前段につきましては私の方から答弁申し上げまして、後段の方は局長の方から御答弁申し上げます。 まず、いわゆる事業団の役職員の登用問題でございますが、これは事業団の業務を有効適切に推進する、こういう観点から民間人を含めまして本来幅広く有能な人材を確保してまいっておる、こういうことでございまして、一応御理解いただきたいと思う次第でございます。 なお、また特に事業団の業務は、御承知のとおり労働行政と密接不可分の関係を持っておるわけでございますから、労働行政に関する専門的な知識あるいは経験、そういうようなものを有する者がある程度登用されることはやむを得ないのかなと、そういう感じがいたします。今後とも事業団の内外を問わず、業務の推進上必
幾つか問題点もお聞かせいただきながら御要請をいただきました。十分参考にさせていただきまして検討を進めてまいりたいと思っております。 どうもありがとうございました。
先ほど局長の方から答弁申し上げたんでございますが、いわゆる非課税限度額の問題もちょっと申し上げておきますが、先ほど来それぞれの委員の質疑討論をお聞き申し上げましてお答え申し上げたとおりでございますが、この問題は、重ねて申し上げておきますが、私ども事務当局とも十分打ち合わせをいたしまして、前向きで積極的に余り期間を置かずにとりあえず大蔵とも折衝してみたい、かように考えておりますことも申し添えさせていただきます。 二つ目に、土地並びに住宅問題でございますが、これはもう申し上げるまでもなく、先生もまた御指摘のように、豊かでゆとりのある勤労者の家庭生活の実感というものを整えるためには非常に重要な一つの要諦でございます。そのような認識にお
全く先生御指摘のとおりでございまして、財形制度の促進を活用する、より積極的にまた対象者の勤労者の皆さんに利用していただくという観点からも啓発、ＰＲは最も大事なことだと考えております。従来も労働省におきましてはこれが啓発促進運動にも努めてまいりましたし、あるいはまた促進月間等もセットいたしましてそれぞれ理解を図ってまいっておるところでもございます。 なおまた、都道府県の雇用促進センターにいわゆる財産形成相談員という者を置きまして、そして説明、相談等にも応じてまいっておるところでもございますが、これからはさらに新制度の発足と同時にビデオなども通じまして細やかに、しかもまた先生お話しのようにわかりやすく末端に徹底するように心得てこれが
先ほどは採決をいただきましてありがとうございました。 なお、ただいま附帯決議のございましたことにつきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 どうもありがとうございました。
ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近の雇用失業情勢を見ると、一部の地域を除き全般的には改善されてまいりましたが、多くの地方圏において専門的技術的職業や事務的職業等自己の適性、能力等にふさわしい職業の雇用機会が少ないことから、やむを得ず新規学卒者等若年者が他の地域において就職していく傾向が見られます。 また、近年、豊かな居住環境、豊かな勤労者生活の実現を求めて大都市圏よりも地方圏において就職しようとする勤労者がふえてきておりますが、そうした勤労者の能力等にふさわしい職業の雇用機会が乏しいことから、これらの者の就職が円滑に進んでいな
お答え申し上げます。 先ほど先生お触れになりましたように、いわゆる建設業、あるいは率直に申し上げまして運輸・通信業等々このような中小企業、その中でも零細企業等の労働時間あるいは賃金等におきましては先ほど数々御指摘がございました状況でございまして、私どもも最も注意をいたしながらこれが改善対策を進めてまいっておるところでございます。 殊に、御指摘がございましたいわゆる週休二日制等の取得の状況等に顕著にあらわれておると思うのでございますが、先ほども若干お話がございましたようでございますが、例えば週休二日制の導入にいたしましても、全産業平均で概して申し上げまして、平成元年でございますが三七％、あるいは運輸・通信等で二三％前後、特に先
出稼ぎ労働者についてもいわゆる福祉の向上を図るという観点から有給休暇が付与されることが望ましいと、まず基本的にはおっしゃるとおりでございます。先生ただいま御指摘の昭和六十二年の労働基準法改正の際におきまする参議院社会労働委員会におきまする決議、あるいはまたその翌年におきまする局長通達、お話しのとおりでございます。 そういうような観点から私どもは日ごろいろいろ努力を払ってまいっておるところでございますが、その後の事業の成果等は、ここに細やかなその後の経緯の数値等も持っておりますが時間の関係もあろうかと思いますから省略をさせていただきますが、漸次改善の方向に進んでおりますが決して十分なものではない、かように考えております。 なお
外国人研修制度の問題でございますが、労働者の受け入れ問題も絡んでまいりますから、簡単に申し上げますと、先ほど先生もお話しのとおり、まず第一番目には、専門技術的な能力あるいは外国人ならではの能力を有する外国人労働者、これはただいまも法務大臣からお答えがございましたように可能な限り前向きで受け入れていると、そういう状況が一つございます。もう一つは研修生の問題でございますが、先ほど先生、研修生をあるいは二万とおっしゃったかと思うのでございますが、私どもの労働省関係で一万人、いわゆる政府関係、政府の窓口における関係が一万でございまして、そして同じ研修生という枠の制度におきまして民間で二万六千前後かなと、合計三万六千前後、こういうふうになろう
看護婦の労働条件につきましては、ただいま先生もちょっぴりおっしゃいましたように週休二休のことだろうと思うのでございますが、それらの問題につきましてももっと改善をしなければならない、かように考えております。 ただ、そのほか年次有給休暇の問題等は他の一般産業と比較をいたしまして必ずしも見劣りはしない。しかしながら、所定外労働時間を初めただいま先生御指摘の週休二日制の問題等は十分改善につきましてその重要性がある、こういうふうに考えておるところでございます。
