これは低いじゃないですか。その七万二千円というのは、たとえば西目村とか、こういうような新潟以外のいなかでは七万二千円ですか。どうなんです。
これは低いじゃないですか。その七万二千円というのは、たとえば西目村とか、こういうような新潟以外のいなかでは七万二千円ですか。どうなんです。
大体地方の声としては、査定単価ではやれません、露骨に言って、査定単価のきわのきわの補助をもらっても、実際にはそれは半分にも満たないと言っておる。私の予算委員会での質問に、文部省は、高等学校の建設費などあなた方に一銭の寄付も仰いだことはありませんと、大きなたんかを切っておる。けれども、実際には、その建設費にしても、査定単価が低いために、私自身だって寄付しているのですよ。町村に割り当てても、町村からどうしたって出せないものだから、出さなければしょうがない。何で一体あんな大きな答弁をするのですか。それで、査定官が出てきては、加藤先生がおっしゃるように、その質においてどんどん査定を削る。高額補助といったって、名目補助じゃないですか。これでは
いまのおことばの中に、私はことばじりを取り上げようとは考えないけれども、教育にたえないものをつくらす考えはない、そんなことは当然じゃないか。何ということを言っておるのですか。そんなことを地方の人が聞いてみなさい、どんなに怒りますか。ほんとうですよ。あなた、そんないいかげんなことを言ってもらったら困る。教育の場所にたえないようなものをつくって一体どうするのですか。そんなことを大蔵官僚としては考えておるから、それだから、あっちへ単価を削り、こっちへ単価を削り、実情に沿わないことばかりしておる。あなた自身の家をいまお建てになるとして、建築費だけでも幾らかかるか、こんなもの、みんな生活しておるではないか、大体わかるじゃないか。何も学校の校舎
そういうことを言うておるからだめなんですよ。もう地方財政計画は、これだけの災害——災害を言いましょうか。九州には長雨だ、北海道は豪雨だ、新潟は地震と豪雨だ、秋田は地震だ、山形も地震だ。これでは、これらの地方は、地方財政計画というものを根本的に立て直さなければ、こんなものはまかなえませんよ。まかなえないことはわかっているじゃありませんか。それをいまだにそんなことを言っているようなことでどうするのですか。地方の人の声を聞きなさい。どうです。いまの答弁じゃいかぬ。
いま答弁がありましたけれども、もうすでに長野においても凍霜害あり、災害相次いでいるのですよ。けれども、予算を組んだ当初においては、ただ平穏な中の予算を組んでおる。各地方公共団体というものは、新たに予算の財政規模を変えなければ、これはどうにもなりません。それにまだこれから起きるであろうことも予測に入れて、いま起きておる緊急事態を処理しようとしないなんということは、けしからぬ話ですよ。そんなゆうちょうなことを言っておるのじゃない。いまのことを言っておるのです。災害の額はもうわかっておる。われわれ委員会に報告されていることは間違いない。間違いないとすれば、それをやはり根拠にして地方財政計画の立て直しということについては十分な配慮をしてもら
関連して。工業用水は重要ですから、言いますけれども、工業用水道法ができたときには、私は、与野党から要請されて、通産委員にかわってきましてそうしていろいろ質問をしたわけです。これは会議録を見てもらったらはっきりしておる。通産省は、この工業用水道法ができるときには、単価トン当たり四日五十銭を上回るような水道料金が設定されなければ工業用水道の会計が持てない場合においては、その超過分についてはこれは国がめんどうを見ると、はっきり公約されておるんですよ。ですから、これは赤字が出るということになって、尼崎、大阪あたりにおいてもだんだん水道料金が上がるようでありますけれども、それを上げることは、あの工業用水道法ができるときの精神に全く反しておるん
