尾崎正直

本当に多くの国民の皆様が、今、物価高に苦労されているという状況であります。そういう中にあっては、本当にこの賃金と物価の好循環をつくり出すということは大変大事なことだ、そのように思うわけでありまして、そのことがまた、成長型経済への移行を確実なものとする。是非、引き続き万全の対応を図っていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。 　それでは、続きまして、防衛省所管予算についてお伺いをさせていただきます。高知でいつも御指導いただいております中谷大臣に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　言うまでもありませんが、我が国は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしておるわけであります。そういう中に

ありがとうございました。 　我が国が直面をし得る事態、非常にミサイル攻撃も高度化をしてきている、それにいかに対峙していくか、さらには、海上艦艇によります我が国の領海の侵犯でありますとか、陸上への侵入でありますとか、そういうことに対してもしっかり対処できるようにすることでありますとか、また、サイバー攻撃とかも含めたいわゆるハイブリッド戦にもしっかり対応することとか、いわば今の防衛上の様々な諸課題、今まさに起こっている諸課題に対して、しっかりと国民を守り抜く、そのような予算を編成されている、そのような防衛力の強化を図ろうとしておられる、そういうことだと伺ったところでございます。 　是非しっかり御対応いただきたいと思いますが、しかしな

どうも御答弁ありがとうございました。 　非常に重要性の高い分野だろうというふうに思うわけでありますが、他方、スピード感も非常に重要だろうと思います。是非、着実な整備を進めていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。 　そういう中で、このように多額の経費をかけていく必要性というのは、本当に十分、これは非常に大きなものがあるんだろうと思うわけでありますが、他方で、言うまでもありませんが、我が国の財政状況というのは引き続き大変厳しい状況にあるわけであります。防衛力整備についても、このように多額の経費を要するからこそ、一層効果的、効率的に整備を進めていかなければならない、このことは言うまでもないことだろう、そのように思うところで

どうもありがとうございました。 　以下、この効率化、合理化努力に関連した各論として、二つの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず最初は、ＦＭＳ、いわゆるフォーリン・ミリタリー・サービス、こちらについてお話をお伺いしたいと思います。 　防衛力強化に当たりまして、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できるＦＭＳの活用、これは不可欠だろう、そのように思います。 　他方、ＦＭＳについては、未納入、未精算があるとか、そういう課題が指摘されておりますほか、いわゆる型落ち品を買わされているのではないかとの疑問も、そういう声も一部にはあるところでございます。 　これらの指摘に対してどのように答えていくお考えかという

本当に、未納入額もピークが三百五十億円だった、これが百十三億円まで縮減したということですから、相当御努力をいただいていることと思います。でも、まだかなりの金額が残っておりますので、引き続き、縮減に向けまして御努力を賜りたい、そのように思うところです。 　また、トマホークのブロック４について、一年前倒しということであります。確かに、防衛力、必要な能力について、いわゆる空白期間があってはいけない、とにかくこの空白期間を埋めるんだということで一年前倒しをされたという御判断、これは本当に防衛上の必要性に基づいたものだ、そういうふうに思います。是非、引き続き、国民の皆様に対して分かりやすい説明をお願いしたいと思います。 　他方、翻って、国

本当に、予算に今明らかになっている事案はしっかりと御反映をいただいているということでございます。是非、引き続き、このような事案が起こらないように対応していただきますとともに、さっき、物品の調達がそもそもできなかったことが背景にある、そういう事案もあったということでございます。それ自体、大変ゆゆしきことだと思いますので、今後、そのこと自体への対応も是非しっかりと行っていただきたい、そのように思うところでございます。 　それでは、残りの時間を使わせていただきまして、当委員会でも大変に議論となっておりますところの防衛装備移転円滑化基金について、これを更に積み増すべきかどうかという点について御質問をさせていただきたい、そのように思います。

