山口壯

それでは、デフレの脱却問題に入らせていただきます。 　今のデフレの元凶は何なのか、これを見きわめることが、その対策を考える上でも非常に大事です。 　菅大臣、デフレの元凶はどういうものであると見ておられますでしょうか。

今、菅大臣から、賃金が伸び悩んでいるという指摘がありました。私は、このデフレの元凶は、賃金が伸び悩んでいること、そこにあると思います。そして、そのことが家計所得の低迷、伸び悩んでいる、そしてそのことが消費の低迷につながっている。したがって、私たちはそのことをどういうふうに解決していくかということが最も大事です。 　我が国の賃金というのは、一九九七年以降、下降基調で推移しています。賃金下落については、もちろんグローバル化の影響もあるでしょう。例えば、中国の低賃金というものが我が国の賃金を低下させている、これは構造問題ですね。マクロ的な需給のギャップという話ではありません。それから、全体として見たら、非正規雇用の増加というものも、全体

今までの政策、特に、例えばゼロ金利政策とかあるいは通貨の潤沢な供給によってもデフレ脱却には余り効果がなかったということが、我々、認識としてあるんです。今のデフレが、先ほど指摘したように、例えば中国の低賃金の影響で日本の賃金も下落している、これは構造問題ですね。あるいは、雇用形態として非正規雇用がふえている、これも構造問題です。それから、年金、医療制度への先行き不安感、これも構造的な問題です。需給のギャップじゃないんです。こういうマクロ的な需給のギャップじゃないということを我々は押さえることが大事であり、そして、それが構造的な問題であれば、マネーサプライの増加のようなマクロ経済政策によって対応しても効果が乏しいと、そこで初めてやっとわ

そのような方向でいいと思うんです。 　例えば、景気の二番底というものがよく言われます。三月の年度末までは何とかなりそうな感じですね。ところが、この原因を見てみると、中国とかアジア向けの輸出拡大とか、あるいはエコカー減税やエコポイント制度の効果等が関係もあるんでしょう。しかし、四月以降というのは、年末からの原油高の影響、あるいは悪影響というのが徐々に出てくるおそれがあると思うんです。 　お配りさせていただいた資料の一枚目には、原油の価格、約一年分の価格の推移が書いてあります。一年前には大体四十ドル台だったものが年末から大体七十ドル台、年が明けたら八十ドルを超えたり、今は原油は高くなっています。大体、原油というのは半年以上前に買った

これまでの政治の発想というものが、集めた税金を再分配する、すなわち、雇用の創出もそういう形でやろうとしているわけですけれども、しかし、巨額の財政赤字の問題もある。したがって、このシステムというものが機能しなくなっているんじゃないかと思うんです。 　旧政権は、バブル経済崩壊後の不況対策というものを税金による公共事業に頼ってきたわけですね。また、今回の世界同時不況でも大型景気対策予算を組んだわけです。 　しかし、世界で繁栄しているのはどういう国か。繁栄というか、ぐっと伸びようとしている国はどういう国かというのを見てみると、自分のところの税金で賄っている国というよりも、例えば中国なんかにしてもそうですね、全世界から資本を呼び込んでいる

さらに、少し中長期的な観点からいくと、日本の内需のみではもう不十分だという感覚はみんな持っていると思います。そうすると、外需、特に中国とかインドとか、ダイナミックな、経済がぐっと伸びてくるところがあるわけですから、そういうところを日本経済にリンクさせて、これを取り込むような経済成長戦略というものが非常に大事ですね。 　特に、中国のＧＤＰというのは、この間発表されて、とりあえず日本がまだ世界第二位にとどまっていますけれども、もうほとんど拮抗していますね。この二〇一〇年中にはほぼ抜くことが確実だろうということすら言われています。若干、気持ちとしてはつらいところですけれども。しかし、現実を見てみると、この中国に対して、中国経済をどういう

その関連ですけれども、私たちは、例えばアジアにおいて、中国とかインドとかの経済の活力を取り込んで、そしてまた、我々がより広い経済活動の拡大ができるようにするためには、我々の企業が優位を持つ環境技術を展開して、環境共生型の都市づくり、そういう事業とかプロジェクトというものを成長戦略に取り入れる必要があると思うんです。これについてどういうふうに考えられるか。 　それから、特にそれとの関連でいえば、国際協力銀行、ＪＢＩＣというものがもっと国家戦略に沿って活動できるように仕組みを変える、あるいは体制強化を図る必要があるんじゃないんでしょうか。 　現在、ＪＢＩＣは途上国向けには融資ができるけれども、先進国向けには、例えば新幹線案件があった

鳩山総理あるいは菅副総理・財務大臣、この二十二年度予算案は、私が見るところ、家計の可処分所得をふやすということにおいても非常に意味がありますし、また、それを成長戦略でインド、中国等の活力を取り込みながら、頑張っていっていただきたいと思います。 　終わります。

民主党の山口壯です。 　きょうは、私は、外交問題を中心に質問させていただきますけれども、最初に、鳩山総理、総理は御自身の例の資金管理団体の献金問題についてあえて所信表明で触れられて、真摯かつ虚心坦懐に国民の皆様に謝罪をされました。現在、検察によって捜査中とされ、総理も捜査に全面的に協力されると表明されている、そのことはみずからの解明努力の一環として了としますが、所信表明につけ加えて総理の所見があれば、どうぞおっしゃってください。

