山内おさむ

次に、支援センターが相談に応じ、保護あるいは援助を行う被害者は、配偶者から暴力を受けた方のほかに、心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた方を含むとなっておりますが、このように広くとらえられている理由は何なのでしょうか。

それでは次に、新しく創設されました保護命令制度についてお聞きしたいと思っております。 　申し立て要件の中に「生命又は身体に重大な危害を受けるおそれ」と規定されておりますけれども、これはどのような状況を指して言われているのでしょうか。

裁判所は、六カ月間つきまとい徘回する行為を禁止する保護命令と二週間住居から退去を命ずる保護命令を一号、二号で規定しておりますが、その命令を同時にあわせて発することができるのでしょうか。

十条ただし書きには、住居からの退去を命ずる場合は、「申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。」と記してあります。このただし書きの趣旨、そして「生活の本拠を共にする場合」とはどのような場合を指すのか、教えていただきたいと思います。

はい、ありがとうございます。 　そもそも、この保護命令制度は、先ごろできましたストーカー行為等の規制に関する法律があるにもかかわらず、新しく創設された制度でございます。新しく創設するに至った理由は何なのでしょうか。

また、別の法律で、民事保全法という法律がございます。民事保全法でも接近禁止の仮処分命令の申し立てをすることができると思うのですが、それにもかかわらず、保護命令制度というものを創設された意味を次に伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　新しい制度でございますので、私たちはもちろんのこと、すべての人が、人権尊重の意識が社会全体に浸透するように、粘り強く、この制度を含めて、啓発に努めていく必要があろうかと思っております。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

民主党の山内功でございます。 　伝統的工芸品をつくる作者の中には、常滑焼、友禅、首里織、読谷山花織のそれぞれの著名な作者が国の重要無形文化財に指定されておられますが、文化財、文化遺産のような側面があります。私の地元鳥取県でも、弓浜絣は県の無形文化財に指定されています。文化財なら、保護の対象としてのさまざまな措置が検討されなければならないと思います。 　一方、伝統的工芸品は産業でもありますので、産業ならば事業者の自発的なやる気と自立が求められ、行政はあくまで側面的支援を行う。伝産法はあくまで伝統的工芸品を産業の一つとしてとらえ、側面的支援をしようというスキームですが、伝統的工芸品が文化財的な側面を持ち、産業と文化財の境目付近のとこ

平成十三年度予算案で、産地補助金が一億九千万円、一方、伝産協会への補助金はその四倍の八億円となっております。協会なりに一生懸命仕事をされているのは確かにわかっておりますが、産地の窮状を見ますと、極端に言えば補助金の額を逆にするぐらいの、つまり産地に比重を置いた支援が求められているのではないでしょうか。国の補助がふえれば地方公共団体の補助も同額ふえるので、財政難の地方公共団体には確かに大変だという話もわかるのですが、この点、何か工夫はないのでしょうか。

ただいま産地の窮状について少し触れましたけれども、私も鳥取県の伝産品の産地を訪ね、事業者や組合から現状についてお話をお聞きしました。 　因州和紙の産地では、東京のプリズムホールで展示会があっても、家内手工業みたいな感じでやっているので工場をとめて東京に出向かなければならない、あるいは、デザイナーを派遣してもらったことがありますが、デザイナーに和紙のすき方をこちらが教えただけで、反対に何も返ってこなかった、能力がないんじゃないか、あるいは、百貨店が共同振興計画作成の主体に入っても、百貨店は売り上げの数字が落ちるともう声もかけてくれなくなるので心配です、そういうような、ややもすると発想が後ろ向きになるほど追い詰められているなと感じたん

もう一つ有名な産地として、弓浜絣の産地が鳥取県にはございます。私、後継者というのは実子ではなくて趣味の会の人とかあるいは意欲のある他人に託す、そういう人材の確保もこれから必要になるんじゃないかと思っています。 　農業でいう直接所得補償のような制度は随分大変な余地もあろうかとは思いますが、例えば人件費をストレートに補助する制度が必要だと考えていますとか、技術を教えられる側に助成をしてほしい、そうしないと制度そのものが根づかないんじゃないんでしょうかなどという声もお聞きいたしました。 　今大臣がおっしゃいましたが、百九十四の産地を一つずつ歩いてこういう実態を把握されることはなかなか大変なことだとは思いますけれども、少なくとも今回の改

