ありがとうございます。 家計に与える影響、さらに、未来の子供たちのための教育費についても見るべきだという御指摘だというふうに受け止めたいと思います。ありがとうございます。 続きましても発議者にお伺いしますが、それでは、家計に与える影響についてきちんと実態調査が行われなければ、手だてや対策打つことはできないと思います。修正案では、この療養に必要な費用の負担の家計に与える影響等について調査を行うというふうにされていますが、この調査の実施時期、実施方法などについてどのようなものを想定されていますでしょうか。
ありがとうございます。 調査については、公布後速やかに行われるというこのタイミングも非常に重要なものだと思います。上野大臣からは先日の委員会で令和九年八月以降に調査をするというような説明もありましたが、それでは患者の皆様の家計への影響つかめないというふうに考えております。速やかに調査が行われるべきであるというふうに私も考えております。 続きましても発議者にお伺いいたします。 高額療養費制度のこれまでの議論をめぐって多くの委員が指摘をしていたこととしまして、患者の声をきちんと聞いていなかったということが議論のプロセスとして非常に不十分であったということは、もう皆様、共通理解であるというふうに私は感じております。前回の見直し
ありがとうございます。 令和七年度の見直しを凍結された当時の石破政権の意向としましては、患者団体の声を丁寧に聞いていくということでこの議論がスタートしたということを私たちはもう一度振り返りたいと思います。 この修正案については、患者団体の、患者の皆様の実態調査も盛り込まれている、さらに、支給要件などについても、あらかじめきちんと資料を提示した上で議論を進めていくということを明記するという非常に重要なポイントも押さえられていると思います。 そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 この修正案について、非常に重要な指摘、そしてこれまでの委員会で多くの委員が指摘した点が盛り込まれていると考えております。 大臣の受け
この委員会での指摘を盛り込んだ修正案です。どうか生かしてください。お願いいたします。 終わります。
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 本日も、高額療養費についてお伺いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、先日、石橋通宏委員、川村雄大委員からも資料請求がなされておりますが、厚労省が行った高額療養費の自己負担上限額の引上げの際に際して行ったと御説明をされている試算について、その具体的な計算方法について参考人に簡潔に説明を求めます。
是非、また後日、資料を確認したいと思うんですけれども。 恐らくこの資料ではないかなというものを、ちょっと手元に、私しか見れない状態で申し訳ないんですけれども、今の間局長が御説明いただいた家計の円グラフも示されていますが、この円グラフの基になっているデータというのが、総務省の家計調査で二人以上の勤労者世帯の世帯支出を十二倍にして年間の家計の状況を円グラフで示したというもののことを今御説明いただいたかなと思いますが、では、果たしてシングルの方はどうなのかとか、この中で子供が何人いる想定なのかというところまで本当に想定がなされたのか、試算がなされたのかという点については疑問が残るところであります。 また、医療費の負担額についても今
委員からの指摘はあったけれども、例えば収入が三割減少してしまうというような話もあるというようなお話が先日もありましたけど、そういう数字的なものが具体的には反映されてはいないのではないかなということを今のお話でも非常に懸念を持ってお伺いをしていたところであります。 子供たちの教育費についても支出は考慮されているのかという点についても、絶対にやっぱりここは反映をすべきであるというふうに考えているところではありますが、ちょっと時間がないのでこの質問はちょっと飛ばさせていただきます。 これまでの委員会での答弁を伺う限り、やはり、現在の数字はあくまでも試算であって、患者が置かれた現実の生活苦ですとか生活実感をつかんだものではないという
応能負担の一つの目安として、やはり、この委員会で何度も取り上げられた破滅的医療支出の考え方は非常に重要であるというふうに考えています。 先日、立教大学経済学部の安藤道人教授が参考人の意見陳述で、外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出のデータを引用してくださいました。日本全体に占める破滅的医療支出に該当する人の割合は、二〇一〇年が九・六％、二〇二四年が一〇・九％まで上昇しているという数字が、政府の、国のホームページで公開をされていました。 そこで、このデータを作成をしたのは総務省というふうに伺っていますので、総務省参考人にお伺いいたします。この外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出を計算した具体的な計算方法
