテキスト情報につきましては、放送番組と同一の内容を基本としつつ、インターネットの特性を生かして国民・視聴者の多様なニーズに応えるための番組関連情報として配信することとなりますが、その配信に当たりまして、御指摘の聴覚障害者や視覚障害者の方などを含む国民・視聴者のニーズを満たしていくことは当然であるというふうに考えております。 ＮＨＫさんにおかれましては、放送番組の内容を視聴環境に適した形態で配信することで
ただいま委員御指摘のとおり、令和四年の放送法改正によりまして、ＮＨＫは業務の円滑な遂行に支障のない範囲内で民放が行う難視聴解消措置の円滑な実施に協力をするよう努めなければならないということにされました。 また、昨年の放送法改正によりましてＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが制度上可能となり、昨年十二月から、私ども総務省も交えまして、ＮＨＫと民放が全国協議会のほか全国各地で地域協議会を立ち上げ、各地域において当事者間で検討が進められているところでございます。そのような中におきまして、地方放送局の経営状況は依然として厳しいものがございます。ＮＨＫさんが民放に協力して難視聴解消措置に取り組むことに対する期待がより一層高まっている
今御指摘のありました当該期間を経過した放送番組の取扱いでございますが、一義的にはＮＨＫさんにおかれてその取扱いを検討されることとなると思いますが、任意業務として行う配信、例えばＮＨＫオンデマンド等による配信が考えられるというふうに考えるところでございます。
御指摘の三つの要件についてでございますが、業務規程に従って行われる個々の番組関連情報が全ての、この三つの要件に適合しているということを求めるものではございません。 その上で、番組関連情報配信業務に係る業務規程の要件への適合性につきましては、ＮＨＫさんがまずは業務規程を作成し、業務の実施状況について定期的に評価を行う中で検討し、判断することになるというふうに考えております。
御指摘の点、本法案におきまして、総務大臣の措置は、配信される個別の放送番組を対象として変更を強制するものではなく、業務規程について全体として放送法への適合性を確保するものというふうになるものと考えております。
御指摘の点でございますが、この法案の前提を御検討いただいた総務省の有識者会議の取りまとめにおきましては、競争評価のプロセスは民放あるいは新聞社、通信社等メディアの関係者の参加や理解を得ながら進めるべき旨の提言をいただいております。したがいまして、ＮＨＫから業務規程の届出や業務の実施状況について評価の報告があったときは、利害関係者としてこうした方々から意見を聞くことを想定しております。 利害関係者の関与の在り方につきましては、この提言の内容を踏まえまして、現在、日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合において検討を進めてまいります。
今御質問のありました公正な競争の確保に係る要件の部分でございますが、番組関連情報配信業務の実施によって他の事業者が実施する配信事業等の経営を不当に圧迫することにならないか、そういう観点から、こうした他の事業者の立場を把握する必要があるということから、総務大臣において、ＮＨＫから業務規程の届出を受けたときに学識経験者及び利害関係者の意見を聞く仕組みというふうになっております。 その上で、総務大臣において、学識経験者及び利害関係者から聴取した意見も踏まえまして、公正な競争の確保に係る要件を含め三つの要件全てについて業務規程が適合しているかどうか判断することとなるというふうに考えております。
御指摘の点でございますが、業務規程の届出を行っていただくＮＨＫさんにも競争評価のための会議に出席いただき、その中で業務規程に関する説明を受けることを想定しているわけでございます。 そういった会議の開催を検討しているところでございますが、具体的な枠組みにつきましては、現在、日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合を開催し、検討を進めているところでございます。
では、二つお答えさせていただきます。 まず、必須業務化の意義についてでございます。 近年、放送をめぐる環境が急速に変化しており、情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となる中、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保しながら、質の高い、よい放送番組を国民・視聴者に届けることが重要であります。そこで、本法案の必須業務化を通じまして、テレビをお持ちでない方であってもＮＨＫの放送番組等を継続的、安定的に視聴できる環境を整備することを狙いとしているところでございます。 次に、諸外国に比べたお尋ねでございますが、ＮＨＫの業務の在り方につきましては、情報通信技術の進展あるいは国民・視聴者の生活様式など放送を取り巻く環境の変
