二〇三〇年、五〇年でこの一・五度が、とにかく二〇五〇年もう一・五度。だから、そういう意味で、別に二〇三〇年までに一・五度じゃないんじゃないんでしょうか。 要するに、四六あるいは五〇を目指す中で、いろんな道はあると思います。国別に、別にＩＰＣＣの議論もカーボンバジェットも国別に割り当ててはいません。日本的には、日本のみでなく、いわゆるＪＣＭでもう各国のゼロエミッションも手伝っていきます。 だから、国ごとにやるというのは、正直言って、国ごとでも頑張るけど、日本はもうさらに、日本、自分の国だけではなくてほかの国の面倒まで見ようとしている中ですから、もうその国だけを見るというのはちょっと私的にはどうなのかなというふうに違和感もありま
国際機関もいろんな見方するでしょうし、日本は実績値で見ても、去年、それから今年、去年というか、去年の数値見れば、もうきちんとその実行経路の中に収まっていますので。まあ確かに去年はコロナもいろいろあったんでしょう。だから、そういう意味では、この努力を更に続けていくことによって、そこは私は可能だというふうに思います。
ドイツの仕組みはいろいろあるんでしょうから、憲法裁判所のその決定が云々というのは、ちょっと私は別にそこまで言及しない方がいいと思うんですけれども。 要するに、日本経済が成り立たなければ人権もなかなか危ういんじゃないんでしょうか。そういう意味で、この石炭を今どうするかというのは、電力の安定的な供給ということも含めて、日本経済がどういうふうに成り立っていくか、どういうふうに成長していくかということとも両建てで考えざるを得ないと思うんです。その中で一・五度をどういうふうに実行して、実現していくかということで、四六あるいは場合によってはもう更に高いところの五〇、そういうことで去年の十月に閣議決定したところです。 したがって、そういう
再生可能エネルギーを最大限導入する、そのことに変わりはありません。 この風力についても、確かにこれ、ここから物すごく努力すべきですね。羽根を造っているのが中国だったら寂しいじゃないですか。今までは安かろう悪かろうで、少々安ければ中国にまで行っていたけど、結局今は権威主義的な資本主義との間で自由主義の資本主義が非常にまたある意味でうまくいかないという状況まで来てしまっていると。 そうしたら、我々は、この経済安全保障という観点からもサプライチェーンをどうやって整えていくのか。やっぱり自前で国産のエネルギー、風はそこにあるけど部品は外にあるなんていったら調子悪いですよね。ですから、そこはやっぱり国産のこの仕組み、要するに、この風力
去年の十一月に私が行ったのは、グラスゴーの、イギリスのその最後の大臣会合のずっと部分なんですけれども、やっぱりいろんな大臣とバイの会談、あるいはその全体会合の場で話しかけられて、まあ国名は余り明らかにしない方がいいですけれども、複数のやっぱり国の大臣から、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現のためには原子力のこと考えているのかと。私は、当時、福島のこともあって、我々は非常にそこら辺は国民の理解なしには進められないというような答えをしました。 ウクライナが今回、ロシアのウクライナの侵略があって、自前の国産の自立したエネルギーシステムということで、岸田総理の方からも再生可能エネルギーとともに原発のことも言及がありました。昨日のバイデ
私の地元の隣に、昔、尼子氏という人がいたそうです。彼は、戦勝つには策多ければ勝つ、策少なければ負ける、そういう意味で、今日、農水省あるいは国交省にも来ていただいているわけですけど、国交省の方には鉄道ののり面ということは私からも検討をお願いして、今やっていただいているということを伺いました。 その意味では、本当に全省庁もちろん一体となって、政府一丸となって、この二〇五〇年カーボンニュートラルあるいは二〇三〇年度目標の実現に向けて総動員していく必要があるという認識は十分持っています。環境省としては、この気候変動対策全体を取りまとめる立場から、強力にリーダーシップを発揮し、目標実現に向けて全力で取り組んでいきます。 日本の温室効果
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
