まず、労働省といたしまして、私どもが重要な政策課題として最も典型的に、最右翼に置いておりますところの労働時間短縮問題等につきまして、大変貴重な、しかも熱心な御意見をお聞かせいただきまして、心から敬意を表する次第でございます。 本来、労働省といたしましても、先ほど局長など御答弁申し上げましたように、完全週休二日制あるいは年次有給休暇の拡大、そして確実に把握をしなさい、実行しましょう、あるいはまた連続休暇の拡大問題等々、先生御承知のとおり鋭意集中的な努力を払ってまいっておるところでございますが、これは、時短の流れは御承知のとおり手がたく着実に進んでおりますものの、先生御指摘ございましたように、必ずしも平成四年をもちまして一千八百時間
前段の基本的なところはちょっと私の方からお答えさせていただきますが、先生御指摘のとおり、我が国経済の国際化に伴いまして、外国人労働者も、顕著な勢いでと申し上げていいかと思うのでございますが、正規の労働者はふえてまいっております。なおまた一面、巷間不法就労者と言われる側面におきましても、その方向であることも御承知のとおりでございます。基本的には、ただいまお話がございましたように、専門、技術的な能力あるいは外国人ならではの能力を有する外国人労働者は可能な限り前向きで受け入れていかなければならないという姿勢が一つございます。 それからもう一つは、単純労働者につきましては労働市場あるいはまた我が国の経済社会に及ぼす影響などもいろいろとあ
就職及び職場での差別撤廃に向けた大臣の基本的姿勢を、こういうことであると思うのでございますが、労働省は、同和関係住民の就職の機会均等を確保することはいわば同和問題解決の中心的な問題点である、課題である、こういう認識のもとに、就職の確保あるいは職業の安定を留意しながら、特にまた関係企業に対する啓発指導の徹底等に努めて、そして差別の解消に全力を挙げてまいっておるところでございます。
最後にお聞かせいただきました不安定就労対策、これも大変肝要な施策が求められる問題だな、さように受けとめております。 なおまた、労働行政の責任者がそのようないわゆる同和住民地域の現場を視察する、そしてまた、貴重な行政への資料等も得られるであろうということはよくわかります。昭和五十四年、さらに昭和六十年、二回労働大臣が、大阪、福岡でございましたか、それぞれ視察をなさった経緯もある ようでございます。ここ当分労働大臣が現場を視察申し上げたことがない状況にもあるようでございますので、また、せっかくのお話でございますから、後刻事務方ともよく相談をして対応いたしたいと考えております。
結論から申し上げまして、先生の御意見を基本的に否定するものではございませんけれども、ただいまお話の中にございましたように、今次の育児休業法案、制度を拡大するための婦人少年問題審議会から建議をいただきました。その中身におきましては、先生ただいまお話しのとおり申請要件者の中に男女ともにできますよ、大体そういうふうに試案として出てまいっております。 そこで、先生、労基法六十七条の関連におきましてただいま御指摘があったわけでございますが、六十七条は、ただいま先生も言葉としてお使いになりましたように、いわゆる育児休業でなくて育児時間でございます。そしてまた、お触れいただきましたように満一歳にならない子供を保育しておる、そういう一つの家庭婦
労働時間短縮を基本に置いてのお尋ねであろうかと思うのでございますが、概して申し上げまして、決して自己満足をいたしておるわけではございませんが、労働時間短縮は労基法改正後、同時にまた関係機関、団体、企業、事業主等の御協力をいただきまして着実にその方向で成果を上げさせていただいております、かように説明できるかと思う次第でございます。 特に、先ほど先生お話が他の大臣に行われておりましたが、その中でお触れいただきましたように、今次におきましても、法定週労働時間四十六時間を四十四時間に切り下げてまいりますよ、こういうような新しい策定作業前後の状況等を見ましても、大方関係周囲の極めて好意的な、積極的な協力をいただきましてこれが制定ができたと
