山口丈太郎

これはいま答弁がありましたが、公団をつくる場合におきましても、あるいはその他の法案が提出されるときの理由にも、必ず国鉄本来の使命を全うさせるために、こういう注釈づきで私たちは法案の審議をさせられたわけです。そうして反対であると賛成であると、とにかくわれわれの意見は別にしても、多数で、責任政治ということで、与党の賛成を得てこういうものができているのですよ。私どもは当初からこういうものはやらすべきでない、そういう考え方です。それは、いま言ったように、そうでなくても苦しい国鉄なんですよ。それに何ぼ関連的な、たとえば大阪の梅田の国鉄の倉庫のごとき、必要でしょう。必要ではありましても、それは何も苦しまぎれに民間の資本も入れて、そうして国鉄がそ

いまのことばじりをつかまえて私は言うのではありませんけれども、民営を圧迫するとかしないとか、そんなちゃちなことを言っておるのではないのです。それだけはひとつ誤解のないようにしていただきたい。 　もう一つは、さきに社会負担の点で定期券の問題を取り上げましたけれども、何も割引率を引き下げて、定期券を上げるとか上げないとか、そんなことを言っているのではない。むしろもっと引き下げてやってもいいと思う。むしろ、政府にそれだけのなにがあるなら、何も企業にだけ全部責任を負わせるのではなくて、やはりそれだけ国家社会が政治的に要求しておるのだから、政治的にやはり政府も責任を負うべきだ、こういうことを言っているのです。それに対して運輸大臣はそれを認め

すべてこういうように投資されている事業体の将来について——これは全部民間資本との合資によるもので、むしろ今日の国鉄の業務の遂行上必要なものについて、議会に対しても政府に対しても要請をされて決定をざれたものであって、私はそれを一がいに否定するものではありませんが、将来こういうものが発展をしていった場合に、国鉄としては、利益の配当とか配分とか、そういうようなものをどういうふうにされるのか、また、それが一本立ちをしていくことが可能である、そうして民間でもペイできるのだというような場合には、これは民間にでも渡すつもりなのか、それとも国鉄で全部引き受ける、それが一番合理的だと思うのでありますけれども、どういう方針か、将来の方針をちょっと聞かし

それで一つ関連をして、外郭団体のほうは、ただいまの答弁で、一応規模としては後者で述べられました答弁のように、ただ国鉄がこの無形的な、いわゆる操作とかそういうもので便益、利益を得ておるというのみならず、やはり実益が報告できるようなそういう運営のしかたに、ひとつぜひやっていただきたいと思います。 　それからもう一つ、さきの泊谷委員の質問で、これも合理化の一端として資金を合理的に運用するという面で考えなければならぬので、もう一つ私は了解ができないのでお尋ねいたしますが、先ほど総裁の答弁にありました四十億までの金は、いわゆる預託金制度によって銀行がかってに運用していいんだ、しかし国鉄には何ら利子など入らないんだ、そのかわりに一面においては

ただいまの答弁で了解しましたけれども、これは誤解だったかどうか知りませんが、私はその過程がおかしい。それじゃ困るじゃないか。改善される前のそのままの状態がまだ続いているのではないか。それではこの前にわれわれが議題に供して、議決したことと違っていると思いましたので、お尋ねしたわけです。私はやはりその預託制度の、政府の金にかわって預託される預託金についても、もう少し国鉄が直接運用できるような、もっと狭い期間において直ちに運用できるような柔軟性のあることにしないと、こんなものは、むしろ政府が国鉄自身の金で国鉄にそれだけ損害を与えているようなことになる。こういうことは、やはりもっと積極的に改善をやるべきであると思いますが、いかがですか。

私は、もう時間がだいぶたちましたから、本日はこの程度で、あすに質問をさらに留保しておきたいと思いますけれども、とにかく「日本国有鉄道基本問題懇談会意見書」、これは三十九年の十一月二十七日に提出をされたものですが、この中にも先ほど私どもが質問しました基本はみな書いてある。ただ政府が実行しておらぬだけなんです。ですから、これはやはり実行してもらわなければ困るのです。ただ意見書を聞き置く程度では困る。ですから、これらの問題については、これは国鉄の根本に触れる問題ばかりですよ。特に「政府出資」の意見などでは、「日本国有鉄道法第五条第二項によれば、政府は必要があると認めるときは、国鉄に追加して出資することができると定められている。当面国鉄の希

