山原健二郎

きょうは親子二代の大臣に質問をすることになりますが、一九八四年、昭和五十九年、臨時教育審議会の設置問題で、当時の森文部大臣及び中曽根総理とともに教育基本法問題で繰り返し論争したことを思い出します。 　当時の森文部大臣は、文部大臣になりました以上は、今日の憲法、教育基本法を守りながら、この中で教育の制度の見直しをしていかなければならぬという考え方は、全く間違っておりません、この際はっきりと申し上げます、こういうふうに述べております。これが文部大臣就任のあいさつでございますけれども、今の中曽根文部大臣もこのお考えと一緒でしょうか。

大臣には、憲法と教育基本法遵守の義務があります。この点について申し上げたいと思います。 　ところが、今回、森さんは総理大臣になった途端に、教育基本法の見直しについて教育改革国民会議に要請をしております。余りにも軽薄な所業だと私は思うわけです。 　新聞報道では、教育基本法の見直しを含め、教育は何のためにあるか、学校は何のためにあるのかを率直に問い直し、議論すべき時期に来ている、こういうふうにあいさつをしております。これは新聞報道ですがね。文部大臣も同席しておったはずですが、文相もこの見解を肯定しているのでしょうか。

第一に、教育に関し憲法にうたってよいような事項をうたうこと。それから第二には、憲法にうたわれている教育原則を一段と具体化すること。第三には、他の教育法令を導き出す端緒を示し、それらの教育法令に規定されるべき事項について根本原則を示すこと。そして第四に、教育基本法と他の教育法令と総合一体化させて、教育法令の体系をつくり、教育基本法は、教育法規をまとめ、締めくくる法律であることを確認する。これが、教育基本法ができたときの考え方ですね。 　だから、教育基本法というのは、これに手を触れるということは、相当な大問題だ。私は、この教育基本法ができたときから教育に関係しておりますから、ただのことでこれを変えるなんということは許せないのですよ。だ

教育刷新委員会の委員長をしておりました南原繁さんですが、このように述べています。「新しく定められた教育理念にいささかの誤りもない。今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も、教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。なぜならば、それは真理であり、これを否定するのは歴史の流れをせき止めようとすることに等しい。民族の興亡にかかわると同時に、世界人類の現下の命運にかかわる問題である」、こう述べています。 　これは南原さんの話ですけれども、当時の教育界はこういう考えでした。変えてはならぬと。それが、いつの間にかこうなっているでしょう。このことを心すべきであると南原さんは言っておるわけです。 　しかも、重大なこと

審議会と、私的諮問機関であるすなわち懇談会、この問題では、国会で相当な論議が行われてきたのです。今、ただ出てきているのではないのです。 　そして、その論議の中で、例えば昭和三十六年の行政管理庁の「懇談会等行政上の会合の開催について」。ここのところでは、「今後、各省庁が部外者の参集を求めて開催する懇談会等行政運営上の会合は、国家行政組織法八条の機関ではないかとの疑惑をうけることをさけるために、下記の点に特に御留意願いたい」、こうなっておりまして、「国家行政組織法第八条の審議会、協議会は合議制の行政機関として委員個々の意見とは別個独立な機関意思を決定することが所掌事項としてさだめられているものであるのに対し、いわゆる懇談会等は個々の意

そういう見解でこの法律が変えられていくということになりますと、本当に、今までは教育基本法に触れられなかったんですよ。臨教審も触れなかったんですよ。それが、今度いきなり懇談会でしょう。懇談会にこれを触れさせて、夏までに、結論を出せとは言っていないけれども、出してくださいというようなことになって、法律そのものの形態が変わっていくわけでしょう。 　例えば今日の教育の深刻な現状というのは、教育基本法がもたらしたものじゃないんですよ。私も教育者ですから、何十年もやってきていますが、教育基本法でこの日本の教育に今日のような混乱が起こったんじゃないんです。教育基本法を形骸化し、ないがしろにしてきたことが根本原因なんですね。 　だから、そういう

