時短に対しましては、先ほどもお触れいただきましたように、まず一般的な一つの対策といたしまして、御承知のとおり四十四時間、これを四月一日から踏み切った、これも御承知のとおりでございます。全体といたしましては着実にこれが減少の傾向にありますが、私どもが目標といたしまする一千八百時間、これを達成するためにはまだ相当な決意と具体的手段、そしてまた起伏もあろうかと、こう思っております。 そういう心得で対応いたしてまいりますが、今次の立法に見る、またその目標も先ほどからいろいろお聞かせいただいておるところでございますが、これはまさに今日の私ども労働行政の最大に努力をするべき課題の一つだと、かようにとらえておりまして、努力を続けてまいりたいと
いよいよ高年齢社会の本格的な到来を迎えまして活力ある経済社会を維持していくためには、やはり高年齢者の高い就業意欲と申し上げますか、あるいはまた豊富な技能、経験が生かされるような社会環境の整備を図ることがまず基本的には大事である、かように考えております。
御指摘のように、中小企業におきまして高年齢者が働きやすい環境整備を図る、これはもう喫緊の課題であると思っております。特に高年齢者、いわゆる職業安定対策基本方針の中に示されました作業施設の改善、あるいはまた職務の再設計等についてのガイドラインの周知等を図るとともに、高年齢者職場改善資金融資制度の活用あるいはまた事業主の職場環境整備の取り組みを積極的に促進をいたしまして、高年齢者が働きやすい職場環境をつくってまいりたい、かように考えております。
中小企業なかんずく小企業、これこそ私ども行政の対象として最も力を入れていくべき一つのことである、かように判断をいたしておりまして、御指摘の面、十分注意しながら対応していきたいと思っております。
先生の御発言、傾聴させていただいておるところでございますが、お話しのように、裁判所におきまして仮処分がなされたばかりで係争中でございますから、労働省として公式に今ここでコメント申し上げるのはどうかと、こういうように思っております。おしかりなきよう、以上申し上げておきます。
一般論として基本的な姿勢を申し上げますが、先生のただいまのお話、心情的によく理解をいたしながら、法律に基づき、そして行政の原則がございますから、厳粛にかつ正確に、しかも実効ある行政を期待しながら私どもは取り組まなければならぬ、かように考えております。
これは先ほども御説明申し上げましたように、国が示す指針に基づきまして中小企業者が雇用管理の改善に自主的に取り組むことに対しまして国が支援をする、そして中小企業が魅力ある職場となることを通じまして労働力の確保に結びつけたいというのが基本的なねらいでございます。また、平成三年度におきましておおむね二百五十から三百団体程度が本法に基づき雇用管理の改善に取り組むものと見込んでおり、その波及効果を含めますと中小企業におきまする労働力の確保に貢献できるものと、かように考えております。
端的に申し上げまして、新規学卒者のいわゆる規模別入職状況についてのお尋ねでございますが、近年、大企業の採用割合は上昇いたしております。同時にまた中小企業の採用割合が低下いたしておるという傾向がございます。他方、中小企業が能力とそして意欲を十分に発揮できるという理由によりまして中堅あるいは中小企業を希望する者も多数存在しておる、そういう傾向も出ておりまして、必ずしも大企業と中小企業の労働面の格差が直ちに学歴社会の弊害を生む要因と申し上げますか、となっているとは言い切れない、そういう判断を労働省はいたしておるところでございます。 本法は、労働時間の短縮等いわゆる魅力ある職場づくりに積極的に取り組む中小企業者を支援するものでございまし
御指摘の労働時間短縮の問題等を初め、もろもろの労働条件改善は先生おっしゃるとおり労使の相協議が極めて大事でございます。今次の本法推進につきましても通産省と相提携をいたしまして、これが実効を上げてまいるように努力をいたします。
経済大国の時代から生活大国の時代へという響きも大きく聞こえてまいります。あわせまして、産業優先の時代から労働力尊重の時代という声も大きく聞こえてくる今日でございます。私どもはそのような基本的理念に立ちまして精いっぱい努力を払ってまいりたいと思います。
ただいま高橋長官御答弁いただきましたことと全く同感であり、また同趣旨の答弁を申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。特に私どもは労働省、労働雇用面から労働政策を進めてまいらなけりゃなりませんが、おっしゃったようなお気持ちで努力をしてまいりたいと存じます。
確かに、一極集中を改めまして多極分散、いわゆる社会政策、産業政策に貢献できる本法律案であるということは私どもも信じているところでございますが、必ずしもこの一法のみでこれが達成できるものでもございませんし、これを一つの軸にいたしまして、多面的な努力を払ってまいらなければならないと思っております。
