ありがとうございました。重い言葉だと思います。 もう最後ですので、石井参考人にお伺いしたいと思います。 今の発言も受けてですけれども、私は、デジタル化で社会全体が便利になる、新たなサービスが誕生するとうたわれる一方で、それに対応できない弱い立場に置かれている人々がより困難となったり排除されるようなことが絶対にあってはならないと、そう考えますけれども、デジタル情報分野でいろいろ研究されている石井参考人、御認識いかがでしょうか。
ありがとうございました。終わります。
日本共産党の山下芳生です。 気候危機、温暖化の進展は世界的に深刻で、欧州では昨年、熱波により少なくとも一万五千人が死亡したとされております。この資料一に、日本でも熱中症による死亡者が急増していることを示しました。僅か二十年間の間に、年間二百人前後の死亡者が一千人を超えるというところまで急上昇しております。 資料二に、環境省の資料によりますと、昨年夏の東京二十三区での熱中症による死亡者二百六人のうち、屋内での死亡者が百九十四人と、ほとんど屋内で亡くなっている。さらに、その九割がエアコンを使っていなかった。したがって、熱中症死亡者全体の八割はエアコンを使っていれば助かっていたかもしれない人たちだということになります。 資料三
副大臣、是非このデータをもう一遍見ていただきたいんですけど、大臣がおっしゃった平成二十六年の検証、その後ですね、ずっとこの熱中症で亡くなる方が急増しているんですよ。 それから、先ほど紹介した大阪の事例は、これは昨年の生活費の中の電気代ですけれども、先ほど大臣、昨年の生活費全体の支出とおっしゃったけど、電気代は昨年非常に上がっている方が保護世帯で少なくないんですね、半分はもう三千円以上上がっているわけですから。したがって、それが怖くてエアコンを付けていない方いるわけです。で、亡くなっている方も少なくないわけですから、私は、こういう新しいデータ、知見を踏まえて、やはり生活保護の夏季加算を速やかに実施するよう真剣に検討すべきではないか
極めて残念ですけどね。さっき生活費全体がとおっしゃいましたけど、私、事例で言いましたよね、電気代上がるの怖くて付けない、あるいは付けたら食費を削っていると、そうしたら生活費全体上がらないんですよ。そういう切実な実態が生活保護世帯の方にはある。それが猛暑の中で、温暖化の中でより深刻になり、死亡者の急増につながっているということを見ないと、私は厚生労働行政として過つと思いますよ。 是非もう一度、真剣に検討していただきたいということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。 言うまでもなく、ＣＯ２の排出を大幅に抑えて温暖化の進展を食い止めることが根本的な熱中症対策であります。しかし、先日の札幌でのＧ７環境大臣会合で、日本は議長
かなり厳しい意見が出たということを否定はされませんでした。 そういう議論を踏まえて、資料八に示したような共同声明がまとめられ、この資料八は、そのうち、水素、アンモニアとその混焼に関わる部分を抜粋したものであります。 赤線の前の部分で、水素、アンモニアは、排出削減が困難な産業、鉄鋼とかセメントだと思います、それから運輸、航空だとか船舶だと思います、では脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールと評価されております。これは国際的に、こういう部門でなかなかＣＯ２を出さないというのは難しいので、そこは水素で置き換えるということが、ここは合意されていることなんですが、しかし、その後の赤線引っ張った、発電部門での水素、アンモニアについ
まあいろいろおっしゃいましたけど、Ｇ７環境大臣会合のコミュニケはこれなんですよ、資料八なんですよ。この中には今おっしゃったようなことは一切ないんですよ。懸念がいっぱい付されていて、やるんだったらこういう条件の下でですよねと、そういう国もありますよねとなっているだけであって、今あなたがおっしゃったようなこと一切書いてないですよ。要点というのはこの要点ですよ。この要点をまとめたのに、何で電力部門での脱炭素化に資するというふうになるんですか。反するという、逆行するという批判がいっぱい出たのにね。 これは、大臣、大臣に聞きましょう。ちょっとこれは、これで説明されるんですよ、みんな。私も昨日これで説明受けたんですよ。ちょっとずれています、