憲法の問題もありますけれども、きょうは教育基本法のことを言ったわけです。 　学校が楽しゅうてたまらぬところでなけりゃいかぬですよ。私はそういう意味で今の教育を考えると、本当に学校が楽しいところになっていないですよ、今。つらいことが多いしね。でも、先生方も苦労して、生徒も一緒になって、何とか楽しい学校をつくろうということで努力しておるその姿というのは、これは本当に真摯に見なければだめだと思います。 　そういう意味で、皆さんがこれから教育問題を語られる上で、制度を変えてよくなるんじゃないのですよ。制度を本当に生かすこと。バーナード・ショーの言葉がありますけれども、学校は劇場のように楽しいところでなければならぬ。私は本当にそうだと思っ

日本共産党の山原健二郎でございます。 　きょうは、徳島の住民投票の結果につきまして、特に建設大臣にお伺いをしたいと思います。 　一月二十三日に投票が行われましたが、徳島の市長は、この投票の結果を受けて建設反対を表明いたしております。これにつきまして、私は、調査費を凍結した上で、可動堰建設の中止も選択肢に入れまして、今後、関係住民と協議することを特に望んでおきたいと思います。 　可動堰建設の利水上の理由が全くなくなり、洪水から住民を守る治水を唯一の推進理由にする以上、水を治めるためには、徳島だけではなく、吉野川の水系全体を考慮に入れた対応が必要でありますので、これにつきまして幾つかの質問をいたします。 　吉野川には、早明浦ダム

ダムの効果というのは、表現なさっておると思いますが、つまり、ダムは洪水を軽減してきたわけですね。早明浦ダムなどの完成以降は、明らかにこれまでのような大きな洪水は起こっていません。 　昔、吉野川で魚を釣っておりますと物すごい洪水が来まして、これは上流の高知県の方で大雨が降りまして、それが洪水になって出てくるわけですね。土佐水と呼んでいるんですね。徳島の人は土佐水と恐れておったんですね。しかし、上流に早明浦ダムと池田ダムができましたことによりまして土佐水は現在ほとんど鳴りを静めています。私の小さいときの経験では洪水がありましたけれども、早明浦ダムができてからないんですよ、今。吉野川は見違えたように優しい川になっておると表現をしておりま

それからもう一つ、建設大臣に言っておきたいのですが、この間ヘリコプターの上から見たら雪がいっぱいあったと、この雪解けの水が洪水になるのじゃないかという、これは四国におったらそんなことはありません。雪で洪水が起こるなんということはないのです。台風で起こるのです。これはもう皆知っているわけですね。だから、誤った判断でやられると困るのですね。雪解けの水で洪水が起こるということは今までなかったのです。そのことは御承知願いたいと思います。 　それで、住民投票は議会制民主主義を補完するものでございまして、建設省のごり押しをとめる住民にとって最後の方策でもあったわけですが、その結果、ノーの意思表示が明白になったわけでございます。上流から考えても

吉野川は、本当に日本一きれいな清流、四万十川は最後に残された清流と今言われておりますけれども、四万十川なんというものは、私は悪口を言うつもりはありませんけれども、前はきれいな川じゃなかったのです。今はもうほかの川が全部、ダムができてだめになりましたから、四万十川が唯一の清流と言われているわけですが、それは結構ですけれども。 　あの地方を嶺北地方と呼んでおりますけれども、嶺北地方の住民にとっては、川は濁り、濁流ですよ。雨が降ったら、見るに忍びないような真っ赤な川なんですね。それから、洪水の軽減のために水没を余儀なくされた、こう出ておりますが、四百戸沈んでいるんです。これは大変な犠牲を負わせたわけでございまして、水はとられ、濁流が残る

私のふるさとに大原富枝さんという作家がおりまして、八十八歳で亡くなりまして、今度の土曜日にそのお葬式があるわけです。「婉という女」という小説を書いた人でございますけれども、本当に情けないと書いてありますね。目の前にあったきれいな川がこんなに濁って、もうふるさとへ帰るのが嫌だという気持ちまで起こると書いてありまして、ふるさとにとりまして河川がどんなに大事なものかということはもちろんおわかりだと思いますけれども、それほど人間の心を揺さぶるような河川なんですね。だから、今でもこの河川を——ダムができまして、早明浦ダム建設に伴う後遺症の克服が、いまだに地域住民の悲願となっておるわけでございます。 　私は、これまでの、人間が自然をねじ伏せる