ただいま決議がございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
ただいま決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 どうもありがとうございました。
労働省といたしましては、先ほど局長からも御答弁申し上げたところでございますが、建設業につきましては、率直に申し上げまして、また先生御指摘のとおり、全産業と比較をいたしまして残念ながら労働災害多発業種でございます。それだけに建設省とも相提携申し上げながら、これらの事故防止のために優先的かつ積極的に取り組んでまいっておるところでもございます。 重点的に監督、指導をいたしておるつもりでございますが、ちなみに平成元年におきまする建設業に対する監督、指導の総件数を申し上げますと約七万事業場となっております。これは労働基準監督機関におきまする一年間の全監督件数の約四三％にも達しておるかと思うわけでございまして、私どもといたしましても監督、指
先生、時間の点もおありのようでございますから、簡潔にお答え申し上げます。 まず、今日、多面的な見地から外国人労働者をどうするか。先生お話しのように、積極的に受け入れてしかるべきではないかというお話もたくさん聞かされるところでございます。しかしながら、先生御承知のとおり、今、我が政府といたしましては、専門技術的な能力あるいは外国人ならではの能力を有する外国人労働者は可能な限り受け入れております。実数におきまして七万五、六千前後、そういう実績を示しておりますことも御承知のとおりでございます。 しかしながら、単純労働者につきましては、これを受け入れる、そしてまた幅を広げていくということにつきましては、功罪それぞれの立場でいろんな議
お答え申し上げます。 二つの側面から御説明申し上げたいと思うんでございますが、まず一つは、ただいま先生も御指摘のとおり、いわゆる子を養育する労働者の雇用の継続を促進する、これが基本の一つでございます。同時にまた、労働者の福祉の増進を図るためにも男女労働者の権利として法制化をいたしたものでございます。さらにまた、私ども労働省といたしましては、労働者がその能力と経験を生かしながら、いわゆる仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境整備を図らなければならない、これが喫緊の課題であるという認識でございまして、そのような中におきまして極めて本法律は重要な意義と期待を有するものである、かように理解をいたしております。 もう
お話にございましたように、近年出生率が低下をいたしております。同時にまた、労働力需給が極めて不足基調で推移いたしておるわけでございまして、特に女性の活力が社会に生かされることは、そのような背景のもとにますます重要な課題になると、さように認識をいたしておるところでございます。 本法律は、育児休業制度の適用を受けることによりまして、女子を中心とする育児期の労働者が無理なく就業を継続できるようになり、それらの者のいわゆる能力や経験を社会に生かすための最も有効な手段の一つであると、こういうふうに申し上げられると思います。 今後、この制度が将来的に我が国の社会にしっかりと根づくよう、また根づかせるための今日が第一歩であると私どもは重要
先月の二十九日、私どもが国会に提出をいたしました法案作成におきまして、基本的姿勢として最も重要な留意しなければならなかった事項の一つをただいま御指摘いただいたところであろうと思います。私どもはもとより、国会におきまする各般の論議を十分回顧いたしたつもりでございます。なかんずく、先ほどもちょっと申し上げましたように、参議院におきましては、相当比重をかけまして育休制度において長きにわたり論議をいただいた経緯も十分了知いたしておるところでございます。 ただいま先生が御指摘になりました小委員会の前島小委員長によるお取りまとめなども幾たびか読ませていただき、また私ども省内におきまして耳しげく論議もいたしたところでございます。同時にまた、行
委員長、私先ほど小委員会の委員長を前島先生と申し上げましたが、これは小野先生だそうでございまして、訂正をさせていただきます。 なお、ただいまお話しの問題でございますが、率直に申し上げまして、私どもは労働者の福祉を守り、雇用の促進も図る、そして雇用の安定を促進するというのがもう大原則であり、また大きな使命であるわけでございまして、日ごろの行政、制度の運用におきましてもそのような気持ちで対応しなければならぬことは当然でございます。 今次の本件につきましても、そのような基本姿勢に立ちまして、さらにまた本法律はどちらかといいますと、労働者の福祉を守るという一〇〇％いわゆる大きな原則に立たなければならぬわけでございまして、いわんや今日
