先ほども申し上げましたように、県市当局とも打ち合わせをいたしましたが、そのときにはそのような具体的細則については協議をいたしませんでした。ただし、そのほかの、私の大臣特命室内におきまする各省庁の幹部諸君の協議の場では詰めております。 その方針を申し上げますと、もう既に撤去をなさっていらっしゃる方々、解体をなさっていらっしゃる方々の分までこの事業の範疇に入れるわけにはいかないのではなかろうか、こういう雰囲気といいますか、方針がおおむね確定的でございます。ただし、そのことにつきましては、まだ市及び県と打ち合わせをいたしておりませんが、即刻その点は詰めたいと思いますが、私どもの考え方はただいま申し上げたとおりでございます。
先ほど申し上げたような現況でございますけれども、せっかく先生の強い御指摘と申し上げますか、参考にいたしながら、先ほど申し上げましたように、県市とまだ具体的にその段階は詰めておりませんから、これからひとつ参考にしながら対処させていただきたいと思います。
午前中も若干触れたところでございますが、まず、全壊、半壊いたしました戸数、六万三千戸でございます。これを基本に置きまして緊急対応をいたしておるところでございますが、その中で約七千戸前後は、職域あるいは親戚等などの援助等によりまして、大体手前で対応なさる世帯だろう、こういう概数をまず控除いたします。残りました五万六千戸対策を、私ども県市と協議をいたしまして、行政の対象責任分野と、かように考えております。 したがいまして、今申し上げました五万六千戸を、その中におきまして仮設住宅を本来一万九千戸と言ってきましたが、きのう地元の知事、市長さんたちと打ち合わせをいたしました結果、少なくとも三万戸欲しい、そういうお話でございますので、五万六
瓦れきのお話であろうと思いますが、さよう受け取ってよろしゅうございますか。 瓦れきの対策でございますが、県あるいは市、町がその事業主になりまして行いますこと、御承知のとおりでございます。従来、国といたしましては、これが搬送等に対しまして災害負担金をお出し申し上げておりました。言いかえますと、解体に要する経費は面倒見ていなかった。中でも個人住宅あるいは中小企業、御承知のとおり一億以下、従業員三百人以下でございますが、ここまで踏み込んで今回は解体費も見ます、面倒見ます、こういう形にいたしましたので、オール経費に対しまして公費で八十数％は面倒見てあげよう、国費で、そういう状況になろうかと思っております。 それから、これは大変量が巨
もろもろ、緊急対策及び復興対策に具体的に行政が取りかかってまいりますと、またまいらなければならぬわけでございますが、まいりつつあるわけでもございますが、ただいま先生御指摘のように、既存の法律、規則、体制で間に合うものとそれから間に合わざるもの、「あるいは補完して何とか可能ならしめるものもあろうかと思うのでございます。いろいろございますが、それらの中におきまして、特に建築、都市計画等々におきまして、土地区画整理を含めまして、先ほど建設大臣お話もございましたが、いわゆる法体系の抜本的整備をしなければならない必要性が相当出てまいっております。 実は、官邸に特別緊急立法プロジェクトチームを設置をいたしまして、そして目下、各省庁から官房長
私は、現実に緊迫体制下にあるその担当大臣でございまして、余り浮いたことは申し上げられない立場でもございますが、今次の、少なくとも大都市直下におきまする地震対策、スケールにおきましても大変大きいし、内容におきましても深刻かつ広範にわたりまして、重大である。これに対処しておりまする短い経験から考えまして、実は先ほど国土庁長官もお触れになりましたように、現在の法制度あるいは体制等々をこの際振り返ってという非常に厳粛なお話でございますが、まさにそのようなことを十分考慮に入れながら、この際対処していくべきであると思います。 殊に感じておりますことは、今までの先輩や、あるいは組織、そして体制下にあって、いろいろ御努力をいただいてまいっておる
一言ごあいさつを申し上げます。 このたび兵庫県南部地震対策担当大臣を拝命いたしました小里でございます。 皆様御承知のとおり、今次の地震災害による被害は、極めて残念なことでございますが、死者、行方不明者は五千百名を超えております。また、住家の全半壊、各種ライフラインの寸断、鉄道・道路網の損壊等、その被害は戦後最悪であります。 政府といたしましては緊急に対策を講じているところでございますが、私はこれらの対策に関する専任の大臣であり、身の引き締まる責任の重さを痛感いたしております。 今後の対策といたしましては、今なお約二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされている状況でございます。応急仮設住宅の供給体制の強化を初めとする住
