まず、今御指摘をいただきました点につきまして、御指摘の放送法二十条の四第五項から七項までに規定する措置ということについて今言及がありましたところでございますが、この措置の基本的な考え方については、ＮＨＫの今委員からもおっしゃいました自主性を最大限尊重しつつ、しかしながら放送法の今回の法案がＮＨＫに求める要件ということに適合すること、これを確保するために慎重な要件、手続の下で一定の行政措置ということを講ずる、そういった仕組みを取っているものでございます。 具体的に申し上げれば、本法案は、まずＮＨＫの番組関連情報配信業務について要件を三つ定めておりますが、この要件を踏まえました業務規程の作成、その規程に従った業務の実施、業務の実施状
お答え申し上げます。 今御指摘のありました適合要件の部分についてでございますが、これは業務規程の内容が全体として適合しているということを求めるものでありまして、その業務規程に従って配信される個々の番組関連情報の内容が適合しているということを求めるものではございません。この点は午前中の当委員会における御議論においても説明させていただいたとおりでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたようなＮＨＫの自主性ということを尊重した上でのプロセスということでございますので、それに従った御提案ということをさせていただいているところでございます。
今委員御指摘の、今回の法案で新たに創設しているプロセスであるということはそのとおりでございます。しかしながら、その背景としては、放送法の制度の前提の趣旨から始まる議論というのがございまして、午前中にも申し上げましたが、我が国の放送制度は、広く受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民放とそれぞれが存在する二元体制、双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたもの、こういった仕組みで今までの放送制度ということは運用されてまいりました。言い換えますと、放送の二元体制ということを含むメディアの多元性ということを確保することで放送番組を国民・視聴者にお届けするという環境が整備されてきたということでございます。
まさに委員おっしゃいますとおり、現在の放送法制度ということが、先ほどから申し上げております様々な環境変化ということの中でどう考えていくべきかということを有識者会議の中で御議論いただいたわけであります。そして、今委員から再三、やはり必須業務の範囲ということについて、放送番組の同時及び見逃し配信ということを超えて、今回、番組関連情報を必須業務の範囲に入れているということについての問題意識を御指摘いただいております。 その論点についてでございますが、やはり有識者会議でも御議論もあったところでございます。その中で、インターネットへと情報が広がる中で、公共放送の役割ということを議論する過程で、例えば聴覚障害をお持ちの方々への文字情報の配信
ただいまの点につきまして、まず二点申し上げます。 第一点であります。まずはＮＨＫの自主性との関係でございますが、先ほどプロセスの点で申し上げましたとおり、今御指摘のありました業務規程の作成、それの公表、それの実施状況の報告、それからその変更等々、いずれもこれはＮＨＫの自主性ということに委ねられているわけであります。 そして、次の第二点で申し上げますが、では、業務規程ということについてどういうプロセスに乗せて、大臣の勧告といったようなプロセスに乗せていくかということにつきましては、あくまでもＮＨＫの業務規程の内容あるいは実施状況について、三号の公正競争のところについては様々な方々の意見といったようなことを踏まえて必要があると判
二十条の四第五項においては、総務大臣は、第一項の規定による届出又は前項の規定による報告があったときは、業務規程の内容が第二項第三号に適合しているかどうかについて、学識経験者及び利害関係者の意見を聞かなければならないというふうに定めております。
お尋ねのところにつきまして、議論の経緯について御報告を申し上げます。 今委員御指摘になりました、総務大臣が意見を聞く、その場についての御議論でございますが、昨年の十月、一旦報告を頂戴した後、これも報告の、御提言に基づいて設置された会合でございますが、具体的な競争評価の仕組みということについて御議論いただく場として日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合が開催をされ、そこの中で検討を進めていただきました。 そこで、どういう場において要するに議論すべきかというところが議論されたわけでありますが、競争評価の仕組みについて、ワーキングの議論、つまり去年の十月の時点では例えば電波監理審議会というような場も出ていた
今御指摘の点については、午前中の当委員会の議論でも御指摘を受けたところであったと思います。あくまで勧告、命令の対象というのは、個々の番組内容ないしは個々の番組関連情報の内容ということではなく、業務規程全体が対象であるということについて御説明をさせていただいたところでございます。 それから、今、こういった勧告、命令の仕組みというところがどういったプロセスでこういったところに出てきたのかという御質問でございます。 先ほど御紹介申し上げました日本放送協会のインターネット活用業務の評価に関する準備会合の中の検討ということを進めていただく中で、例えば競争評価の結果、ＮＨＫさんの業務規程等々に問題が仮に生じた場合、総務省において何らか対
お答え申し上げます。 ＮＨＫの業務の在り方につきましては、技術の発展あるいは放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割を検討しながら行うものというふうに考えておりまして、実際、総務省におきましても、これまでも、ＮＨＫのインターネット配信業務の在り方について、数次にわたり、その時々の環境変化を踏まえ、適時適切に制度設計してきているところでございます。 我が国におきまして、まず、令和二年度、平日のメディアの平均利用時間が初めて全年代平均でインターネットがテレビを上回ったこと、そして情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となっていること、そういった急速な環境変化ということで、令和三年十一月から有