もちろん、望ましい安全保障環境の構築、更に言えば、防衛力そのものと言える防衛産業の維持発展のために、防衛装備の移転というのは更に進めていくべきだろうと思いますし、その際、相手国のニーズに柔軟に対応することを支えていくこの基金の重要性というものは大変大きなものがあるだろう、そのように思うところでございます。 　ただ、昨日来議論になっておりますけれども、この基金にはこれまで八百億円の予算措置がなされているのでありますが、実際に使われたのはこれまで約十五億円にとどまるという状況だということであります。それにもかかわらず、令和七年度予算案において更に四百億円を追加する必要があるのか否かが焦点となっております。 　中谷大臣は、昨日の御答弁

どうも御答弁ありがとうございました。 　要するに、防衛装備の移転を行うということは、相手国、ライバルがいるということなんだろうと思います。相手側からの要求に対して、おたくは一か月でできますか、おたくはどうですかと聞かれたときに、日本はできません、こちらの国はできますということになったら、それでは相手国に取られてしまう、別の国に取られてしまうということであって、日本としていかに、ライバルもいる競争環境の中で受注できるための、あらかじめコミットメントラインというものを示しておくかということが非常に大事だ、そういうことなんだろう、そのように思うところであります。 　更に言えば、これは、事は防衛装備の移転に関わること、安全保障環境をどの

是非、しっかりとした万全の体制を整えて、相手国にも信頼をしていただけますように、ライバルの国に対しても競争を優位な体制でもって交渉を進めていただき、防衛力の装備移転を進めて、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところでございます。 　是非、防衛省の方で引き続き分かりやすい御説明をお願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

どうもおはようございます。 　中谷大臣、今日は本当に、こういう形で安全保障委員会で初めての質疑で、大臣に御質問させていただくのは光栄でございます。いつも高知県でお世話になっておりますので、長年御指導いただきまして、本当にどうもありがとうございます。 　必ず十分間で終わるようにという厳命を受けておりますので、早速質問させていただきたいと思います。 　言うまでもないことでありますが、中谷大臣が所信で述べられましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっているところであります。北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し強行しておりますし、ロシアは、この北朝鮮と軍事協力を深めております。さらに、中国は、軍事力の質、

ありがとうございます。その制度化というのが非常に大事だと思うところでございまして、是非進めていただきたいと思います。 　続いて、ちょっと、時間がございますので、一問飛ばしまして通告の三問目から御質問させていただきたいと思います。 　抑止力強化の観点からは、新たな能力の獲得などと並んで、いわゆる機動展開能力の強化ということが非常に重要になる、そういう中にあって輸送力の強化などが非常に重要だろうと思います。ただ、あわせて、同時に極めて重要となるのが事態認定の在り方だろう、そのように思います。武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態との要件を満たし得ると考えられる状況に至った場合には、遅滞なく速やかに

大変心強い答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 　防衛力の整備とともに、しっかりと国内において、例えば予測事態を早期に認定するでありますとか、準備行為はしっかり行っていくだとか、そういうような、いわゆる運用上の体制整備をしっかり図っていくことも大事だと思いますし、またあわせて、同盟国、同志国との情報共有、これはサイバーセキュリティーの体制の強化ということも含めて大事なんだろうと思うわけでありますけれども、是非、これから非常に重要な時期を迎えるわけでございまして、防衛省そして外務省の皆様が連携して、しっかりとした対応を取っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうござ

お答えをいたします。 　和倉温泉でございますけれども、能登地域の復興を進める上で、復興の拠点として必要不可欠な地域であるとともに、極めて重要な観光資源であると考えております。 　そのため、被災した海沿いの護岸の復旧を、なりわいの再開を期する事業者の御意向も踏まえまして、しっかりと進めることが必要であると考えておりまして、現在、復旧工事の進め方について、七尾市とともに、事業者と個別に協議を進めさせていただいているところでございます。 　御指摘のとおり、民有の護岸について、七尾市に帰属される場合は七尾市が護岸を再整備することとなりますけれども、国土交通省としましても、御指摘の必要な予算の確保に努めますとともに、七尾市を始め、関係す