お願いします。 　さて、それでは、温室効果ガスの二五％削減についてお聞かせいただきたいと思います。 　鳩山総理は、さきの国連気候変動サミットで、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減という、我が国の意欲的な中期目標を発表されました。これで国際的な取り組みに弾みがついたわけで、その意味では非常に高く評価するものです。 　ただ、どのように目標を達成していくのか、その筋道については必ずしも国民の皆さんにわかっていただいていないと思いますので、ぜひこの場で説明をいただきたいと思います。 　特に、この十二月にはコペンハーゲンでＣＯＰ15という会議が行われます。それに向けての総理の御決意、そしてまた、二〇二〇年までに目標を達成するため

この二五％削減というのは非常に意欲的な目標ですから、ある意味で、個々の要素を改善するだけではなくて、社会システム全部を変えなければいけないかもしれません。 　そういう意味では、例えば、オバマ大統領が、スマートグリッドという、ＩＴを使って電力の需給を把握しながら無駄のないように配電していく、そういう大きなインフラの整備もしているように聞きます。このスマートグリッドについて、これも、日本はこういうことも導入していくべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

あと、全体の環境戦略ということで一言、環境大臣、いかがでしょうか。

ぜひ、ＣＯＰ15に向けて、一層の道筋が国民の皆さんにわかるように詰めていただきたいと思います。 　また、これは国家戦略室でやっておられる大事な戦略の一つですから、菅大臣、よろしくお願いします。一言いいですか。

ぜひよろしくお願いします。 　さて、次に在日米軍の再編についてお聞かせください。 　沖縄の普天間飛行場の移設問題についてお聞きしたいわけですけれども、まず、鳩山総理、日米関係とそれから東アジア共同体構想をめぐる議論を整理させてください。 　アメリカのオバマ大統領は、米中関係が二十一世紀を形づくると言っています。これまでの日本国内の議論は、アメリカか中国かどっちをとるのかという観点が専らでしたけれども、オバマ大統領自身が米中関係が二十一世紀をつくるというふうに言うのであれば、アメリカと中国、どっちをとるのかという議論はもはや的外れとなっているというふうに思うわけです。その意味で、新政権が東アジア共同体を提唱する一方で日米同盟を外

その基軸であるというメッセージを発出できるような、そういう決着を、総理、ぜひお願いします。 　そして、この普天間についてもさることながら、すべて、岩国とかいろいろあります、この問題の核心の一つというのが、これまでの政権のアメリカとのやりとりというのが地元の地方公共団体の意向をほとんど無視して決められた、しかも、決めた後に無理やり押しつけられたということにあると思います。 　例えば、アメリカの海兵隊の岩国基地への米空母艦載機の移転計画について、岩国市への補助金を凍結すると。容認しろ、補助金を凍結するぞということまでやった。したがって、その当時の市長が辞任せざるを得なくなったという事態までありました。 　こういう地元対応についてど

新政権が将来、同様の交渉あるいは案件を扱う際には、私は、ドイツを参考に、受け入れ自治体と米軍との直接協議という仕組みを構築していかなければいけないんじゃないのかな、そういうふうに思う次第です。 　短くて結構です、総理、いかがでしょうか。

そのように検討いただきたいと思います。 　そして、この東アジア共同体構想について、これは新しいコンセプトを提示されたわけで、そういう意味では、日本外交としては珍しいイニシアチブだと思います。 　先ほど私は、中国がどんどん伸びている、成長には強烈なものがあると申し上げました。そして、インドも頑張っています。成長戦略ということを考えた場合に、日本にとってはアジアの活力あるいはアジアの民需をいかに取り込むかが成長戦略のかぎです。その意味で、東アジア共同体なくしてはこれからの日本の成長戦略はあり得ません。この東アジア共同体構想に鳩山政権の成長戦略というものはかかっていると思います。東アジア共同体構想として成長戦略を練っていただきたいと思

この東アジア共同体については、成長戦略ですから、一つ一つの具体的プロジェクトを発掘して、そしてそれを積み上げていく、その中で、行く行くはアジア通貨基金とかあるいは場合によってはアジア諸国会議なりアジア・サミット、いろいろなことが考えられると思うんです。そういうことを戦略として考えていく、そういう発想を持つ、そのことによって成長戦略がどんと打ち出せるというふうに持っていっていただきたいと思います。 　さて、もう一つ大事なことはアフガン問題ですね。オバマ大統領が十二、十三と来られます。彼の最大の今のイシューというのが、アフガン問題と医療制度改革と言われています。 　アフガン問題については、私は過去、パキスタンの日本大使館に勤めて、当

このインド洋上の給油というのは、実質的に意味を失っているんですね。マクリスタル司令官のレポートを読む限り、インド洋上の給油というのは彼の新たな戦略の中ではほとんど意味がないということがはっきりわかるんです。そういう意味では、解決すべき本当の戦場は、海ではない、山なんですね。 　私たち、何ができるかということに関しては、今非常に難しい、難しいというのは秘密で行わなきゃいけないことなんですけれども、日本として大事なのは、実はタリバン、といっても穏健なタリバンなんですけれども、そのタリバンとの接触を隠密裏に確立して、そして対話の窓口づくりに一役買う、こういうことなんです。 　実は、アメリカもついにタリバンとの接触を秘密裏に始めたんです

はい、承知しました。 　総理、国民の生活が第一の民主党です。ぜひ、格別の御高配をよろしくお願いします。 　終わります。