もうこれでおきまして、十四日にしますけれども、そこがちょっと違うんですよ。あなたのおっしゃるのでは、特定のものが利益をするとおっしゃるけれども、あの工業用水道法ができますときの精神というものは、国土保全上からできたものです。いわゆる地下水を無制限にくみ上げるということは、地盤の沈下を来たす重要な原因である、これははっきりしております。地下水をくみ上げたり、新潟のようにガスをとったり、そういうことをしなかったら、もう地盤は沈下しないんですよ。今度のははっきりしているのです。議論はもう要らぬのですよ。昭和石油というものがなかったら、あの周囲には火事はいきませんよ。はっきりしているのに、理屈ばかりこねて、何とかして責任をのがれようのがれよ
関連で私はちょっと言うておきますけれども、災害関係で、まず建設省では、大阪のジェーン台風、たしか昭和二十五年ころだと思いますが、私はそれからずっと災害ばかり、議員になる前からやっておりますが、あのとき、たしか増田さんが建設大臣をやっておったと思うのですが、緊急の場合の措置として、現地でまだ未査定のうちに、大体見積もりに対してその内金として即決して救済の措置をとられた。これは金高のいかんにかかわらず、現地の士気を非常に鼓舞し、感謝もしました。それから後、二十八年の水害から私はずっと災害をやっておるわけですけれども、あの二十八年の水害当時からは、いままでのように復旧工事が原形復旧では災害を防ぐことはちょっとできぬ、そこで、原形復旧しても
ただいま説明になりました海上衝突予防法の内容について質問をいたします。まず私は気象庁関係について質問をしようと思ったのですけれども、見えておりませんから、海上保安庁に質問をいたしたいと思います。 先日配付されました資料のうちで、昨年の海上における衝突隻数が明示されておりますが、この衝突のおもなるものがどういう原因によって起きておるか、まずその衝突の原因について御説明を願いたいと思います。
操船上の誤りによる衝突、これは概念的にはそうでありましょうけれども、ただ一がいに操船上の誤りということだけでは律せられないものがあるのではないかと私は思うわけでありますけれども、これはただ、いま簡単に御説明になりましたように、操船上の誤りということだけに原因するものでしょうか。
いま申された中に、海図のいわゆる読み誤りというような点も指摘されたようでありますが、私はこの海図についてはなるほど正確なものがあるのですけれども、その航路表示その他について完全な措置がないのではないか、それがいわゆる航法を誤らして衝突をするというような事態があるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、これはいかがですか。
いま答弁がありましたように、私もただ乗り組み長が目をつぶっていても衝突予防できるとは考えていない。安全航行ができるとは考えておりません。けれども、当局の答弁としてはなるほど完全なものでありますということしか答弁はできないかもしれませんが、しかし実際に見ますというと、たとえば瀬戸内海のごときも主要航路の標識はほぼ完全にあるようには見えますけれども、しかしあのふくそうする航路で私はなお欠けているものがあるのではないかと思う。いわゆる航行方向によって航路の指示を変えるというような措置というものはほとんどない。その航路の中であればどういうふうに航行しても、別にそれがあまり規制の対象になっていないというようにも聞いておるわけでありますが、特に
私は陸上の交通そのままを海上に当てはめるというようなことは、技術上も実際上もできないと思いますけれども、私はもう少し標識を整備して、少なくとも主要航路へ乗りましたならば、その船が少なくとも他航路を妨害するようなことのないように、たとえば東を向いていく主要航路があれば、それに対して西向きの主要航路が必ずあるわけでありますから、それについてもう少し指導航路と言いますか、指示航路と言いますか、そういうような標識を設けて、あの海上はますます繁雑になってくると思いますが、そういう予防措置を完全にする必要があるのではないか、こういうように考えるわけです。これについて審議会等があるようでありますが、議論になっているのかなっていないのか、それをひと