番組関連情報の定義、要件等についてのお尋ねでございますが、まず、基本的な考え方から申し上げますと、放送法において、ＮＨＫさんは放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたというふうに理解をしております。 そして、本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加えて、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものであり、本法案においても基本的な考え方を変えるものではありません。 以上の観点から、番組関連情報につきましては、放送番組と密接な関連を有する情報であって、放送番組の編集上必
ケーブルテレビの復旧状況についてのお尋ねでございますので、まず、七尾市、穴水町、能登町については応急復旧が完了というふうにお聞きしております。次に、輪島それから珠洲市につきましては三月末で応急復旧がおおむね完了しているというふうにお聞きをしています。 両市の一部地域におきましては応急復旧が完了していないというふうにあるところとお聞きしておりますが、これらの地域につきましても、事業者の方々が道路啓開の状況を踏まえまして対応に当たられているというふうに承知しているところでございます。 こうした地域については、総務省としてケーブルテレビの復旧にかかる費用に対する補助率のかさ上げなど被災地の負担軽減に取り組み、ケーブルテレビの依存度
御指摘の点でございますが、今回の能登半島地震の被害者にとりまして、日常生活を取り戻すために必要なより正確な情報を入手する手段として、放送が果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。 委員御指摘のＮＨＫの衛星放送を活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、能登半島地震発災後の一月九日から実施されてきたところですが、この衛星放送は、被災地の復旧状況等を踏まえまして、ＮＨＫからの申請を受け、三月二十九日に所要の認定を行い、現在も放送が継続されております。 この放送につきまして、現時点ではＮＨＫから終了に関する申請は行われておらず、四月末での終了は想定しておりません。 現在ケーブルテレビの復旧に取り組んで
では、復旧状況についてお答え申し上げます。 まず、七尾市、穴水町、それから能登町、この地域については、応急復旧ということではございますが、一応完了しております。 次に、珠洲市でございます。家屋倒壊に基づくケーブル断線あるいは土砂崩れ等々、そういったことの影響によりまして、市の北西部、そういった一部の地域において復旧作業を行うことが困難ということで、その地域についてはちょっとまだ遅れが見られているようではございますが、それ以外の地域につきましては着実に応急復旧作業が進みつつあるというふうにお聞きしているところでございます。 次に、輪島市でございますが、同様に、家屋倒壊ないしは土砂崩れの影響ということがこの地域では大きゅうご
委員御指摘のＮＨＫの衛星放送でございますが、これを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、震災後の一月九日から実施されてきたところですが、この衛星放送につきましては、被災地の復旧状況等を踏まえまして、ＮＨＫからの申請を受けて、三月二十九日に所要の認定を行い、現在も放送が継続されているところでございます。 今委員から御指摘がございましたが、衛星放送は、その特性として、地上の中継局によらず、かつ広域に放送番組を伝達することが可能でございます。今回の能登半島地震における衛星放送を活用した取組を通じまして、衛星放送の意義、重要性といったものが、改めて多くの皆様に御認識をいただいたものというふうに考えております。 総務省と
お尋ねのＮＨＫ令和六年度予算について、本年の二月九日に国会に提出をいたしました。
お尋ねの放送法の一部を改正する法律案につきましては、今年の三月一日に国会に提出をいたしました。
御指摘の令和六年二月公表の公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめにおきましては、ＮＨＫ経営委員会の議事録につきまして、アカウンタビリティーの確保としての経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であるとの提言をいただいているところでございます。
お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘いただいた行為について、今国会に提出している放送法の一部を改正する法律案におきましては、通信端末機器上の一定の操作等を経てＮＨＫ特定必要的配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象とすることということとしております。 つまり、一定の操作を経て受信を開始した者というふうにしているわけでございますが、それではこの一定の操作等ということについて具体的にはどうなっておるか、どうなるかということにつきましては、今後ＮＨＫにおかれまして検討されることになると思いますが、例えばですが、受信開始の前に、通信端末機器上でＮＨＫの特定必要的配信を受信するためアプリをダウンロードした後、ＩＤやパスワ
委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震の被害者にとって、日常生活を取り戻すために必要な、より正確な情報を入手する手段として、放送が果たす役割が極めて重要であるというふうに考えております。 御指摘のＢＳ一〇三チャンネルを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、一部の地域におきましてケーブルテレビがいまだ復旧していない状況等を踏まえ、継続についてＮＨＫと御相談させていただいているところでございます。 三月三十一日の放送終了まで間もないことから、ＮＨＫと速やかに調整の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
それでは、能登地震における放送の停波状況及びその復旧状況についてお答え申し上げます。 能登の地震におきまして、地上波テレビ放送でございますが、一月の二日以降、輪島市の一部地域を対象とする中継局が停波いたしました。こうした停波の局は、一部地域を除きまして一月五日までには予備電源にて復旧しまして、一月二十四日までには商用電源の復旧により全ての局が復旧しております。 一方、ラジオでございますが、一月一日の発災以降、これも一部地域で中継局が停波いたしましたが、一月十四日までには中継ルートの変更等により一部を除き復旧、一月二十四日までには商用電源の復旧により全ての局が復旧しております。なお、ラジオにつきましては、ＮＨＫのＡＭラジオ中継
