この石炭については、去年の閣議決定の、秋の閣議決定の中で三二を一九なりに落とすということも言われているわけですけれども、この発電量当たりのＣＯ２排出量に関して、石炭火力はＬＮＧ火力の例えば約二倍と。したがって、石炭火力発電から排出されるＣＯ２を削減することは極めて重要です。 一方で、その二〇五〇年カーボンニュートラルへの道のりというものは各国いろいろあって、先ほど柳田議員とのお話の中でも、柳田議員、ドイツとフランス、ここにグリッドが通じているから万が一ドイツで足りなくなってもフランスから融通できる、こういうことが日本についてはないわけですよね。それから、資源についても非常に限られていると。そういう中で、この各国のエネルギー事情、
この一・五度に合意たどり着くというのは、それは結構大変でした。ただ、日本の貢献度が物すごく大きかったんです。 というのは、パリ協定六条、市場メカニズム、これについてずうっとまとまっていなかったと。それが日本が提案今回させてもらって、いろんな仕組みを提案させてもらう中で、あっ、やっと六条まとまりそうだなと、じゃ、一・五度についても何とかまとめようかというのがまずこの経緯でした。 そういう意味では、日本自身がこの一・五度目標について非常に大きな貢献してそこにたどり着いたというところもあるので、まず日本もそこは実行していかなきゃいけないと思っています。
科学的根拠があると思います。その意味で、どういうふうに全体を合意に持っていくかということの一つの契機になったわけですけどね。そこは科学的根拠に基づいて我々も危機感を持っています。
今カーボンバジェットにも触れていただいたんですけれども、このカーボンバジェット自身は世界全体の推定値で、そういう意味では、ＩＰＣＣあるいは昨年開催されたＣＯＰ26においても、これを国別に割り当てるという、割り振るというような議論は行われていません。だけど、我々はその一・五度とそれから日本の言ってみればリーダーシップが大事だというところはもう十分に認識していますので、だから最初に岸田総理行かれたときにも大きなコミットメントさせてもらって、そのことによって全体がまとまったという経緯もあります。 ですから、今カーボンバジェットというところはいろんな議論ありますけれども、今例えばＣＯ２ってもう国境ありませんからね、日本だけで減らしてもし
二〇一一年の福島原発事故の後、日本は原発をとにかく止めて、それで石炭に取りあえず頼ってしのいできました。今そういうことも踏まえながらいろいろ考えなきゃいけないとは思うんですけれども、二〇三〇年度の排出削減目標の達成、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化の徹底と、その中で、石炭火力については排出されるＣＯ２を削減しその比率を引き下げる、早期の脱炭素化と、そういうまず立場です。 石炭火力については電力の安定供給がこれはもう大前提だと、そこはもう現実としてそうだと思います。その意味で、二〇三〇年までに非効率石炭火力のフェードアウト、あるいはアンモニア二〇％混入、あっ、失礼、混焼
昨年十二月に、電源開発株式会社のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画配慮書に関し、環境影響評価法に基づく環境大臣意見を経済産業大臣に提出したところです。 本計画は、既設の石炭火力発電を高効率化し、段階的にゼロエミッション火力の実現を目指すものです。大臣意見では、国内外における石炭火力への厳しい状況を十分認識し、二〇三〇年度の中期目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた排出削減の道筋が描けない場合には事業実施の再検討を求めることなど、これまで同様厳しい指摘をさせていただいています。 今後、環境大臣意見を踏まえ、事業者において計画を具体化した段階、すなわち準備書手続において事業者の計画を改めて厳正に審査し、二酸化炭素排出削減への取組が不
公正な移行にも意を用いつつ、この石炭については三二から一九に二三年に向けて減らしていくというところを実現すべく、経済産業省と連携しながら全力で取り組んでまいります。
