大臣には前の国会のとき、アメリカが、最初に安保条約をつくったときあるいは改定したとき、特につくったときに、ディフェンスコミットメント、防衛のコミットメントをできるだけ薄めたいという意識を持っていたということを、私、一生懸命外交文書を示しながら言わせてもらいました。それは、この最近の流れを見ても、やはりイラク、アフガニスタンのことで手いっぱいだから、なかなか東アジアのことまで意識も手も回らなかったということにも端的にあらわれています。ライス国務長官が来るもう一つの大きな目的は、日本に、大丈夫、安心して、だから核保有しないで、こういう、言ってみれば確認に来るわけでしょう。 そういう意味では、この間の中川昭一さん、本当に正直な人ですよ
これからライスさんに会われるわけだし、日米韓のものも、別に韓国へ行かなくても、こっちにライスさんも来ているし、大臣もこっちにいるんだから、韓国からちょっと来てよと言えば私はいいような気もするんですけれども、何か国会の日程がどうのこうのということで議論になっているみたいです。 この日米韓のすり合わせというのは非常に大事な話だと思いますし、そういう意味で、日本が原則をしっかり守りながら、大臣が先ほど言われたように、いわゆる軽率という言葉が適切かどうか、早まってというか、いわゆる周辺事態というものしかないから、それじゃ行っちゃおうというような話ではなくて、やはり冷静にかなりきちっと議論した上ですり合わせをしていただきたいと思います。
民主党の山口壯です。 民主党・無所属クラブを代表して、テロ対策特別措置法改正案について質問します。（拍手） まず初めに、このたびの北朝鮮による核実験の件については、現時点では、アメリカも含めてどこもまだ確認するに至っていないわけですが、現実にそのような実験がなされたとすれば、これは、戦後我が国の安全保障上、最大の危機であることは間違いなく、我々国政を託された一人一人として、心して、くれぐれもそれを政争の具に使ったり、選挙の際のレトリックとして言及することのなきよう、厳に戒めなければならないと思います。一人一人のステーツマンとしての見識と良識が問われている。我が日本の将来と、アジアの平和と繁栄を守り、築くため、ここにいる四百八
民主党の山口壯です。 確かに、麻生大臣とはこれがひょっとしたら最後の質疑になるかもしれないんですね。我々はもう一回頑張ってやらせていただきたいとは思うものの……（発言する者あり）では、今度は別の形での質疑というのがあり得るんですかね。敬愛する麻生さんだから、ぜひいろいろ頑張っていただきたいと思うんです。 きょうは、通告させていただいているのは米軍再編の話と靖国ですけれども、その前に、例の国際組織犯罪防止条約について、先週いろいろやりとりがありました。そして、民主党の我々が出している案について、大臣も感想というか所見を述べられたわけです。 条約締結のプロセスというのは、例えば国連で署名をした、それから国会に持ってきて承認を
従来の立場はそういうことでしたね。 民主党案の趣旨というのは、国際組織犯罪防止条約なものですから、テロについて共謀している、おい、テロをやろうかと共謀しているのがいれば、実行していなくても捕まえる、こういうことを可能にするというのが趣旨でした。そういう意味では、例えば民主党が国際犯罪に限るというようなことというのは、これは正直、非常に筋が通っていると思うんです。 だから、言ってみれば、国内法を整備する段階で気づいた話ではあるんですけれども、それは気づいた段階で、やはり何らかの手当てというものはなされてもそれほどおかしくないと私は思うんです。 そういう意味では、大臣、今までの答弁、あるいは日本のやり方として、締結した、署名
今塩崎副大臣の方から、国会で何らかの決意あるいは決心があれば、それを踏まえて行政としてはあり得る方策を探っていこう、こういう話ですね。それはそれでよくわかりました。 あと二つ、これはもうある意味で意見の分かれ目ですから別にここでやりとりをしようとは思わないですけれども、国会に承認が求められた際には、一括しての話であれば、例えば国際組織犯罪防止というのはだれだって賛成するわけです、九・一一があった後、それはもうそうだ。他方、それを一括して、どこに留保があるかないか、全部もうおぜん立てができ上がって、これを一括して認めるか認めないか、イエスかノーかという話として来られると、やはりそれは本当は正直つらいところもあると思うんです。
今、大臣も、日米の関係、関係というか、いわゆる米軍と自衛隊の関係が緊密化されるということですね。それは、確かに、今までずっと政府が志向してきた方向であるとは思います。 私は、ずっと吉田茂さんの話を引かせてもらいながら、独立自尊の我々の気持ちというものも非常に大事にしなければいけない、それは吉田茂さんの発想でした。そういうことから考えた場合に、今回の緊密化の話というのは、テクニカルに防衛庁に任せておけばいいという話ではなくて、もう少し大きな観点でもってとらえた方がいいと私は思うんです。 大臣、防衛庁の方が詳しいと思いますがと言われたのは、それは気持ちとしてよくわかるし、実態、そういう面もあるから、それはそのとおりでしょう。しか
大臣、外務省の主管事項として認識していただけますか。