ごあいさつ申し上げます。 このたび、兵庫県南部地震対策担当大臣を拝命いたしました小里でございます。 皆様御承知のとおり、今次の地震災害による被害は、極めて残念なことですが、死者・行方不明者は五千百名を超えております。また、住家の金半壊、各種ライフラインの寸断、鉄道・道路網等の損壊等、その被害は戦後最悪でございます。 政府といたしましては、緊急に対応を講じているところでございますが、私はこれらの対策に関する専任の大臣であり、身の引き締まる責任の重さを痛感いたしております。 今後の対策といたしましては、今なお約二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされている状況にかんがみまして、応急仮設住宅の供給体制の強化を初めとする住宅
委員長から説明の許可をいただきましたので、お許しいただきたいと思います。 まず、市川議員、この緊急災害に対しまして、先ほどから具体的な御提言をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。その中におきまして、一部私の責任官庁の関連におきまして御説明申し上げなければならぬことを感じましたから、お許しをいただきたいと思います。 市川議員がお尋ねいただきました、御指摘いただきました問題は、恐らく一月二十四日の話ではないかと私、思料をいたします。（発言する者あり）ちょっと静粛にお聞きいただきたいと思うんでございますが、実は、ただいまお話がございましたようなことで、私の国会の政府委員室に対しまして、ついては説明を求めたいという連
大変潜越でございますが、先ほどの先生の御発言の中で、私説明申し上げた方がよろしい、かように判断することがございますから申し上げますが、すなわち大規模地震対策特別措置法を今次の災害で適用しておる前提で先ほど御発言をなさったようでございますが、それは全くそのようなことはございませんので、まず御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）わかりました。
災害対策における自衛隊の位置づけ、システムの問題、ただいまお聞かせいただいたところでございます。 なおまた、後段の、外国の支援あるいはそのボランティア活動に対する臨機応変な対応等々お聞かせいただきましたが、私どもは、今次のこの経過を厳しい教訓といたしまして、そしてこれが対策を急がなければならぬと思いますが、実は、ただいま仰せのとおり、昨日、中央防災会議を開きまして、先生からただいま御指摘いただきましたようなこもごもの多きにわたる要請にこたえるために、防災計画をこの際思い切って再検討しよう、そしてこれを際立って大胆に、ただいまおっしゃるような一つの改革を推進しなければならぬ、そういうような措置をとらせていただいたところでございます
極めて緊急、当面の私ども政府としてあるいは現地の対策本部等において講ずるべき事項の最たる問題の一つとして、住宅のお話でございます。 ただいま御指摘いただきましたように、建設省などの関係筋の全面的御協力をいただきまして、まず仮設住宅一万九千戸、その中の一万一千戸は既に契約をいたしましたけれども、諸般の事情によりまして、可能な限りこれが現地調達、そしてできるだけ早期に入居いただく時間帯を求めておりますが、今のところ三千戸前後がもう既に着工した、そういう状況に承っております。 そのほか、公営・公団住宅等々、あるいはもろもろ御協力をいただきました分を合わせて約四万四千戸私どもは見通しを持っておりまして、そういう状況のもとに、鋭意これ
ただいま現地調達という一つの基準でお尋ねのようでもございましたが、その中におきまする月内国内総生産に関連してのお話でございますが、必ずしもそれに限定されず、私どもは、あらゆる方法におきましてこれが調達数をふやしていかなげればならぬ、そういうことで知恵を絞っておるところでございますが、実は、ここにおいでになる議員の方々からも昨夜も貴重な御意見をお聞かせいただきました。生産工場においてはそういうふうに制限があるかもしれぬけれども、実はそのでき上がった商品を受け取っていらっしゃるいわゆる提供メーカーの方々も相当数倉庫に入っているのではないか、そういうようなお話なども出てまいっておりまして、知恵を絞っております。 それから、もう一つこの
