山下芳生

私が今聞きたいのは、この、ここで言っていることなんですよ。まあいいでしょう。相手先の市民は非常に危惧しているということです。 　それだけではありません。日本のＣＯ２を東南アジアに輸出するＣＣＳ事業の推進に加えて、日本のために水素、アンモニア、ＬＮＧを作ってもらうということに加えて、東南アジアでもそれを使ってもらって火力発電の延命を推進しようとしている計画がたくさんあります。それがアジア・ゼロエミッション共同体構想、ＡＺＥＣの具体的な内容なんです。 　この大きなＡ４の、ごめんなさい、Ａ３の資料二は、二〇二三年十二月のＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体の首脳会議の際に示された日本企業若しくは日本政府の機関が各国と覚書を結んだ案

さっきから聞いている一番大事なところにお答えがないんです。 　既に日本の化石燃料関連技術の輸出、投融資でこういう健康被害、環境破壊が行われているということを、これ日本の環境団体だけじゃないです、世界の環境団体がですね、これ八十九団体ですけれども、先ほど読み上げたようなフィリピンなどでの実態を告発しているわけですね。環境大臣なんだから、日本の環境守っときゃいいというわけじゃないでしょう。やっぱり世界でも環境を守らなければならないと思うんですが、残念ながらこういうことが起こっているということについてコメントいただきたいんですよ。

最後の行を見ていただいたら、日本はやるべきことをちゃんとやるべきだということなんですね。化石燃料ガス、水素、アンモニア、バイオマス、ＣＣＳ、その他誤った対策への投融資を直ちに終了し、その代わりにコミュニティーのニーズを満たし、コミュニティーに被害を与えない再生可能エネルギーへの支援に転換すること。 　これ、国内でも海外でも日本がやるべきは再生可能エネルギーへの支援なんだと、もうそっちの方向に行かないと、これはどう考えても無理があると、世界からも無理がありますよということが何度もこれ指摘されているわけで、先ほど経産省の方からありました、リスクがあるんですよ、この技術の方が。やはりチェンジする必要があると。 　そうじゃないと、資料の

日本共産党の山下芳生です。 　政府は、二月十八日、第七次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。温対計画では、国連に提出する二〇三五年の国別削減目標、ＮＤＣが示されましたが、その内容は、二〇一三年比六〇％削減、ＩＰＣＣの基準年二〇一九年比では五四％程度の削減となり、昨年十二月、当委員会で私が指摘したとおり、経団連が提言した削減目標と同じものとなりました。 　この計画を議論した審議会あるいはパブコメで、多くの若い世代や市民、環境団体が、ＩＰＣＣが示した一・五度目標に必要な削減基準、二〇一九年比六〇％削減から見て極めて低いとか、先進国として責任ある目標となっていないとか、石炭火力をやめようとせず、若い世代の未来

若い世代はそうは思っていないんですよね。いっぱい声上げたと。審議会にも入った人もいます。しかし、せっかく出した意見が反映されなかったと。結局、経団連の意見が採用されたというのが、若い世代、環境団体などの実感なんですね。 　一月十日、世界気象機関、ＷＭＯは、二〇二四年の世界の平均気温の上昇が産業革命前の水準と比べて一・五五度上回ったと発表しました。パリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度を単年で初めて超えました。世界の平均気温の上昇は科学者の予測を上回っております。私も驚きました。 　既に、世界でも日本でも、巨大台風、豪雨災害が頻発し、大規模な山火事が多発しております。日本でも起こりました。今現在どのような対策を取るかが、今

質問は、石破さんがアメリカに行く前に浅尾さんに相談したのかということなんです。どうですか。

何か進言しました、石破さんに。進言、この問題はこうした方がいいですよというのは。

いずれにせよ、結果は、浅尾環境大臣がどのようにコミットしたかは知りませんが、一言も言わなかったわけですね。 　私は、真の友人というのは、自分が間違ったことをしたときに、あんた、それは間違っているよと言ってくれる人が真の友人だと思うんですよね。まして、人類の生存が懸かった問題での間違いは、言わなかったら、触れなかったら、触れなかった側の責任が問われることになると、そう思います。 　ですから、私は、浅尾大臣が、日米首脳会談では米国のパリ協定離脱問題について首脳会談にふさわしい形で、あなた方はもう地球の敵だみたいなことを言う必要ないと思いますよ、でも世界は危惧していますよと、心配していますよと、我々も。ふさわしい形で言うことはできたは

それは分かったんですけど、こういう問題はちゃんと言うべきことを言うべきだと、環境大臣として総理に、その辺はいかがですか。それがあなたの職責ではないですか。

大変情けない答弁しか返ってこなかったなと率直に言って思います。 　だって、さっき言ったように、産業革命前から一・五五度上昇したわけですよ、世界の平均気温が。もうティッピングポイントをいろんな面で超えたかもしれない、取り返しの付かないことが起こっているかもしれないときに、世界第二位の排出大国がその枠組みから抜け出しますということを言った直後の日米首脳会談ですよ。言わなきゃ。あれこれのいろんな問題もちろんありますけれども、これを避けて言うような軽い問題ではないですよ。第一級の人類史的課題を触れなかったというのは、私は環境大臣が閣内でどういう役割を果たしたかは分かりませんけれど、結果として役割を果たせなかったということを強く指摘しておき