ただいま先生お触れいただきましたように、いわゆる先ほど私が答弁申し上げました、一例として例示で申し上げたわけでございますが、例えば週法定労働時間四十四時間のみをもちまして、これから平成四年の一つの私どもの目標に向かっておりまするこの手段として十分であるとは決して考えておりません。お話ございましたように、完全週休二日制も極めて大事であります。あるいはまた、年次有給休暇を完全に、手がたくそれぞれの関係者が確保していただくことも必要であります。あるいはまた、私ども最も基本的なその手段の一つとして考えておりまする連続休暇の拡大、これも手がたく確保していただく一つの方向、あるいはまた、そのほかお話が先ほどの大臣に対してあられたようでございます
先生の前段の方で大変御丁重な御提言などお聞かせいただきながらお出しいただきました問題につきましては、十分留意しながら大いに学び、そしてまた対応も考えていかなければならないと思っております。 ただ、後段の方でお示しいただきました祝日新制定の問題は、私の立場におきましてはいささか職分が、今即座に御答弁申し上げるには違うのではないか、さように考えまして一応御了承いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 産業、仕事の現場におきまする具体的な一つの御指摘をいただいたところでございますが、十分それらの問題につきましても留意をしながら対応を、新しく措置する必要があればまた進めてまいらなければならないかと思っておるところでございます。 なおまた、先ほど労働時間短縮に関連をいたしまして祝日の問題等もお話があったところでございますが、一つの概念として申し上げますと、私ども労働者あるいは労働行政を預かっておりまする責任官庁の立場からいいますと、あくまで豊かでそしてゆとりのある勤労者の生活あるいは家庭形態の実態というものを実現するためには、進んで私どもは求めていかなければならないところでございまして、そのような視点から
先生御指摘のパートタイム労働者、これは率直に申し上げまして意外に各種の業務の形態ですそ野を広く、薄く、そして広範にわたって地域産業に貢献をいたしておる、これはもうそのとおりでございます。したがいまして、そういう重要な役割をすそ野を広く行っておるのだから、この労働者の保護をいろいろな観点から充実をしていくべきではないかというお話でございました。趣旨としては私も全くそのとおりであると考えます。 ただ、この機会に申し添えさせていただきますが、パートタイム労働者の場合は、例えば労働基準法あるいは最低賃金法あるいは労働安全衛生法等々、労働者を保護するための法令の適用を受けていないかのごとく国民の一部には誤解をされておるところもあるかとも存
まず、前段で先生ちょっと御指摘いただきました改正法通達、これは生きておるものと考えております。 なおまた、中曽根内閣、この改正法論議をいたしました前後に関連いたしましてお尋ねでございます。何も先生のお話に反論申し上げるつもりもございませんし、むしろ私は今日の労働省の責任という立場から申し上げますと、大変有力な激励をいただいておるな、そういう雰囲気で承っておるところでございますが、たまたま、ただいま先生のお話をお伺いいたしながらちょっと持っておりました書類を見てみますと、その前後は何にも、当時こうだったから今日はこうですよと申し上げるわけでもないんでありますが、やはり一つの目標として制定をいたしたものだな、政策決定であるな、そうい
まず一つは、先生御指摘のとおり、この労働時間短縮問題というのは、ただ単純に労使関係の次元のものではない、これはもう既に国民的な強力な要請のもとに、しかもまた行政措置上いきさつを具体的に振り返ってみますと、それぞれの閣議の決定を基軸にいたしまして、具体的な積み上げがございますから、先生の御認識のとおりであると私も思います。 それから、先生もう一つこの機会にきちんと申し上げられることがあると思うのです。それは先生御承知のとおり、改正労働基準法の附則の第七条におきまして、例えば千八百時間、週法定労働時間四十時間、これを主なる議題の一つにもしながら、三年経過したときにはきちんと振り返って、そして法の見直しをしなければいけませんよというこ