この考え方も是非参考になるのではないかと思いますが、一方で、この家計調査はどういうものなのかということを確認しましたところ、毎月全国の九千世帯を対象に実施をしているということですので、中には病気ではない健康な方もいらっしゃる、それでの一〇・九％なので、これが仮に高額療養費制度を利用している病気の方だけで取った場合には、もしかしたら一〇・九％を上回ってしまうかもしれない、そのような認識も大臣には是非お持ちいただきたいと思いますが、大臣、この一〇・九％の数字、どのように受け止められますでしょうか。
日本版破滅的医療支出の計算式を作ることで、今回のシミュレーションだけではなくて、今後も継続的に実態調査、影響調査に活用できるのではないかと思います。日本版破滅的医療支出の計算式を作るお考えはありませんか。
これから具体的な検討をしていただけるという御答弁でしたけれども、検討が必要なのは今ではないでしょうか。今こそ、もう一度専門委員会を開いて、こういった計算式の在り方ですとか、既存の数値を活用した試算だけではない、実態調査も行うことも含めて、そういった議論をするための専門委員会、今こそ開くべきではないでしょうか。大臣のお考えを伺います。
見直しは将来じゃありません。今年の八月、そして来年八月には行われるんです。将来なんて遠い先の話のような表現は使わないでください。患者の皆さんの思いをしっかりと大臣、お考えいただきたいと思います。 続きまして、もう一度、一千七十億円の数字の意味が私はいまだに理解ができておりません。大臣にもう一度お伺いしたいと思います。 秋野公造委員も質問されましたが、参考人は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した金額と繰り返されています。この説明で理解をいただいている方、一体どれだけいらっしゃるでしょうか。 では、聞き方を変えますけれども、実際に、この一千七十億円が減るということは、誰かの支出が
経験的に得られている医療費の増減効果とは、どんな経験が得られているのでしょうか。
合算が影響したんじゃないかという指摘もされていましたが、そのことにも明快に先日もお答えはなかったですし、今の御説明でもどれだけの方が本当に理解をされたのか、私は甚だ疑問であります。 また、今後も高額療養費制度の見直し続くんじゃないかと思いますが、そのたびにこのような計算が行われたり、このような答弁が行われてしまうと、なかなか議論が深まらないという状況が続いてしまうのではないでしょうか。 大事なところなので、もう一度説明をお願いいたします。
今もお答えいただけていないというふうには思いますけれども、時間がないので続けます。 政令についてです。 前回も、済みません、お願いをさせていただいているんですけれども、やっぱり今年八月からの一段階目の引上げと来年八月からの二段階目の引上げを合わせてパッケージにするというのは、あくまでも厚生労働省の意思、目標であります。現時点で予算として法的に認められているのは今年八月分だけにすぎません。私たち立憲民主党は予算案にも反対だったものの、結果として可決をされてしまいましたが、それはあくまでも一段階目だけの予算分であるというふうに受け止めております。それ以降の財政措置が確定していない中で一つの政令で一括して縛ることは、国会の予算審議
高額療養費制度は命の最後のとりでです。絶対に壊すことがあってはなりません。 以上で終わります。
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 本日は、出産無償化と高額療養費についてお伺いいたします。 資料一を御覧ください。今年三月の社会保障審議会医療保険部会で、出産の現物給付、いわゆる無償化が示された資料です。 ここで、上野大臣にお伺いいたします。改めて、今回の見直しの背景、現物給付のメリットをお伺いします。
ありがとうございます。 実は、この医療保険部会の委員でもある日本産婦人科医会の石渡勇会長に、昨日、お電話でお話を伺わせていただきました。非常にお忙しい中、丁寧に御対応いただきました。ちょっとメッセージもいただきましたので、現在の周産期医療の環境を皆様とも共有したく、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。 我が国は、世界で最も安全で満足のいく周産期医療を国民に提供しています。妊産婦死亡率も周産期死亡率共に最も低い状況です。これは、一次施設である産科診療所と私的病院、そして二次施設である公的病院、総合病院、さらに、いかなるハイリスクも扱う三次施設、周産期母子医療センターの機能分担と密な連携が周産期医療圏ごとにできているか
ありがとうございます。 大臣のその御認識を更に深掘りをしていく質問をさせていただきます。 ちょっと基本的なデータも確認させてください。参考人に分娩を取り扱う産科医療機関数と全国的な傾向をお伺いいたします。
ありがとうございます。 今皆様のお手元の資料二のグラフのことについて御説明をいただいたので、また御覧いただけたらと思います。 さらに、資料三を御覧ください。 こちらは、先ほど御紹介させていただきました日本産婦人科医会が二〇二四年に行った調査です。正常分娩が保険適用となった場合、制度内容によっては分娩を中止する、又は中止する可能性があると回答した産科診療所が七割に上りましたというような内容になっています。 この日本地図なんですけれども、全国三百三十五の二次医療圏で分かれている状況ですが、黒色が既に産科診療所がない医療圏で八十四、赤色が全ての産科診療所が保険適用になった場合撤退の可能性があるというふうに回答した医療圏で八