終わります。ありがとうございました。

石井議員の時間を冒頭いただきまして、質問いたします。 　今日の不況の進行に当たりまして、私立学校の学費の滞納者がふえておることが報告をされております。先日、全国私立学校教職員組合連合が行った九九年八月末の学費滞納状況調査結果が出ておりますが、それによりますと、調査対象の私立の中学生、高校生三十一万六千五百四十七名のうち、学費滞納者が三千九百六十九名に上っております。経済的理由による九九年度内の退学者は百十四名に達しております。 　このことについて質問をいたしたいのですが、学費滞納者の家庭状況の記載の中で一番多いのが、自営業不振、倒産、借金の保証人でありまして、リストラ、失業、賃金カットも多数に上り、倒産、リストラによる家計の急変

大臣にお伺いしますが、今、急激的とも言えるような雇用の危機が拡大をしております。最近でも、銀行の統合に基づく一万五千人の削減、日産が二万千人削減、ＮＴＴの場合は二万人、こういうふうに次から次へすごいリストラですね。だから、こういう発表を聞きまして、政府としてこれらの乱暴とも言えるリストラの横行を抑える方向で臨むべきでありますが、文部省としては、リストラの影響から子供たちを守らなければならないという任務があると思います。経済的理由で就学断念などという事態は絶対に避けなければなりません。就学保障のために来年度概算要求に盛り込まれたお話がありましたら、授業料減免事業臨時特別経費及び日本育英会の緊急採用奨学金制度など、概算要求どおり満額獲得

終わります。

私は、日本共産党を代表して、日の丸を国旗とし、君が代を国歌とする本法案に断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　今、新聞紙上での討論に見られるように、国旗・国歌をめぐって、我が国で史上初めて国民的討論が開始されています。日の丸を国旗と認めるという意見や、日の丸を見ること自体嫌悪を感じるという意見や、君が代は絶対歌いたくないなどの多種多様の意見であります。法案が提出されるや、国民的論議と法案の慎重審議を求める声が大多数となっていることは、御承知のとおりであります。 　六月三十日の朝日新聞における世論調査では、今の国会での成立にこだわらず、十分議論を尽くすべきだとの声が六六％に達し、また、七月十四日付の毎日新聞の世論

ちょうど三十年になります。 　写真の保護期間につきまして、公表後五十年と規定をされて、それが九六年にやっと死後五十年というふうに延長されました。しかし、まだ不十分な点がございます。 　まず、写真の保護の問題ですが、今回の改正で、写真や美術の新宿アルタビジョンなどの新しい展示形態にも上映権として著作権が認められること自体は、著作権者の権利の拡大になるもので喜ばしいことだと思います。しかし、置き去りにされていることが多いわけでございまして、それが一九五六年以前に公表された写真著作権の問題です。 　アメリカでは、今から百年以上前、一八八四年に肖像写真の保護を認めた判決が出されておりますが、そのとき、ハンドという判事は、どんなに単純な

ここに、御承知と思いますけれども、日本写真家協会会長の田沼さんの写真集「下町今昔物語」というのがあるわけでございます、これは前からいただいておるのですが。この中に、一九五六年以前に公表された写真が全百三十一ページのうち二七％もあるわけですね。これらについては、本人が存命中なのに現在の著作権法でも保護されていません。マルチメディアの媒体での販売を差し控えるような文化的後退現象もあると聞いているわけでございます。九六年、レコードについては遡及が許されまして、写真については遡及がない、こんな不合理なことはないと、写真家の方々が正直に、率直に申しておったことを覚えております。 　六月九日、おとといですね、私の地元の高知新聞を見ますと、これ

今回の改正で、大型ビジョンなどにも写真の上映権が拡大をされました。大型映像年鑑の九七年度版を見ますと、屋外型ビジョンは三十九カ所、競馬場、球場など合わせると百二十カ所以上あります。しかし、屋外で全国に三十九カ所あると言われるビジョンに五六年以前の写真が使われることになれば、一層無権利が広がるという問題がございます。新宿アルタビジョンでは、一日約百万人の視線を集めていると言われるわけですが、こういう状態ですね。 　田沼会長がこういうふうに言っています。幸い、良識のある日本の出版界では、旧法を機械的に当てはめず、写真も文学、美術並みに扱っている、しかし、電子出版やインターネットなどニューメディアのユーザーが参入してくると、現在のような