後段の方は局長が参っておりますから答弁させますが、前段を申し上げます。 いわゆる労働時間短縮の問題は、新労働基準法、いわゆる改正労働基準法と申し上げますが、附則第七条を根拠にいたしまして、私ども責任ある一応手続上の対応措置をとるということはきちんと申し上げます。 なおまた、中身の政策決定につきましては、政府機関それぞれの分野がございますから、しかるべく御相談を申し上げながら、可能な限り御期待に沿うべく努力をしなければいかぬ、かように申し上げさせていただきます。
住先生にお答え申し上げます。 申し上げるまでもなく、お話にございましたように、産業、経済、社会の変化は大変顕著なものがある。労働行政がいろいろ展開してきておるけれども、既存の枠に満足せず、絶えず反省、総括しながら、そして、進展する厳しい労働諸情勢の中で新しい一つの方向を、決意を新しくして進めるべきではないか。そして、どのように考えておるかという意味のお尋ねであろうかと思います。 先生お話しのとおり、本格的な高齢化社会の到来でございます。あるいはまた、技術の革新におきましても、情報の高度化、展開等におきましても申し上げるまでもないところでございます。殊に、お話がございましたように、経済活動などグローバル化が顕著に進んでまいって
端的に申し上げまして、本当にすぐれて時宜を得て、しかも御熱心に前向きの方向で育児休業法の制定に向かってのお尋ねでございます。 まず、先生も御承知のとおり、このいわゆる育児休業制度を強化し、そして推進していこうというねらいは、先ほども若干お触れになりましたように、家庭にありまして子供を育てながら、いわゆる家庭生活の主役も務める。同時にまた、社会に進出をいたしまして職場人としても働きます。言いかえますと、職場人と家庭人との円滑なる調和を図りながら、そしてまた、本来婦人が持つ経験、能力というものを十分に生かしていくように環境整備をするのが今次の法体制整備強化の大きなねらいであることも御承知のとおりでございます。しかも、国民世論の中にお
私がお答え申し上げたいことまで含めまして、しかも基本的な要件を踏まえてお尋ねいただいておるようでございます。 申し上げますと、私どもの労働政策の中におきまして最も重要な、当面精魂傾けて解決に当たらなければならない問題の一つが時短でございます。概して申し上げますと、時短は、決して満足はいたしておりませんけれども、その流れは着実に進んでおる、私どもはかように評価をいたしておるところでございます。 ただいま先生お話にございましたように、法定週四十六時間を四十四時間に持っていきましょう、これも御案内のとおりでございます。あるいは中小企業等におきましてこれが成績が極めて不調じゃないかと私どもは心配しておりました。例えば年次有給休暇の問
先生、今、不法就労者、外国人労働者に関連いたしてのお尋ねでございますが、不法と同時にまた、適法と申し上げていいのでしょうか、いわゆる正規の手続を経て入ってまいりまする外国人労働者の問題も絡めまして、ちょっとこの機会に答弁させていただきたいと思う次第でございます。 先生もただいまお触れいただきましたように、我が国の経済社会、特に国際化に伴いまして外国人労働者の出入国数が顕著にふえてまいっておりますことも御承知のとおりでございます。特に正規の手続を経た労働者も、今から五年前と比較をいたしますと、ざっと申し上げまして約二・三倍ぐらいに達しておるかと思います。今度は先生お尋ねの不法労働者のごときにおきましても、このようないわば公式の場で
お答え申し上げます。 先生も御承知のとおり、勤労者もそれぞれ形態がさまざまございます。そしてまた就労の、産業、企業の現場もさまざまにわたっておるわけでございまして、中でも、ただいま先生お触れになりましたような、そういう特異な一つの好ましからざる現象もあろうかと思う次第でございます。 私どもは、いわゆる大所高所から、しかも具体的に、ただいま御指摘になりましたような明暗両面にわたる就労者の現業務の状況を的確に把握しながら、そして適切、迅速に対応していかなければならない、かように感ずる次第でございます。
おっしゃるとおりでございます。
大変基本的に大事な問題点をただいまお尋ねいただいておると思います。 すぱっと申し上げまして、雇用の促進、そしてまた、労働者の基本的権利をきちんと守ってあげる、そしてまた、そのことは職場環境から、あるいは福利厚生施設あるいは雇用条件、百般に及ぶであろう、そういう基礎的な心得を私どもは常に厳粛に堅持しながら対応しなければならぬ、さように考えておるところでございます。
