山口丈太郎

私は、何もアメリカに日本の国防に関して援助をしてもらってそれでやれと言っておるのでは決してないのです。全廃してもらってけっこうなんです。アメリカから援助してもらうことは、日本の自主性をそこない、ますますアメリカの国防外交、これに引きずられていく結果になる。従って、日本は、核兵器を保有するしないにかかわらず、再び原子力攻撃を受ける羽目に陥ることは明らかな事実であります。従って、むしろ、援助のみならず、アメリカからある軍隊は引いてもらって、そうして日本独自のものに返るなら返るという態度をはっきりすることの方が日本の自主性を守ることであるし、安全な処置であると思うのです。しかるに、今日までたよっていること自体が、私は変則的なものだと思うの

それは私は詭弁かと思うのです。そういうことで日本の国民があなたに自分の居どころの安全をまかすことは困難だと思うのです。私が総理に望みたいことは、ほんとうにわれわれがどの道を選べば将来にわたって日本人の生存が全うできるか、そして繁栄を期することができるかということをもう少し真剣に考えてもらいたいと思います。今日、アメリカの戦略構想というものは、今私が言った通りであります。日本はアメリカと結んで国防を全うしたと思いましても、それは過去の戦争におきまして証明されております。外国の飛行機は一機も日本には入れないのだと豪語されたその言質の裏から、日本は全部焼け野原になった。そして原子爆弾の洗礼を受けた国民であります。これは、何回も繰り返さなく

防衛庁長官にお伺いをしますが、きょうギルパトリック氏とお会いになるようでありますが、向こうの要請がどういう要請かは、今首相からの御答弁によって、わからないとおっしゃる。しかしながら、今日訪問された主たる目的は、中共の近く行なおうとしておる核実験、これに伴って近く急速に核兵器を保有するに至るであろうことを想定し、一つは、日本自体の国防の強化、二は、いわゆる北大西洋条約機構すなわちＮＡＴＯ加盟国同様の、もしくはそれに近い国防体制を強く要請する、第三は、アメリカの軍事援助を減額する、そのために現在の防衛費をさらに拡大せよ、また、問題になりましたノーチラス型の潜水艦のみならずポラリス型潜水艦の日本への寄港を強く要請する、こういうことが伝えら

私はそういうことを尋ねているのじゃないのです。こういう今申し上げたような要請があった場合に、あなたはどういう決意で当たられるかということを聞いておる。今までの防衛計画があったことは私どもも承知しておるのです。しかしながら、今日、新たな事態として、アメリカからわざわざ国防次官を日本に派遣をして、日本によしんば今までの計画があるとしても、新たないわゆる要請を行なおうとしておることは間違いがない。その新たな要請に対して、あなたはわずかに二十分だ三十分だと言って答弁を逃げるわけには参らないのですよ。どういう考えで臨まれるかということを聞いておるのです。

他にいろいろありますから、また後日質問することにいたしまして、この程度におきますが、しかし、今言われておりますように、よしんば日本の防衛計画が従来の五カ年計画または二年計画によって進められておるといたしましても、いわゆる中共が核実験をやる、そういう新たな事態が生じておる。従って、その新たな事態に対処するために、防衛力の強化などについて話をするということで参っておるのでありますから、従って、今新聞紙上に報道されておるような強い要請をすることは間違いがないと私は思うのです。これに対して、総理またはその担当の衝に当たる防衛庁長官が、あるいは外務大臣が、はっきりとした態度を持って臨まれなければ、ずるずるとアメリカの要請に引きずられて、アメリ

このたびの豪雪が異常なものであるということは、ただいまの報告によってわかったわけでありますが、しかし、交通が途絶をいたしまして十数日にもなる。その間にもっと早い除雪の方法がとれなかったものであるかどうか。聞くところによると、自衛隊の出動あるいは地方公共団体の活動等は非常に目ざましいものがあった。また国鉄職員等のごときは疲労こんぱいの状態にあった。こういうように報道をせられておるのでありますが、一体それらに出動を要請し、あるいは出動をした人員というのはどの程度のものを動員されたのか。一つ総務長官でもわかりましたら、報告を願いたいと思います。