地域循環共生圏、このイメージとしては、その地域の資源を最大限に活用しながら、環境、経済、社会を良くしていく、そういうビジネスや事業といった形で社会の仕組みに組み込むとともに、支え合うというネットワークを形成していくと、そういうイメージです。 環境省では、福島県浜通り地域を中心として脱炭素を核とした地域循環共生圏の形成を目指して、関係地方公共団体や民間事業者に加えて、研究機関等の様々な主体の連携を図る場として、脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの夏頃の設立を目指して準備をしているところです。御指摘の福島国際研究教育機構が設立された際にはしっかりと連携を図ってまいりたいと思います。 様々な主体に参画いただきながら、環境省とし
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。 これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、また経済社会を抜本的に変革することが求められています。 この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と
この二〇五〇年までにカーボンニュートラル実現しようと思ったら、国、地方公共団体、企業あるいはいろんな民間団体、これ総動員でやらないとできないと思います。他方、何かカーボンニュートラルやらなきゃいけないからやるというよりも、もうそのことによって実は日本の社会が暮らしやすくなると。その意味で、脱炭素を制する者は次の時代を制するという言い方もありますし、人によっては、グリーンを制する者は世界を制するという言い方をする人さえいます。そういう中で、我々が地方にどういうふうなサポートできるか、これは相当実は力を入れて頑張っていきたいところです。 今回、二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、スタートとして予算に、令和四年度予算に認めてい
この国と地方の協議の場という点では、いろんな意味で、例えば知事会とか市町村会とかあると思うんです。そこプラス、我々がちょっと今回考えているのは、もう実態的に突っ込んで微に入り細に入り話ができるような仕組みということで、先ほど、この地域脱炭素創生室を地方環境事務所それぞれに置かせていただいて、そして、自治体や民間からの出向者の方を含めて約七十人の職員をこれ配置していくと。そういうことによってこの地域とのコミュニケーションを強化させていただきたいと思っています。 そういう意味で、言ってみればその場だけの協議ということがないように、ないように、じっくり恒常的に地域とのコミュニケーション、その中には地方公共団体とのコミュニケーションも含
脱炭素化支援機構においては、支援決定に当たって専門的見地から中立的に判断を行うため、取締役会ではなく、取締役のうち脱炭素事業や金融等の知見を有する一部の取締役で脱炭素化委員会を構成し、脱炭素化委員会において最終決定を行うこととしています。
責任についてはいろんな形のものがあり得ると思うんで一概に申し上げるというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、この支援決定に関しては基本的に脱炭素化支援機構が法人として責任を負うこととなるというふうに思います。 それから、先ほど国会との関係についても御質問があったように思います。脱炭素化支援機構は公的資金を活用する機関である以上、その運営状況等については、求めに応じて適宜、環境省として国会に対して御説明させていただきたいと考えています。
御指摘のとおり、再エネの導入に当たっては、この環境に適正に配慮するとともに、この地域における合意形成をしっかりと図っていくと、そういうことがまず基本にあります。 そのため、大規模な再エネ発電事業については、先般の埼玉県のメガソーラー事業に関するもののように、この法アセスの手続において、計画の抜本的な見直しを強く求める環境大臣意見を発出させていただいたところです。 この法対象とならない事業については、地方自治体の判断によって環境影響評価条例の対象とされている。また、法や条例の対象とならない小規模な事業についても、環境省は、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを作成して、生活環境の保全のために取り組むべき事項を分かりやすく解説するな