今回、新たな支援策としまして、共同振興計画の作成主体に百貨店など販売事業者の追加、あるいは個別事業者でも作成できる活性化計画、さらに支援計画の対象に産地プロデューサー事業の追加などが挙げられています。 　この中で、産地プロデューサーは、市場ニーズの把握と需要開拓、それに基づく商品設計・製造、流通販売戦略などに携わる重要な仕事だろうと思います。伝産協会の方でも、産地プロデューサー登録・マッチング事業を開始することになる、産地としては相当の期待を持っております。 　産地プロデューサーは、相当の能力を持った方だろうと思っておりますけれども、問題は、そういう産地プロデューサーの人材の発掘あるいは育成確保ではなかろうかと思います。実際にな

今回、新たな活性化計画は、事業者やグループが計画を策定し、大臣の認定を受けると、国、地方から補助金が出る仕組みになっています。協同組合以外に創意工夫とチャレンジの道が開かれたということで、評価したいと考えています。 　しかし、事業者が単独でも計画を策定できることから、仮に補助金目当ての安易な企画が通ってしまうようなら、国民や産地でまじめに努力をしている事業者に申しわけが立ちません。一方、審査が厳し過ぎると活性化計画を設けた意味もなくなってしまいます。 　省の資料などをいただきますと、計画に盛り込む事業内容は、振興計画で実施されていないような斬新かつ先進的な取り組みとありますけれども、活性化計画の意義、認定に当たっての考え方並びに

共同振興計画の策定主体に、百貨店など個々の販売事業者が追加されました。消費者により近い立場の販売事業者が加わることにより、効果的な需要の開拓が期待されると思います。 　百貨店業界の反応はどうだったでしょうか。また、三月十三日付の日経流通新聞によりますと、経済産業省は、伝統工芸品の振興協力を百貨店、専門店に要請すると報道されております。ぜひ販売業者の協力を得られるよう、省としても一生懸命努力をしていただきたいんですが、御見解をお伺いしたいと思います。

伝産協会の事業のうち、今年度予算で一億二千五百万円の補助金がついている産地の調査・診断事業は大変大事なものだと考えております。全国の産地について専門家による調査分析を行い、産地が自律的発展を目指すための資料を作成するということですが、具体的にどのような調査をするのか、お伺いをしたいと思います。 　また、省の説明によりますと、今年度は二十から三十品目程度を調査するとの説明を受けました。しかし、このペースだと、百九十四品目全部を終わるのに六、七年かかることになります。その間に産地が決定的に衰退してしまっては元も子もありません。もう少し前倒しでできないものかと思うのですが、いかがでしょうか。

伝統的工芸品産業は、一九八〇年代をピークに衰退の一途をたどっているのですけれども、私は悲観的な要素ばかりではないと思っています。 　国民のニーズが生活の量的な充足から質的な充足へと変化をし、生活にゆとりとか潤いを求める動きがあらわれてきたと思っています。近年、地域独自の文化を見直そうという風潮があらわれてきていると思っています。古来からの和の暮らしの知恵が見直されてきていると思っています。二十一世紀は循環型経済社会の実現を目指している、このことを指摘していいと思っています。 　調査局の資料をいただきました。環境ホルモンなどに対する国民的な関心が高まる中で、例えば学校給食用食器について伝統的工芸品を用いた食器を試験的に実施した、こ

終わります。どうもありがとうございました。

民主党の山内功でございます。 　私の地元鳥取県西部は西日本一の白ネギの産地です。しかしながら、中国からの輸入が急増した結果、価格が大幅に低落しています。先日も、ネギ生産農家の皆さんと懇談する機会を持ちました。今年度の所得は半減している、このままの価格が続くと後継者がなくなり廃業状態となる、耕地も荒廃するなどと悲痛な叫びを上げておられます。 　鳥取の白ネギは、大阪本場でこれまで平成十年の一ケース三キロ千七百七十一円を最高に、悪くても千円を切ることはなかったのですが、平成十一年から低落し始め、秋冬ネギは平成十二年産は八百円と見込まれています。二月二十七日の時点で見ますと六百十二円、最近はこの水準が続いています。これではとても採算がと

報道によりますと、二月の二十二日、松岡副大臣は三月中の暫定措置について前向きであるかのような報道に接したのですが、報道の具体的な内容をお教えいただけませんでしょうか。

もう一度、重ねて大臣にお聞きしたいと思います。 　二月二十七日の閣議後の記者会見で、セーフガードをかけることになると思うととれるような発言が報道されております。暫定措置あるいは本発動につきましての農林水産大臣としての前向きな態度だとこちらの方は受け取ってよろしいのか、お願いします。