揺らぐことなく気候変動対策に取り組むんだということですが、ちょっと心配なことが私はあるんですね。 　資料一に、資源エネルギー庁のエネルギー基本計画の概要から、参考、二〇四〇年における新たなエネルギー需給見通しを添付いたしました。赤線引いたところにあるんですけれども、参考、新たなエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度七三％削減実現に至る場合に加え、実現に至らないシナリオ、六一％削減も参考値として提示とあります。 　今日は経済産業省にも出席いただいておりますが、この実現に至らないシナリオ、いわゆるリスクシナリオとは何ですか。リスクシナリオを作成した理由は何ですか。これまで作成したことはありますか、御説明いただけますか。

要するに、閣議決定し国連に提出した日本の国別削減目標、ＮＤＣ、この極めて低い削減目標ですら実現できないシナリオを政府は想定しているということだと思います。 　資料二に、同じく資源エネルギー庁の二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通し関連資料からシナリオ別エネルギー起源ＣＯ２排出量を添付いたしました。 　ここにある、一、再エネ拡大、二、水素・新燃料活用、三、ＣＣＳ活用などが十分進まない場合、右端のようにＣＯ２排出量が増えるリスクシナリオになるということだと思います。 　資料三に、産経新聞の記事が分かりやすかったので添付いたしました。 　赤線引いていますけれども、リスクシナリオでは、二酸化炭素、ＣＯ２排出量は、既に公表済みのメイ

ちょっと答えがこのリスクシナリオとかみ合っていないんですよ。 　リスクがあるとしているんですよ。リスクがあって、予定したような技術開発ができなかった場合に温暖化ガスの排出量が増えちゃうと。その一つに再エネの技術が進展しない場合ってあるんですよ。今、進展します、頑張りますと言っているじゃないですか。どんなリスクがあるか聞いているんです。

あのね、事前にここは聞きますよとは言っていないんですけど、これリスクシナリオに入っていることだからね、リスクちゃんと言ってください。もう私の方で言いますよ。これまでさんざん経産省が再エネのリスクと言ったのは、日本は地理的条件が悪いと、太陽光を大規模に普及する適地がもうなくなってきたと、あるいは風力は遠浅の海岸が少ないとかね、そんなことを言っていたんですよ。 　だけど、太陽光発電は、屋根置き型あるいは遊休農地の一部活用、ソーラーシェアリングだけでもですよ、大規模導入が可能だと、電力需要の一・五ないし二・三倍のポテンシャルがあると環境省が試算しております。さらに、風力発電は潜在的なポテンシャルが高く、浮体式などの洋上風力を計画的に進め

だから、リスクシナリオにリスクがあると書いておきながら、そのリスクをちゃんと言ってくださいよと、私の方から言っているのは否定できませんでした。 　ＣＣＳだって、これ石炭、化石燃料の燃焼からＣＯ２を分離、回収、貯留するわけですね。その際に物すごいエネルギーが必要です、水が。実際の回収率は六割から七割しかない。日本には油田がないので、本来、油田に二酸化炭素を圧入して、油をいっぱい出すために使われている技術なようですが、しかしそういう可能性はもうない。漏れたときのリスクも非常に多いと。 　ですから、リスクだらけなんです。だから、これは進まないんじゃないかということを認めてこのリスクシナリオを作った。私は、これは本当にひどいというか、私

日本共産党の山下芳生です。 　会派を代表し、議題の三法案のうち、衆第二号に賛成、衆第六号及び衆第一一号に反対の討論を行います。 　政治改革の大前提は、裏金問題の真相解明です。ところが、年の瀬になって、政治倫理審査会に二十七人の裏金議員から突然、弁明の申出がありました。本人の意向を確認したところ、二十三人が非公開での審査を希望するから、やがて議員のみ傍聴を認めるに変わり、最後はフルオープンの審査へと意向がくるくる変更されました。 　政治家が書面に自署して示した意向とはそれほど軽いものなのか、同時に、これは個々の議員の意向ではなく、裏金問題は年内に幕引きしよう、公開でなければ審査会が開けないなら全員公開にして早くやってしまおうとい

日本共産党の山下芳生です。 　まず、気候変動の進行を抑えるための次期ＮＤＣ、二〇三五年までに温室効果ガスの排出量を日本としてどこまで削減するかについて聞きます。 　我が党は、二〇一三年比で七五％ないし八〇％削減する目標を掲げるよう求めて、十二月四日、代表質問で小池書記局長が石破総理に提案するとともに、環境省、経産省にも文書で要請をいたしました。一方、政府からは、二〇一三年比で六〇％削減という数字が提示されています。 　浅尾環境大臣、気温上昇を一・五度に抑えるためには目標が低過ぎるのではありませんか。

国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。 　この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避に先進国として貢献できない、逆に足を引っ張ることになります。 　資料一を御覧いただきたいんですが、これは、今、浅尾大臣が紹介された、日本のＮＤＣを検討する審議会に提出された政府資料です。排出削減の経路が直線に

幅の中でと言いますけど、一直線だと、この一・五度に整合する排出曲線には乗らないですよ。それから、世界全体と言いますけど、日本は先進国ですから、この水色の線よりもより野心的な削減目標を掲げる必要があると思うんですね。 　それから、経済との整合性とおっしゃいましたけど、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、これは経済界の経営者の方も入っておられます。こういう団体が、世界に一・五度を諦めたのかと思われるこれは目標になっちゃうんじゃないかと。そうなりますと、これから日本製品を世界に輸出する際にも、そのエネルギー起源が石炭だと、これはもう取引から排除されかねないという、そういう経済界からの心配もあるんですね。そのことも紹介しておき

いや、無視された、黙殺されたという声が委員から出ているのに、それでいいんですかね。何かあります。