確かに、いわゆる貿易収支、経常収支、こういうバランスからいって、過去まず石油に頼っていたところからどういうふうに脱却しようかなというので、原発ということを始めたと思うんですね。ただ、福島ということが起こって、どういうふうに今度軌道を取っていくかというんで、再生可能エネルギーにぐっと比重が当たってきたと思うんです。 他方、今、まずそのエネルギーのことで、いわゆる自前のものにしないと、外から入ってくるものに対してお金を出していくということにすると、やっぱりＧＤＰとかＧＮＰの大部分がそっち、そのプラスの部分が取られるという、そういうことを防ぐためにまず原発ということにしたんだと思いますけれども、それが今は福島でもって再生可能エネルギー
このウクライナの情勢というのは確かに乱気流ですけれども、実際の気候変動に関する例えば一・五度の合意も含めて、そこはもう微動だにしていません。 特にこの気候問題については、この十月に決めたいろんなことというのはきちっと通用します。だけど、それをもっともっと加速化していくというのが今の状況だと思います。方向は間違っていません。だけど、加速化していかなければいけません。 再生可能エネルギーについては、一八を三六なり三八にするというのは、我々の気持ちとしては、もっともっと加速化して、自前の国産エネルギーの自立的なシステムだからこそ、予算も申し訳ないけどもっともっと要求させていただいて、そして今回は二百億、それから財政投融資のことも二
原発のことをおっしゃっておられるわけですけれども、日本は、あの二〇一一年三月十一日でもって、この福島の第一原子力発電事故に対してどう向き合うかということを私はまだ問われていると思います。福島に行くたびにそこは痛感します。 今日の新聞で、葛尾村が、この帰還困難区域の中の特定復興再生拠点、その中の、六月十二日でもって避難指示解除と、やっとそこまで来ました。十一年たって、やっとそこまで来ました。まだまだここから続いていくわけですけれども、この帰還困難区域全てについて、そこの住民の方々の意向を踏まえながら、二〇二〇年代を通して何とか全員の帰還が果たせるようにというのが我々今やっていることです。 だから、その中で、去年の十月では、原子
去年の十月のこのエネルギー基本計画をまず実行していくことによって、それを延長していけばカーボンニュートラルは実現できると、そういうことですから、原発については今の六、まあ実際には四みたいですけれども、それを二〇から二二に持っていくというところがまずあると思うんです。 他方、我々がこの二〇一一年からずっと直視していかなければいけない福島の中間土壌、中間、失礼、除去土壌も含めたいろんなこと、その辺についても含めて、やっぱり原子力発電に対しての国民の理解というものをもう少しきちっと醸成していかないといけないなというふうに思っています。 台湾の有事というのは、確かにもう最悪の事態を想定することも政治家の一つの仕事ですから、それはある
ＣＯＰ26、昨年秋のグラスゴーでの合意を受けて、この気候変動対策というのは具体的アクションのステージに入ったというのがまず基本的な認識としてあります。その中で、国内で何をしていくか、それから対外的にどういうふうにしていくか、そういう発想でやっています。 国内の中で、じゃ、脱炭素ドミノを起こしたいと、そういう一つのツールが、一つのツールというよりも二つのツールが今回法改正でお願いさせていただいている、一つは地域脱炭素移行・再エネ推進交付金。これを既に令和四年度の予算でお願いさせていただいたわけですけれども、それを、やっぱり脱炭素を全国で達成するには、千七百四十一の地方自治体全て、それから、まあ国もそうですけれども、企業、それからい
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのは、町おこしと脱炭素を両立していただくと、そういうところがまず最初のポイントなんです。全国行脚の中でもそういうことを強調しているわけですけれども、その脱炭素先行地域というのは、そういう意味では割とハードルが高いんですね。この二〇三〇年までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出を実質ゼロにすると、二〇五〇年からある意味でその部分は前倒しすると。もう一つ、この二百億円の中に含まれているのがこの重点対策加速化事業ということで、そこら辺までの、町おこしまでにはシステムとしてなかなか打ち出すのが難しくても、この太陽光発電とかゼロカーボン・ドライブとかいう中の特定の部分、重点対策化事業という、そっちの方にも