はい。 もうその要点のまとめ方が余りにも意図的で、やはり石炭火力発電にしがみついている日本らしいまとめ方に残念ながらなっていると。こういうことをやっていると、脱炭素に逆行すると、世界からも本当に信用を失うということを申し上げて、終わります。
日本共産党の山下芳生です。会派を代表し、安保三文書について総理に質問します。 岸田政権が閣議決定した安保三文書は、戦後の安全保障政策を大転換し、敵基地攻撃能力の保有とＧＤＰ二％への大軍拡に踏み切るものです。 歴代政権が掲げてきた専守防衛の建前さえかなぐり捨て、憲法九条を真っ向からじゅうりんするもので、断じて容認できません。 まず指摘したいのは、三文書には、東アジアの平和をどう構築していくか、主体的な外交戦略が欠落していることです。 三文書は、ウクライナ侵略のような事態が東アジアで発生することは排除されないとして、防衛力を抜本的に強化していくとの結論を一足飛びに導き出していますが、総理は、侵略に至った経緯と背景をどのよ
日本共産党の山下芳生です。 今日は、発がん性や低体重児の出生、免疫の阻害などが指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて質問します。 資料一に示しましたように、先月、米国の環境保護庁、ＥＰＡは、飲料水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準を従来の一リットル当たり七十ナノグラムから四ナノグラムと大幅に強化し、非常に低い濃度といたしました。ＥＰＡは、これにより、数千人の死亡、数万人の深刻な病気を防ぐことができるとしております。 西村環境大臣、日本の暫定基準、五十ナノグラムは米国の基準を参考に設定したものだと聞いております。米国がより厳しくしたんですから、日本の基準も厳しくすべきではありませんか。
米国のこれまでの基準は動物実験に基づくものだったと聞いております。米国は今回、疫学調査、つまり人間の調査に基づいて厳しく規制を強化したわけですから、日本も一刻も早く厳しくすべきだと思います。 米国と比べて規制と対策が大きく遅れている日本で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染による健康不安が広がっております。その象徴とも言えるのが、大阪府摂津市にある大手空調メーカー、ダイキン工業淀川製作所から排出されたＰＦＯＡによる住民の健康不安です。 資料二は、先日放映されたＮＨＫ「クローズアップ現代」が作成したＰＦＡＳ汚染全国マップであります。地下水などの汚染では、摂津市を含む大阪の棒グラフが最も高く、最も太くなっております。これはダイキンによる汚
専門家会議で検討いただくのは当然なんですけど、私、この方々の話を直接聞いて理不尽だと思ったんですよ。だって、普通に水を飲み、空気を吸い、畑で野菜を作っていた。しかし、それがたまたまダイキンの周辺だったがために、ＰＦＯＡが出されていたということは間違いないんですよ、ダイキンから、そして血中濃度が高くなっているのも間違いないんですよ。たまたまダイキンの近くに住んでいたがためにこういう不安を、病気になる方はいろいろいらっしゃいます、しかしＰＦＯＡの影響ではないかという不安を感じるようになったのは、やっぱりダイキンの、ＰＦＯＡを排出したダイキンの近くに住んでいるがゆえに余計な心配を今されている、さいなまれているわけです。自分のここに住んでい
科学的知見ということをおっしゃいました。そのとおりだと思います。 住民の皆さんの一番の願いは、ＰＦＯＡの健康への影響を明らかにしてほしいということです。これ、当然の願いだと思います。 健康不安を取り除くためには、このＰＦＯＡとそれぞれ紹介したような疾病との因果関係を科学的に明らかにするしかないと、そう思いますが、大臣、この点は認識一致できるんじゃないでしょうか。ＰＦＯＡと疾病との因果関係を科学的に明らかにしてこそ不安は取り除かれる、いかがですか。