ただいまの御答弁で大体了承いたしますが、特にこの瀬戸内海においては、見えておる島以外に暗礁地帯が非常に多いわけです。この暗礁明示の標識というものは、いまの御計画によりますと完備される方向にあるようでありますけれども、暗礁表示標識というものはぜひ一日も早く完備してもらわないと、私は非常に危険だと思うのです。これが表示してないために、航海図によれば正確に行けるわけでありますけれども、小型船、漁船等においては必ずしもそういうものを備えつけておらぬ船が多い。ですから無差別に航海する。そういたしますと、幾ら片方の船が完備した海図によって航海をしておっても、衝突は免れないという結果になる。したがって私はこれを非常に憂うるわけでありますけれども、
そこで大臣に質問いたしますが、いまお聞きのように、この航路を設定するにあたって、完全航行を確保するためには、いままで質問いたしましたように、外国はどうか知りません、日本の内海ぐらい暗礁の多いところはないのではないかと思われる。しかもその内海における船舶の航行というものは、陸上の自動車交通と同じくらいのふくそう度を示しておる。したがって、この暗礁表示標識というものは、これは航海上一番重要なものだと私は思うのであります。ところが非常に経費がかかるので、なかなかそれが意のようになっていないというのが実情だと思う。これについては、運輸大臣、どういうふうに危険個所の表示を整備しようとされますか。その確たる御計画をぜひ明示していただきたいと思い
もちろん予算の許す範囲でありますけれども、予算の許す範囲といっても、これには消極性と積極性の二つがあると思います。これにはもっと積極性を持ってやっていただかないと、単なる一般的な概念ではこれは解決できないと思う。もう少し積極性のある対策を立てていただきたいと思うので、これはひとつぜひ運輸大臣に要望しておきたいと思います。 次に質問をいたしますが、これも保安庁関係になりますが、最近また朝鮮、韓国においては、内政の慕情もあるんだと思いますが、李ラインの警備が非常に強化されたり、あるいは日本漁船を追跡するというような事故が起きておりますし、それからこの五月三十日には対馬の三ツ島灯台北方領海を怪船が侵しているのを巡視艇が捜査をしようとい
事務当局が違法行為であると認定をしても、これは政府においてしかるべき処置をとられなければどうにもならない問題でありまして、これは運輸省の関係だけではなくて、私は日本の政治全体の問題だと思うのですけれども、一体いままでにどういう処置をしておられるのですか。さっぱりわれわれには処置をされておることがわからない。向こうの不法行為はやられっぱなし、こういうように聞こえるのですが、これは運輸大臣どうですか。
これは海上衝突とはあまり関係はないのですが、しかし、わが国の公海の安全という面から見ますというと、それだけでもゆゆしい問題なので、どうも政府のやっておられるのは——いろいろの事情とはどういう事情なのか私は知りませんけれども、こういうような不法行為によって拿捕するのはまるきり強盗だと思います。強盗的行為です。国際法を無視し、そうしてかってに李ラインなんて引いて、そうして中へ入っているものを拿捕するとか、あるいは銃撃まで加えるなどに至っては、全く昔の海賊行為です。これについては、ただ単なる通り一ぺんの抗議ぐらいなことで承知をするような人じゃありませんよ、極端に言いますと。国際法上こういうことばを使っちゃどうかと思いますけれども、実際耐え
あなたはじきに実力行使とか何とか言いますけれども、何も撃ち合いをせいとまで言っておるのではないのです。しかし、閣議で、何かこの巡視艇に武装するというようなことも御決定になったようでありますが、実際に実力行使をそれでやられるのですか。いかがですか。
なるほどいま御答弁がありました不法行為に対しては、何しろ国民の前にでも拳銃をぶっ放すこともやむを得ないこともあるんですから、何もそれを全面的に否定するというわけではありませんが、事、国際の問題であります。ですから、これについてはよほど慎重な態度をとらなければならぬと思うのです。そこで、何もそういうことをしなくても、こういう拿捕事件なんかでどんどん善良な人が拿捕されていって、向こうで不法裁判に処せられておる、そして長らくの間拘禁をされて、しかも船は没収される、そんな強盗的な人に対して制裁を加えるのなら、もっと経済上の問題なり、外交の問題でこっちもいろいろ対抗することはできると思うのです。それに一方ではどんどん善良な人間がいじめられてお