御案内のとおり、第五次男女共同参画基本計画では、国の審議会委員の女性の割合の目標値は二〇二五年までに四〇％以上六〇％以下というふうになっています。 中央環境審議会の委員については女性比率五〇％であり、現時点ではその目標値を達成しています。来年二月に改選を迎えることもあり、専門性を第一に考慮しつつ、できるだけ高い女性比率を維持すべく人選作業を進めていきたいと考えています。
私は、専門性が第一だと思います。男性だから、女性だからというよりも、本当は専門性が第一です。でも、人間、男性、女性、半々で成り立っているんですから、もうそういう意味では半々というのは非常に自然な形ですから、人為的に半々というよりも、専門性を第一に考慮しながらやっぱり女性ができるだけ出てきやすいように意を用いたいと思います。
女性が活躍時代に入っているということはもう誰も、みんなは認識していると思います。あとはもう頑張っておられる女性がしっかり前に出てこられるように我々も専門性にしっかり目を行き届かせて選ばせていただきたいと思います。
オンラインのウエブ会議の活用というのは、職員のテレワーク等の働き方改革の観点から重要であるほか、海外、地方など、遠隔地とのより良いコミュニケーションを可能にするものだと思います。 このため、私の就任当初には、新しい政務と環境省幹部がウエブ会議等を積極的に活用するよう申合せをしました。実際に、国会答弁等のレクチャーなど私自身が入る打合せなどでも対面での参加とウエブ会議の併用を基本として、オンラインでの参加もできるようにしています。 他方、会って話をすることの重要性もあります。例えば、ＣＯＰ26の交渉というのはオンライン会議では絶対に合意は得られませんでした。ですから、そういう意味では、オンラインで参加できる環境を整えて、両方を
昨今のテレワークの定着、あるいは自然や環境への関心の高まりを受けて、環境省では、ワーケーションを推進し、国立公園で遊び、働くという新たなライフスタイルを積極的に提供していきたいと考えています。 私自身も、一月に阿寒摩周国立公園に視察した際に、環境省の補助金で整備したワーケーション施設を視察しました。今後機会を見付けて実践したいと思います。 正直、このワークの方が多くて、ケーションの方がなかなか取れないから、やってみたいのはやまやまですけど、本当の意味でワーケーションをやろうと思ったら、一週間ぐらい行かなきゃ意味ないですよね。一日やってみたからというのは、それちょっと正直つらいものがあるから、まあいつかやりたいとは思っています
カーボンニュートラルの実現に向けては、要するに、これからずうっと生きていくのは若者ですから、そういう意味では、若者を含めた幅広い世代の思いを受け止めることが欠かせないと思います。 地球温暖化対策計画においても、将来を担う若者の声をすくい上げ、政策への反映及び若者世代の当事者意識の向上と取組促進の好循環につなげていくこととしています。このため、具体的なアクションも進めており、中央環境審議会に設置した炭素中立型経済社会変革小委員会では、有識者として若者世代にも参画をいただいています。ここはあえて意識的に入っていただきました。 それから私自身も、ＣＯＰ26の場を含め若者と直接対話を行ってきたところです。ＣＯＰ26で話したとき、私正
我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量は、消費ベースで見ると約六割が衣食住を中心とした家計消費と、家計消費に起因しています。まず、そういう意味では、国民一人一人が脱炭素型のライフスタイルへと転換していくことが重要だと。 他方、国民一人一人のライフスタイルは、地域、家族構成あるいはライフステージによって非常に大きく異なることから、全国一律に目標モデルを設定するよりも、脱炭素行動の幅広い選択肢について普及することが重要だと思っています。 こうした考えの下で、環境省では、ゼロカーボンアクション30の呼びかけを広く行っています。そのゼロカーボン30ということでいろんな項目を挙げているんですけれども、それは、例えば食事を食べ残さない