お答えをいたします。 　佐賀空港の滑走路延長につきましては、設置管理者である佐賀県がその構想を平成二十七年九月に公表しました。その構想を踏まえまして、佐賀県は、令和五年六月より本年三月までパブリックインボルブメントを実施をしまして、東側に五百メーター延長する計画案が正式に示されたと承知いたしております。

お答えをいたします。 　訪日外国人旅行消費額は、御指摘のとおり、二〇二三年に過去最高の五・三兆円となっておりまして、こうした消費を我が国経済の成長や地域活性化につなげることが確かに重要だ、そのように考えているところでございます。 　このため、国土交通省では、消費拡大や地方誘客に効果の高いコンテンツの整備や、我が国観光の魅力の戦略的な発信等に取り組んでおりまして、日本における地域ならではの産品等の消費拡大にも資するように、訪日誘客を進めているところでございます。 　具体的には、日本政府観光局において、日本全体への誘客を促進する観点から、日本の食文化、自然など、日本全体の魅力を売り込む戦略的な訪日プロモーションを実施しており、さら

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、観光を通じた地域活性化のためには、観光客の来訪を地域における消費へ結びつけることが重要と考えております。 　このため、国土交通省としましては、御指摘の自然景観や歴史的、文化的な町並みなど、そのままでは消費に結びつかない地域資源につきまして消費に結びつける仕掛け、すなわち、観光商品としての造成や商業利用の仕組みづくりを積極的に行うよう取り組んでいくことが大事だ、そのように考えているところであります。 　例えば、旅行者が自然保全活動に参加するツアーの造成を図るだとか、清流はそのままでは消費に結びつかないわけでありますが、あえて屋形船を通すことで消費に結びつけていくだとか、さらには宿泊や飲

お答えをいたします。 　高規格道路は、御指摘のとおり、人、物の往来を支援しますとともに、国民の安全、安心を確保するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。高規格ネットワークの整備によりまして、企業立地や観光交流が進みますほか、災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待できる、そのように認識をいたしております。 　しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、広域的に人や物の流れを活発化することにより地方創生を推進するという観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要であると考えております。引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に

お答えをいたします。 　この空港連絡南ルートにつきましては、御地元の皆様を中心に実現を望まれる声があることは私どもも承知をいたしているところであります。 　他方、関西国際空港に現在あります連絡橋でありますが、これは新関西国際空港株式会社が整備したものであります。ただ、この新関西国際空港株式会社でありますけれども、現在、コンセッションによる運用権対価の活用によりまして、空港整備による巨額の債務、これが約一兆円ありますけれども、この確実な返済に努めているところであります。そういうことから、巨額の費用を要する事業については、慎重な検討が必要ではないかと考えるところであります。 　ただ、御指摘のとおり、空港の災害対応力の強化も必要であ

お答えをいたします。 　京奈和関空連絡道路でございますが、これは、京奈和自動車道と関西国際空港を最短で連絡する道路でございまして、令和三年に、和歌山県及び大阪府が策定しました新広域道路交通計画において、高規格道路として調査中路線に位置づけられたところでございます。この道路によりまして、特に、大阪南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上し、物流効率化や観光振興など、地域の更なる活性化が期待をされております。 　現在、和歌山県、大阪府、紀の川市、泉佐野市とともに、地域を取り巻く状況や道路交通の課題、整備効果などについて検討を重ねているところでございます。引き続き、計画の具体化に向けまして、大阪府、和歌山県を始めとする

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、平成十年に策定をされました二十一世紀の国土のグランドデザインにおきまして、太平洋新国土軸を含みます四つの国土軸から成る多軸型国土構造を目指すことが位置づけられたところであります。 　その後、二回の計画策定、改定を経まして、昨年策定しました新たな国土形成計画におきましては、シームレスな拠点連結型国土の構築に向け、日本海側、太平洋側二面活用などの国土全体にわたる広域圏相互間の連結強化を図り、全国的な回廊ネットワークの形成を図ろうということを目指しているわけであります。そして、これまでの国土計画において構想された四つの国土軸構想とも、これを重ねて推進をしていこうということとなっております。