先生ただいま再度御指摘のとおりでございまして、申し上げるまでもなく深夜業という特殊な一つの就労形態もございます。しかも、率直に申し上げまして、深夜、いわゆる夜間勤務は、えてして労働基準法に照らして考えてみましても十分反省をしていただかなければならない。あるいはまた、過去の実例におきましても、深夜業等におきまして実態を調べてまいりますと、昼間働いておいでになる看護婦さんが、看護婦の手不足の関係も手伝っておるかと思われるのでございますが、引き続き深夜労働に就労なさる。しかも、それを調査いたしてみますと労働基準法の時間等の関係におきまして違法をいたしていた事実もある。 さらにまた、ただいま先生御指摘の看護婦という仕事は本質的に人の命に
先生ただいま数項目御指摘になりまして、それに対しまする私どもの民間企業、既に提出をいたしておりまする法律案との比較でお話しでございますが、率直に申し上げまして、私どももただいま先生御指摘の原職または原職相当職への復帰あるいは不利益取り扱い等の問題点等につきましてはよく承知をいたしております。しかしながら、先ほどからお話がございますように、国家公務員あるいは地方公務員等に対するいわゆる法律案はまだ未提出の状況でございまして、それぞれ関係省庁で目下検討中でございますから、それを基準にして比較して今論議を申し上げることは私の立場からはいかがであろうか、かように考えております。
お答え申し上げます。 私が大臣に就任をいたしました前後に申し上げました言辞についてのお話でございますが、粗筋におきましてただいま先生お話しのとおりでございます。 ただ、私は、大臣に就任いたしました当時、育児休業法についての国会論議、なかんずく参議院社会労働委員会等におきまして相当長きにわたりまして、しかも相当濃度の深い論議をきわめておいでになる事実を、正直申し上げましてその時点で知りました。審議の経過等も詳細一通り目を通させていただいたその結果を、ただいま先生がお話しのようにそういう質問が出ましたから、実は私は、参議院における審議は極めて濃度の深いものでございますねと、こういうふうに申し上げました。 あわせまして、端的に
労働行政の立場からお答え申し上げますが、お答えになるかどうかわかりませんが、ただいま先生お話しの芸能関係従事者につきまして、一般的に労働基準法の観点から申し上げますと、これが適用をお受けになる労働者が比較的少ない、こういう実態でございまして、これはもう先生が一番よく御承知のとおりでございまして、したがいまして、それらの就労実態等につきましては詳細を把握申し上げておりません。しかしながら、そのような従事者の関係の中におきまして労働条件上個別にあるいは具体的に問題があるといたしまするなれば、私どもは労働基準法履行確保の観点から適切に対処させていただきたいと思っております。
ただいまの先生御要請の問題につきましては、可能な限り調査をいたしまして、そしてまた前後のいろいろな事情もございましょうから、可能な限り公表をさせていただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げたところでございますが、この問題は一に私どもの労働行政という範疇だけのことではございませんでして、関係省庁とも連絡を密にしながら可能な限り先生の御指摘に沿いたい、かように思っております。
まず最初に、基本的な気持ちといたしまして一言触れさせていただく次第でございますが、先ほども先生御指摘いただきましたように、国会論議を中心に長きにわたりまして、ただいまお話しの育児休業法案の国会提出につきましてはいろいろ広範な立場から論議をいただきました。殊に、ただいま先生お触れをいただきましたように、参議院におきましては社労委員会等を中心に与野党を通じまして集中的な論議をいただいてまいっておりますこともよく承知をいたしております。そのような強力な世論を背景にいたしまして、お話しのとおり、去る三月二十九日、私どもは育児休業法案に関する法律を国会に提出をさせていただいたところでございます。 もとよりこの法律の趣旨なり目的については、
休業中の所得保障につきましては、もう先生お触れいただきましたように、国あるいは労働者、そしてまた使用者、三者によりまして基金制度などをつくり、そしてまたその負担区分等につきましても、野党の一部の政党などから負担区分を含めましての御意見などもお聞かせいただいておるところでございます。私どもが今次婦人少年問題審議会に諮問をいたしましたその中におきましても、そのような意見がかなり出されましたことも事実でございます。 また他方、率直に申し上げまして、いかなる理由であるにしても経営者をしてその分担を法律で規制するということはどんなものだろうか。あるいはまた、この育児休業を取得する労働者が選択的である、任意制である、そういうような一つの原則
先ほどいささか紋切り型で御答弁申し上げたかと思うのでございますが、今次、私どもが集約するについていろいろ各方面から御意見をお聞きいたしました。同時にまた、先生もう直接間接その関係者でもあられまして専門家でもございますからよく御承知でございますが、心情的には、ただいま先生がお話しになりまするように、せっかく育児休業をとりまして家庭にあってそしてそのようなお務めをいただく、そしたまた早晩必ず職場に復帰していただかなければならない、これが大前提でございますから、私どもはその間の一つのパイプを、取り次ぎをどのような視点でまたどのような配慮を申し上げるべきか、いろいろと検討をいたしたところでございます。 実は、ただいま先生要請の問題点につ
先ほど御説明申し上げましたように、去る三月二十九日、いろいろ複雑な起伏もございましたけれども、やっとまとめまして国会に提出をいたしたばかりでございます。決して私どもは、この法律をして完全無欠でございますなんという気持ちは持っておりません。しかしながら、いろいろ関心のある世論等を背景にいたしまして、可能な限り最善の法律案を出してより多くの国民の皆様方に喜んでいただこう、そういうような一つの気持ちを持ちまして出したばかりでございます。 これから本日の先生の質疑を皮切りにいたしましてこの法律案を前提にした論議をいただくわけでございますから、これからの関係各位の論議も十分注目をさせていただきたいと、かように考えております。