私は、それなら議事進行でひとつ委員長に要求しますが、国鉄運賃法も準備、計画されたのはすでに昨年からなんです。そこできわめて簡単な資料を要求いたします。国鉄の関連をしておる投資もしくは出資をしておるその会社名並びにその金額、そのリスト全部をいま直ちにここに配付してもらいたい。こんなものを提案する限りは、そんなものは即座にできるはずですよ、いまそんなことを言うなら。そんな議論がどこにありますか。私ら運輸委員になって十年になりますが、こんなことは初めてですよ。私は黙っておられませんよ。しかも権威ある政府機関が提出をしておるものです。いま直ちにここへ出してもらいたい。それでなければさきの発言は撤回してもらいたい。あまりにもひどい。

それなら不穏当の点については委員長がしかるべく訂正いたしますか。

私も、社会党を代表して、遭難されました百三十三名の方々の御遺族に対して、心から弔意を表したいと思います。 　いろいろ航空事業に対する根本的な問題につきましては後日に譲ることといたしまして、当面起きました事故に関してのみ二、三御質問を申し上げたいと思います。 　まず、私は、いま全日空並びに日航が使用しておりますボーイング７２７並びに７０７型両航空機でありますが、これにつきましてはさきに關谷委員の質問にもありましたように、特に７２７機種につきましては、アメリカ航空局で指摘しております具体的なものとして、昨年ユナイテッド社に勧告をしております中には、いわゆる第二エンジン、中央の第二エンジン系統に、燃料送油に欠陥がある、こういうことを指

後悔先に立たずといいますけれども、私はそれを一つの経験として、将来に再びこういうことがないようにするためには、そしていま直ちにこういう不安をなくしていくためには、もっと責任ある指導をすべきではないかと思う。 　そこでお尋ねをしますが、こういう航空機、アメリカでも勧告されておるのですから、それならば日本でも独自に、購入した航空機に対しての安全性についてもっと研究をして、欠陥を指摘できるような能力があるのかないのか。 　それからまた、ああいうリアエンジン航空機というのは私は最近にできたものと思うのでありまして、ジェットになりましても、プロペラ機でありましても、従来の飛行機は、すべてこれは主翼に動力源を求めておる。いまはリアエンジンに

それからもう一つ、これはあすからのことでありますからお伺いをしておきますが、私は昨年列国議会同盟会議に派遣をされまして、初めて世界一周の航空機の経験をしたわけです。各社の飛行機に乗って、その各国のとっております航空管制その他の面について、乏しい知識ではありますが、研究してきました。ところが日本では、ちょうどハワイから帰ってまいりましたのが九月十日、二十三号台風のまっ最中でありました。乗務員は、われわれに対して、その気象状況等について、一切何もわからない。何ぼ尋ねてもわからない。そして、その風速三十メートルもこすような台風のまっただ中に、無謀にも着陸しようと何回も試みたのであります。こういうことは事故のもとになる。そうして、ついに着陸

これにつきましては、時間がありませんから、またあとで十分やりますが、あすからの不安をいま取り除くために質問をいたしておるのであります。 　そこでこの事故について事後の処置についてでありますが、きょう現場を視察いたしまして痛切に感じますことは、いま水面の捜査は艦艇あるいは保安庁の各船あるいは漁船あるいは航空機等、あらゆるものを動員されておりまして、その捜査体制につきましては、私は敬意を表しているわけでありますけれども、現場の実情から見まして、水面捜査はもうこれ以上進展しないのじゃないか。一刻も早く水中捜査に切りかえる必要があるのではないか。そのためには一刻も早く機体の的確な水没位置を確かめること、並びにそれに基づいて、いま言いました

いま大臣からの答弁がありましたので、事後の処置につきましては、ひとつ答弁のとおり実施をお願いしたいと思います。 　なおこれは根本的な問題として、非常に多くの問題を含んでおると私は思うので、それにつきましては次にまた質問をすることにいたしまして、本日はこれで質問を終わります。