私の申しておるのは、いわゆる自衛隊のみならず、各自治体、地方団体に対しても、それぞれ除雪のための非常動員をしたのではないかと思うのですが、これはただ自衛隊にのみおまかせになっていたのかどうか、その点について一つ明確にしてもらいたいと思います。

自治省にお伺いいたしますが、こういう異常災害の場合に、自治省として、もちろん当局としてはそれは地方団体の自主性にあることだと言われるかもしれませんが、やはり中央官庁として、私は、地方の防災についてはそれぞれ適切な処置をされておると思うのですが、これは何もせずにおられたのですか、それともどういう処置をとられたのですか、一つお聞かせを願いたいと思います。

総理にち伺いいたしますが、今度の豪雪災害はただ北陸地方だけにとどまっておりません。山陰道あるいは北九州等、非常に広範な地域にわたっておるのであります。これらの降雪地帯の経済活動が停止をしておるということは、日本の経済にとりましても、あるいはまたその豪雪地帯それ自体の生活にとりましても、経済にとりましてもきわめて重大なことであります。総理は、今次の雪害対策につきましてどういう基本的態度で処置をされようとしておりますか、一つそのお考えを聞かしていただきたいと思います。

私は、特に通産大臣にお伺いしますが、今次の豪雪地帯では、主として農業と、それから中小企業——いわゆる大規模の工場もありましょうが、これはきわめて少ないのでありまして、ほとんどが家内工業の地帯、いわゆる機織りを中心にしておるとか、あるいはまた零細な工場を営んで細々とやっておるような地帯であります。この地帯で経済活動がほとんど麻痺しておる。こういうことは、私は、中小企業にとりましては致命的なものだと思いますが、通産大臣、どういうふうに救済措置を講じようとしておられるのか、一つこれを明らかにしてもらいたいと思います。

次に、私は運輸省にお伺いをいたしますが、今日鉄道の増強については、東海道新線のごとき世界に誇るスピードを持ったりっぱな鉄道を建設するのだというようなことで、莫大な金を使ってこれが完成を急がれておるのであります。そのやり方についてもいろいろ批判がありますが、しかし、私どもは鉄道の近代化五カ年計画とかいろいろ計画を聞かされておるのであります。しかし、今日一たび雪が降れば、たちまちにして十日も二十日も列車は満足に動かない、こういうような状態は国鉄の運営の根本を誤っておるのではないか。平生からあらゆる事態を想定してそれに対処でき得るような計画を進めておくことが必要であって、今雪が降ったからやれ除雪車が足りないの、やれどうだのと言ってみたとこ

運輸大臣のただいまの答弁はまことに具体性を欠いたものであって、何ら答えになっていないと思うのです。総裁に一つお答えを願うのでありますが、あわせてもう一点御質問申し上げます。 　国鉄は、いわゆる今日の経営の方針が、国鉄本来の使命を欠いてあまりにも独立採算制をしいられ過ぎていると私は思う。今運輸大臣の御答弁の中にありましたように、いわゆる口には公共団体であるとか、あるいは公益性のあるものであるとか、国鉄に限らず交通機関のすべてには、すべてそういう言葉が使われる。しかし、実質的には採算中心主義で、いわゆる公益中心主義にはなっていない。これがために国鉄の設備を近代化しないでそのままに置いている実情にあると私は思うのです。今日なお列車が満足

今、総裁から答弁がありましたが、総理、これはどうお考えになりますか。もちろん私は誤解をされては困るのであります。いかなる企業といえども、全然その収入を度外視してやれなんというような乱暴なことを言っているのではありません。しかし私は、国鉄というものは国の要請を強く反映した公的機関である。従って、当然不備な点の改良もしくは建設、施設の増強については、もう少し国が投資をするという観念に立つべきではないと思うのであります。今日産投会計など特別の会計を設けて、他の産業に対しても大きな投資をされておるのであります。この投資の目標は誤っておるのじゃないか、国が投資をして、そして国鉄に運営をさせて、それで国鉄の運営上の収支をまかなわせる。もちろんそ