これは私が勝手に言っているだけではなくて、資料五に摂津市議会の意見書を添付いたしました。 今年の三月二十八日、ＰＦＯＡ等についての健康影響調査と疫学調査を行い、健康基準を速やかに定めるよう求める意見書が全会一致で可決されました。意見書では、市民の不安は健康への影響及び風評被害です、その解消のためにも健康への影響調査、疫学調査等が求められます、新たな基準を作る上でも汚染実態のある現地での情報収集、調査研究は欠かせませんと、こうあるわけですね。 ですから、専門家会議でいろいろ検討されていますけど、その専門家会議できちっとした基準を、健康調査に、健康についても基準作る上では、やはり調査をしなければ基準ができないじゃないですかという
簡単に報告して。
科学的知見が十分じゃないから調査しても不安の解消にはならないという答弁ですか。いやいや、ちょっと待ってください。 いや、ちょっとよく理解できないんですけれども。知見が十分じゃないから、その知見を得るための調査をすべきだというふうに摂津の意見書は言っているんですよ。それに応えるべきじゃないんですか。
とんでもない答弁ですね。何ですか、今知見がないから調査したら不安になる、調査しないから不安になっているんですよ。 大臣、ちょっとこれはおかしいよ。知見がないから調査して、自らのがんとか副腎の病気とか、そういうものがあるわけですよ。近所にダイキンがＰＦＯＡを放出したということ、近所にあるダイキンがＰＦＯＡを放出したというのは明らかなんですよ。そのために血中のＰＦＯＡ濃度が高くなっている、異常に。そうしたら、そのＰＦＯＡと自分たちの病気の因果関係を調べなかったら不安解消できないから調べてくれと言っているのに、知見がないから調べたら余計不安になるって、とんでもないですよ。不安を抱く方が悪いというような、そんな答弁ですよ。なので、ちょっ
ということはですね、ちょっと本当に心配になりました。 ＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議、第一回会議、一月三十日で、環境省が配付した資料に次のような記述があります。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、住民の不安に寄り添い適切な情報発信を行っていく必要がある、国民に分かりやすく発信できるようＱアンドＡ集を整理していく、具体的なイメージは別紙一のとおりと。別紙見ると、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係るＱアンドＡ集、質問案として、日本国内でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる健康影響が発生していますかというＱがあるんですよ。 これ、このＱに対してどういうアンサーを作るんですか。だって、今のところ健康影響はありませんというふうに書くんですか、こんなに不安
何でがんだけ言うんですかね、私いろんな疾病を紹介しましたけれども。それぞれあるわけです。まあいいです、いいです。 それで、私は、この健康影響調査をする上で、ダイキンの責任は極めて重大だと思うんですよ。ダイキンは一九七五年からＰＦＯＡの放出を始めました。米国では、二〇〇〇年に環境保護庁、ＥＰＡがＰＦＯＡの人体への影響を懸念し調査の必要性があると公表し、その二年後、二〇〇二年にはＰＦＯＡの大手メーカー、スリーエムが人体への危険性を理由に製造を打ち切りました。しかし、日本ではその後も製造が行われて、二〇〇四年にはダイキンから放出のあった安威川で六万七千ナノグラムと世界最悪レベルのＰＦＯＡ汚染が確認されております。それでもダイキンは二〇
私、紹介した声に本当に応える姿勢を感じられずにね、これでいいのかなと思いながら今質問しているんですけど。 ダイキンは、アメリカではちゃんと水質調査に係る経費を出しています、水道水を汚染した責任を取ってね。それから、飲料水からＰＦＯＡを除去するため四百万ドル払っています、テネシー川の汚染についてですけど。それから、アメリカではＰＦＯＡを、もうこれ映画にもなりましたけど、大量に環境中に排出したデュポンが、デュポンの負担で七万人の住民の血液調査をやって、そして六つの症状、妊娠高血圧症とか精巣がんとの関連を確認しております。全部汚染者責任、原因企業が費用も負担して調査研究をやって、こういうところまで来ているんですね。そういうことをもう何