脱炭素先行地域の第一回募集では、準備期間が非常に短かったんですけれども、七十九件いただいて、これは非常に、七十九件、有り難いなと思っています。そういう意味では、この七十九件を厳正に評価委員会の方で選んでいただいて、それが二十六件、約三分の一ですけれども、私的にはいいスタート切らしてもらったんじゃないのかなと。 二十六件についても、あるいはそれに選ばれなかった案件についても、環境省の方から丁寧に、どういうことだったか、こういうふうに改善していただければいいんじゃないのかなと、そういうことも含めてフォローをさせていただいています。なので、できれば、これからまた秋に予定しているんですけれども、そちらの方に向けて準備していただいて、再チ
どうも済みません。石綿の救済延長法案でちょっと欠席だったもので、済みませんでした。 この脱炭素化支援機構がやっぱりきっちり結果を出していくという、そういうために、是非ともいろんな指標も用いてやらなきゃいかぬと思っています。ＫＰＩの設定について、官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、政策性と収益性を適切に評価、検証できる指標にする、ファンドの設置期間の到来前であっても、その運用状況を適切に評価、検証できる指標にするなどの点を踏まえたＫＰＩの設定、公表を行うこととされています。 本ファンドのＫＰＩは脱炭素化支援機構において適切に検討することとなりますけれども、環境省としては、本ガイドラインも踏まえ、収益性の指標として累積損益
血統書の発行については、各血統書発行団体が各々のルールにのっとって行っているところです。その前提として、動物取扱業者が行う犬の繁殖については、交配年齢も含めて飼養管理基準省令を遵守して行われるべきものと認識しています。法律上は、動物取扱業者でない個人の行う犬の繁殖については基準省令は適用されず、繁殖年齢の上限が強制されるものではありません。 一方で、動物愛護の観点からは、繁殖によって高齢の母体に過度な負担を掛けることは避けるなどの配慮を行うことが望ましい、こうした動物愛護の考え方が関係者や国民の間に広く浸透していくことが大事だと認識しています。
環境省と経済産業省とは、いっとき、私なんかが役所に入った頃は一九七九年ですけれども、そのときは当時の環境庁と通産省は本当に大変だったですね、板挟みになっていて。だけれども、今はもうある意味で一心同体。本当にコラボができていると思います。この間のＣＯＰ26でも今の奈須野局長ともいろいろときちっと緊密に連絡を取りながらやって、それを受けてどういうふうに市場メカニズムに生かしていくか、それが今のＧＸも一つだと思います。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、脱炭素投資への支援策などと併せて、成長に資するカーボンプライシングの制度検討を進めることも重要と考えています。 ＧＸリーグにおいて掲げられている自主的な排出量取引の
太陽光エネルギーを始め再生エネルギーの最大限導入がカーボンニュートラル実現に向けて不可欠、この辺はみんな了解があると思うんです。他方、太陽光パネル、むやみやたらにどこでもやっていいということではありません。私自身もこの間環境アセスメントを出させていただいたように、地域との丁寧な合意形成に努めていただくように、あるいは環境配慮をきちっとやっていただくようにというところがあると思います。 また、蓋を開ければよその国の会社が全部やっていて、利益がそっちに行くというのは私は正直言って違和感が強いです。そういう意味で、地域にメリットを感じていただけるようにということで、地域の町おこしと脱炭素が両立するようにというのが今の我々の考え方です。
私、ロシアのウクライナ侵略が起こるまでは、特に、環境問題に国境なし、みんなの気持ちをつなぐというのが環境問題だというふうに言ってきました。現実には、ＣＯＰ26、去年の秋、一・五度を目指して頑張るという心合わせ、これは微動だにしていません。現実に、ウクライナの情勢があるからこそ、太陽、風、水、地熱、場合によっては水素、自前の国産エネルギーのシステムを確立していく、そういうことで我々の再生可能エネルギーのことを一生懸命やる、加速していく、このことは変わりないと思います。 Ｇ７に向けて結局どういうふうに、環境を突破口にして、新しい、みんなが手をつないで頑張ろうという気持ちをつくるかというのが一つのポイントだと思うんです。戦後、国際連合
