私は、高知に来られた都会の子供たちに、一回、間伐をする、これは森を守ることだろうかと質問をしたことがあります。木を守るために木を切るということ、これはよくないことなんじゃないのと思っておられる都会のお子さんが実際たくさんおいでになりました。しかし、人工林は手入れをしなければ守ることはできない、そういうことです。例えばこの森林学習、教育などを通じてこういうことなども教えていく。 やはり、人が森にかかわることによって森が守られ、そしてさらに川、海と循環、これをもたらしていっているのだ、海が、川が痩せるか肥えるか、これも森次第。例えばそういうことなんかも教育していっています。随分そういうことに対する理解は進んできているのではないかな、
確かに、小規模自治体ですと、本当に専任職員がいない、そういう場合があるわけでありまして、これは、林政アドバイザーを雇っていくという取組、さらには、市町村の代替執行ということでしっかり補っていこうという制度になろうとしているということかと思いますが、市町村の取組に加えて、県の役割というのは極めて大きいものがあるだろう、そういうふうに思っています。 そういうことで、森林環境税の導入の議論の中でも、私ども都道府県、全国知事会といたしましても、さまざまに議論していく中で、県がバックアップしていかないといけないのだから、やはり都道府県に対しても一定財源をという議論も展開をさせていただいてまいりました。 今そういう方向に議論が展開をされ
林業が産業として成り立つ、暮らせるということだと思います。 実際、魅力が増してきておる、そういう中で、高知県でも小規模林業促進協議会というのをつくっておりますが、現在、四百六十八名の会員の皆さんが参加をされるようになりました。事業体のみならず、そういう小規模でも取り組もうという方もふえてきている。私は、いい傾向ではないか、そう思っています。
高知県知事の尾崎正直でございます。 きょうは、こういう発言をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私からは、防災対応上の必要性について、そして地方自治に関係する点について、ぜひ論点として憲法審査会で大いに御議論いただきたい、そういう趣旨の発言をさせていただきたい、そのように思います。きょうは、防災大臣も御経験の古屋先生、中川先生、お二人においでいただいておりますので、ぜひ防災という観点から憲法についていろいろ御議論をいただきたい、そのように思います。 お手元にお配りしております資料の一ページであります。 こちらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合のいわゆる想定被害、最悪のパターンと言われ
例えば、高知市は長期浸水をします。すると、マンション丸々その浸水域の中で孤立するという状況が起こります。この方々、残っておられる方々の生命財産を守っていくためにも、この方々にどう対処していくかというのは大きな問題になっていくわけでありますけれども、仮に、資源が限られて、ぜひ避難所に移っていただいて、みんなで集団的に対応できるようにさせていただければというふうなことを考えたとき、本人が、いや、私はマンションに残りますと言われたら、これに対処するすべがないというのが現実であります。 しかしながら、本県なんかの場合、四十万人を超えるような避難者が場合によっては出るかもしれないという状況の中で、やはりいかにまとめて対応できるようにするか
私は、我が国の安全保障を守っていくためにも、諸外国との協調ということなくして我が国の安全は守れない、そういう状況になっているのではないかと考えているところであります。 そういう意味におきまして、例えば集団安全保障の問題にいたしましても、私は一定容認されるべきだ、そのように考えておりますし、今までも、議会でも申し上げてまいりました。 しかしながら、他方で、あくまでもこれは自衛目的に厳に限られるべきだということもあわせて私は今までも述べさせていただいてきたところであります。 この自衛の目的に限るという点からいけば、憲法の九条についてさまざまな御議論がある中で、いわゆる旧三要件というものが今までもございました。この旧三要件の範
長期間にわたって対応をしないといけない、長期間にわたって人権制限をせざるを得ないという状況が考えられるだけに、法律での対応がずっと続くということは危険だと思います。憲法によって歯どめをかけるということをしておくべきだ、そのように考える次第です。 実際、諸外国の憲法でも、この点は制限していいがこの点については制限してはいけないとか、かなり細かく規定をしている憲法もあるわけでありまして、そういうことが一つ参考になるのでは、そのように考えております。
この九十六条の問題については、私も現行の三分の二はやはり維持した方がいいのではないかなというふうに考えております。もっと思考を深めないといけないかなとは思っておりますけれども、今の段階ではそのように思っています。 二分の一にしてしまうと、しょっちゅう憲法が変わるということになってしまうのではないか、国全体としての体制について、やはり安定性という観点からも、そしてまた守らなければならないものは守らなければならないという観点からも、私は硬性憲法は維持すべきではないかなと思います。 諸外国でも、硬性憲法的な憲法であってもしっかり憲法改正を重ねてきている国もあるわけでありまして、私は、やはり三分の二、これは大事ではないかなと思ってお
御指摘のように、憲法の第八章「地方自治」については、例えば「地方自治の本旨に基いて、」という表現になっています。しかし、よりこれを明確にしていただいて、基本的には、まず、地方のことは地方で決めるのだ、地方分権なのだということの原則を明確にしていただくということが非常に大事なのかな、そのように思っています。 フランスなんかは、国と地方の関係ではありませんが、地方について、何層かの地方自治体がある中、当該問題についてふさわしい自治体が対応すべきだという趣旨のことを明確に憲法に書き込まれていたりしていまして、やはり、ふさわしいレベルでふさわしいことを決定していく、そういう姿勢が大事かな、すなわち、これは地方分権を徹底するということにも
正直なところ、ぜひこの憲法審査会において徹底して議論をしていただきたい事項というのは、安全保障の問題以外にもたくさんあると私は思っておりますし、きょうは、本当に防災大臣御経験者が二人もおいでになるのでいい機会だと思いまして、特に防災の話について力を入れてお話しさせていただきましたが、例えば参議院のあり方について、先ほども申し上げた都道府県代表にすべきではないかとか、こういうこともぜひ正面から御議論をいただきたい課題だなと思っております。 正直、非常に危機感を持っておりまして、一票の平等性ということ、これも非常に大事な価値だと思います。ですから、衆議院はぜひそれは維持していただければと思いますけれども、そうなりましたときに、人口が