まず、先生も、今次の災害に対しまして、大変大きな規模で、しかも与えられた条件の中で最大の出動態勢を組んでいただいてそして精いっぱいやっていただいた、このことは本当に高く評価いただきまして、また私どもも感謝を申し上げておるところでございます。 しかも、先生がただいま法令に触れましてお話してございましたが、御承知いただいておると思うのでございますが、日ごろ各都道府県のいわゆる防災会議に自衛隊も、陸上自衛隊が主でございますが、委員として御参加をいただいております。そして、日ごろその会議におきまして、貴重な御意見をいただき、防災計画を各都道府県が立てておるわけです。 しかもまだ、日ごろの防災訓練にも参加をいただいておりまして、兵庫県
厳しい条件下におきまして、さらに厳しい避難生活をしておいでになる方々の生活の深刻な実態は、御承知いただいておるとおりでございますが、その現況、例えば電気、ガス、水、緊急食糧、あるいはおふろなど、生活周辺のそのような密接な重要なものはどうなっているか、こういう状況でございます。 まず、発生いたしまして、自来、地元の県市町などの積極的な努力、そしてまた、民間の方々の極めて善意によりまする積極的な御協力と相まちまして私どもはこれが対策を急いでまいっておるところでございますが、今日の状況は決して十分であるとは思っておりませんけれども、災害が発生をいたしました直後と比較をいたしますと、相当とは申し上げませんけれども、積極的な御努力によりま
先生が御指摘のとおりでございまして、当面の緊急対策、そしてまたその次に、もう既に重なって始まっておると私どもは責任上考えておりますが、本格的な復興対策、これらの一連の、国のするべきこと、あるいは地元の県市に対しまして支援するべきこと、あるいは関係罹災者に対しまして行うべき諸施策につきまして、基本的に一貫性がなければならない、これはもうまさにおっしゃるとおりでございます。 もう一つ、この機会に申し上げたいのでございますが、先生のおっしゃるようなそういう心得におきまして、既に村山総理より指示もあり、助言もございました。私どもは、現在は、現段階におきましては、現行制度を最大限に活用し、ぎりぎりいっぱいの努力をいたしておりますが、それで
ただいま再度また御指摘いただきましたように、先ほどお答え申し上げましたような基本姿勢におきまして、この機会に申し上げるのは適切かどうかおもんぱかっておるところでございますけれども、せっかくでございますから踏み込んでお答え申し上げますが、既に先生のおっしゃるような、そういう方向に私どもは、緊急ではございますが、備えなければならない。したがいまして、今日の緊急対策のいわゆる範疇でもございますけれども、あわせましてそれらの基礎的な研究をいたさなければならない、また、本格的検討に備えなければならない。 そのときに、今日の現実に発生をいたしておりまするもろもろの県市の要望もございますし、また要請も相当数出てくることが予想されますから、それ
惨たんたる被害が本当に顕著でございます商店街、そしてまた生活再建のために、自分の体のみならず、あるいは生活のみならず、店舗を構え、あるいはそれを改修し、あるいは新築し、臨機緊急な作業を強いられる皆様方の、ただいま先生のお話の対応策は大変なものでございます。 実は、政府といたしましても、通産省を初め関係各省庁の協力をいただきまして、可能な限り、今の段階ではございますが、精いっぱい努力をいただいておる、かように考えております。 特に、先生御承知のとおり、去る二十日に政府は、異常かつ機敏と申し上げていいんじゃないかと思うのでございますが、早期の段階におきまして激甚災害法の指定も行いました。事実上は、手続といたしましては二十日に行っ
先ほどは中身を一応省略させていただきますとお断り申し上げた次第でございますが、再度のお尋ねでございますから、主なるところを三、四、実例として申し上げたいと思います。 すなわち、激甚災害法を指定をしたが、その施策内容についての話でございますが、例えば、公共土木施設災害復旧等に対する国の負担率でございます。これは先生御承知のとおり、国庫負担率は従来六割から八割でございます。今次はこれを最低を七割に持っていきまして、上限を九割、そういうような仕組みに改定をいたした次第です。 あるいは教育関係で申し上げますと、私立学校、これは補助は出しておりません。しかしながら、今次は二分の一はひとつ補てんをさせていただきます、国が二分の一負担をい
先生御指摘の保安、警備あるいは経済等々、そのような緊急な対応につきましても、実は対策本部におきましてあらかじめ対応することを基礎的なところを整理をいたしまして、既に現地の対策本部にもお願い申し上げておるところでございますが、ただいまの御指摘のとおり精いっぱい対応を急いでまいりたい、かように考えております。