総理は何か考え違いをされているのではないかと思うのです。私の言っているのは、何も総理が大げさに言われるように、すべてのものをそうしろと言っておるのではないのです。今日の雪害による雪害地帯の経済の停滞状態というものは何に原因をするかといえば、やはり国鉄の近代化、施設の強化というものがおくれている。従って、たとえば京浜地方において交通がとまったというのと、あるいは新潟——富山間において交通がとまったというのとでは、なるほどその経済の比重においては違いがあると思います。しかしながら、その地方をとってみますならば、動脈瀞ある国鉄が近代化がおくれているために被害をこうむったとすれば、これは日本経済においては私は大きな損失であると思うのだ。

これは水かけ論とかのれんに腕押しとかいいますから、私はこれ以上言いませんけれども、それじゃ総理、なんですか、その利益というものは、直接その貨物を輸送してもらったり、あるいは乗せてもらっておる者だけが利益するとお考えになっているのですか。それらの機関を利用するものはもちろん利益を得る。しかし、それを利用するものがあることによって、全体の人々が利益をする。そうすれば、利益に対する報償分担は当然のことだと私は思う。あなたはそれをどうお考えになるのです。その点はっきり一つ聞かしてもらいたいと思います。誤解されちゃ困る。

すぐに横へ横へそらして答弁をされているのですよ。私はそんなことを言っているんじゃないのです。総理のような頭のいい人が何ということを言うのですか。たとえば、ものを送ってこなかったら、百貨店でものを売れないでしょう。そうすると、ものを送ってくれるから、利益するんじゃないですか。ですから、国民全体の利益になるのじゃないですか。それを、ただものを運搬することを頼んだ者だけ、あるいは定期券を買うて通うておる者だけが利益するんだというあなたの考えは、よほど私はどうかしているんじゃないかと思うのですよ。そういう考え方でやられちゃ困りますよ。じゃ、何のために国鉄というものはあるのです。何のために公共性があるものと言えるのです。そう単純に利用する者だ

さらに、雪害対策についてお伺いをいたしますが、国鉄の物資の搬入搬出の途絶によりまして、地方の物価は非常な上昇を示しておるといわれます。事実はどうか知りませんが、たばこのごとき専売品ですら何倍かの値上がりをしておる。もちろんこれはやみだと思いますが、そういうような状態にあるといわれます。これは非常にむずかしい問題であります。しかしながら、やはり私は、これをそのままに放置しておくわけには参らない、一刻も早くやはり物資の搬入ということを第一に考えなくてはならぬと思います。物価の抑制対策について、一体どういう処置をおとりになっておるか、お聞かせを願いたいと思います。

そこで、私はお尋ねいたしますが、今次の雪害につきましては、さきに質問をいたしましたように、きわめて大きいものがあります。過去の水害等によりまして被災いたしました地域については、これは昭和二十八年以来、いろいろ特別立法をいたしまして、高額補助の対象にいたしたわけであります。今度の雪害も、各所になだれが起きて、人命を失い、あるいは家を失い、豪雨と全く同じような被害を出しておると思います。そこで、これらの災害救助につきましては、幸いにして特別立法、基本法もあるわけでありますが、従来からせっかくこの高額補助の対象にいたしまして諸種の復旧工事が行なわれましても、大蔵省の査定によってまず削られる、工事が完成をいたしますと、今度は会計検査院がやっ

私は、別に攻撃したりあげ足をとったりというようなことは考えておりませんが、しかし、実際には、下部の方では大蔵大臣が言われるような工合になっていないのです。官庁の御都合によって事態が左右されている、こういう事態が多いのです。私は別に例をあげてそういうことは申しませんけれども、しかし、どうも機動性というか、融通性というか、そういうものがない。もちろん査定は厳密にやるべきです。便乗してよからぬ行為をやる者は断じて許せるものではない。たとえば、健全なものをこわしてまで災害におっかぶせるがごときことは断じて許さるべきものではない。従って、私は、そういう放慢なことをせよと言っておるのではない。しかし、官庁の御都合によって困窮している者が延々と日

農林大臣にお伺いしますが、今度の農業災害というものは、先ほど河野建設大臣が御報告になりましたように、養鶏、養豚及び果樹園の災害等、きわめて大きなものがあります。これについて農相はどういうふうに対策を考えておられますか。