日米安保条約に関しては外務大臣が責任を持って遂行する、この基本をしっかり押さえておいてください、これがシビリアンコントロールのことにもつながっていくわけですから。 そして、今、従属化するわけではない、もちろんそれはその気持ちでやっていかなきゃいけないわけです。 他方、我々、軍事の関係で、やはりアメリカと日本と、例えばミサイルディフェンスの話をとってみても、Ｘバンドレーダーというものをこれから配備していく、急速に話を進めていますね。 このＸバンドレーダーについて、例えば、日本に置かれているから、その運用を日本が主体的に、あるいは、場合によっては主になってやるかどうか、この辺になりますと、どっちかというと、ミサイル防衛の話は
大臣、外務省がやはり責任を持って日米安保条約にかかわることを主管していく。これに関して、防衛庁を防衛省に昇格しようかという話も、額賀長官は、私が本会議で質問させてもらったときにも、何とかこの会期中にという話をされていたし、現実にその動きが、六月九日ですか、閣議でもお話しになられるように聞いています。 我々は数の上で今非常に少ないわけですから、私は、実は防衛庁を省にするのは、まだ、本当はもう少し時間をかけていいと思っております。でも、どうしてもという場合に、我々は反対し切れない数ですから、万が一省になった場合、これは誤解のないようにしておいていただきたいですけれども、私も防衛庁には出向を二年間していて、大韓航空機の撃墜事件の後始末
それはぜひそういうふうに、その体制で、あるいはその気構えでやっていただきたいと思います。 今回の米軍再編については、アメリカのラムズフェルドさんは、ビジネスマンという面もあるからでしょう、できるだけ節約する、とにかくアメリカは節約するんだ、同盟国に金、人を任せて、戦略は自分たちだ、こういう面が見られるわけです。広く金、人、戦略といいますけれども、戦略はアメリカだ、同盟国はついてこい、金、人を出せ、こういうところが現実によく見える。 これについても私は何度も申し上げたけれども、本来外務省が、アメリカとの関係というのは、もっと大もとから握っておかなければいけない。それは新聞を読めば、官邸から丸投げされたからとか、真実はいろいろな
大臣にはよくわかった上でお答えいただいていることは承知の上で、それはブッシュ大統領も言っていない、それはそのとおりです。それから、あるいは一般の米国人も余り言っていない、それもそのとおりです。 他方、この記事の中でも、例えば「ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。」それはそのとおりだ。だけれども、「外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこう」、そういう発想もある。 したがって、それは、大統領としてはそこまで言わぬですよ。あるいは、言おうとしても、小泉総理が四十五分間独演のスピーチされたという話もあるじゃないですか、だから、そこまでしてい
民主党の山口壯です。 きょうは地元のことを中心にお聞きしますけれども、やはり、いろいろ個別のことを知っていただいた上で大きな国の方針をさらにこれから決めていただくということも大事だと思いますし、そういう意味では、よろしくお願いします。 最初に、通告させていただいている順番で、私のところの地元に家島という地域があるんですね。お配りさせていただいているこの家島の周りですけれども、家島の産業の一つが漁業なものですから、漁業の関係者が底びき網を引いていたところ、建設廃材をどうも不法に投棄した人がいるようだ、網が引っかかってしまってどうにもならない、これは一体どうにかしてくれないのかということで、非常に困っているわけなんです。 そ
今、石川長官から一部分紹介いただいたと思うんですが、長官、こういうことについて、それぞれだれがやったかとかいうのはある程度把握できたんでしょうか。
長官、その広島湾の四件、昭和五十五年ごろですか、こういう事案についてはいかがでしょうか。
そうしたら、海保の方でも大分頑張ってやっていただいているわけですね。 この平成三年の分、それから今回の分、どちらも家島の近辺なんですけれども、平成三年のものもちょっと見つからなかった、今回もまだもちろん見つかっていないわけですけれども、長官、これは防止という意味も含めて、特定の可能性というのはどういうふうに見ておられますか。
長官、この平成三年の事案について、そのときにはある程度やっていただいたと思うんです。あれから十数年、どんな対策をその後にとっていただいていたんでしょうか。
考えてみたら、これは本当にとんでもない話なんですね。網を引こうと思っても、確かに建設廃材があれば網もぐちゃぐちゃになるし、そもそも漁もできない。 そんな中で、よくこんなものを捨てるやつがいるなという気がしますけれども、平成三年の分についていろいろ情報収集もお努めになられた。何らかの情報というのは蓄積されましたか。多分同じ人がやっているという可能性も強いですね。
今回のものについても、五月二十三日ですか、投棄された廃材や残土の引き揚げ作業をした。それを分析するんでしょうね、何か手がかりになるものがあるのかどうか。そういう意味で、今のところ、長官、何か手がかり的なものは見つかりましたでしょうか。
一人でやっているわけじゃないかもしれないけれども、この海域を一定の間隔なりで海保の船が回っているぞと、ある意味で予防するために、そういうことはお考えになっておられますでしょうか。