ただいま政令の公布状況について御報告がありました。この政令の公布は、一体いままでどれだけの地区に公布されておるか。それから、政令を公布されましても、これが実施されなければならぬのですが、査定がおくれておるということになりますと、政令は出ましても実際にそれが施行にならないわけであります。その査定の進行状況は一体どういうことになっておりますか。できましたら詳細に御報告を願いたい。

大体建設、農林、林野庁、運輸関係はわかりましたが、文部省、自治省関係は見えていませんか。——なお文部省、自治省関係にお尋ねしたいのですが、本部長にお尋ねをいたします。 　まず、査定が非常にひまどって、特に寒冷地域におきましては罹災者の越冬対策までが心配されておる現状であります。すでに十一月に入りましたが、もうこの中ごろになりますと積雪を見る状況にあります。この新潟、福井の罹災地の罹災者の越冬対策というのは、きわめて深刻な様相を、調査の結果私どもは慰めておるのであります。したがって、これら特殊の地域につきましては、査定の進行はもとより、復旧工事につきましては、再三言明せられておりまするように、本査定前に仮査定によってでも復旧工事を急

いま地名をあげて本部長の御答弁がありました。私どもが調査に行きましたときに、一番悲痛な住民の叫びは、越冬のための物資の搬入、それから流失または破壊されました家の修復、それから、特に学校の復旧等は十一月に入ればほとんど工事ができなくなる、したがって、至急にこれは対策を立ててもらいたい、こういう要望があったわけであります。その後状況を聞きますと——なるほど、大臣が表面で報告を受けておられるのはそのとおりであろうと思います。しかし、実際には、衣類やそういうようなものだけではなくて、ほとんどあの地域におきましては家屋は九割くらい流失してしまっておる、一時は、土地を離れる、放棄するというような状態にまで思い詰めておったのですけれども、やはり農

さきに大臣から御答弁がありましたが、これは昨年の災害復旧の事業に例をとりますと、いままで災害対策委員会で御答弁を願いましたのは、改良復旧を重点的に考えて災害復旧というものをやらなければ、原形復旧をしても、そのもとの形で災害が起きたのだから災害を繰り返すものだ、こういうことで、私どもは非常に意を強うしていたのですけれども、実際に現地に参りますと、査定官が来ると必ず改良復旧を否定してしまって、予算を削って原形復旧をやる。その最もよい例は、これは当たりさわりがあるかもしれませんけれども、私どもの兵庫県でいえば、神戸の摩耶埠頭です。写真は持ってきておりませんが、文書で提出はしてあります。とにかく去年二十号台風によりまして、埠頭の、何というの

これは港湾局をつるし上げようという考えで言ったのじゃないのですけれども、去年の災害のときにすでに、これは鉄格子式にしなければだめだと、あれだけ口をすっぱくしてぼくは忠告しておいたのです。現地ではそのとおり計画をしたようです。ところが、査定にやってきてそうして予算を削っちゃった。そして去年三千六百万で復旧したものを、またことし六千六百万もかける。去年それをやっておけば、ことし六千六百万という金は要らない。ほかに回せるわけです。そういうもったいないことをやって国費をむだにするようなことは、私はやめたほうがいいと思うのです。河川についてもそれは言える。だから、あの福井の西谷村なんかでも、復旧する場合には、建設省は思い切って——いま小島先生

具体的に事例をあげて言うてもらわぬと、わからない。

一応聞きましたが、今度の災害は、従来の災害とは違って、ほんとに激甚災です。ところが、いま説明をされるように、これは基本的な考えとして、農民個々人で自分の埋没または流失しておる田畑の復旧をやれとおっしゃるのですか。それとも、市町村あるいは県等の直轄工事等によって公共団体が行なう場合においては、どういう処置をされるのか。むしろ私は、公共団体が事業主体になってやらなければ、とうてい復旧事業はできないと思うのです。そういう場合には、やはりいまおっしゃったような説明では復旧ができないと思うのですけれども、いかがですか、どういう指導をされますか。