次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため 歳入歳出の実況に関する事項 国有財産の増減及び現況に関する事項 政府関係機関の経理に関する事項 国が資本金を出資している法人の会計に関する事項 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議あ
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ――――◇―――――
令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。 財務大臣から両件について説明を求めます。片山財務大臣。
これにて説明は終わりました。 次回は、来る六月三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時四分散会
自由民主党の山口壯です。 武正さんの、ＥＵと日本の連携の可能性、ここが非常に私の関心を引きました。 それは、私、二〇一六年に部落差別解消推進法というのを議員立法でやらせていただいたんですけれども、その関連で、今、有害情報に対して例えば制裁金とかということもＥＵの方で、そういう話を今お聞きしたわけですけれども、今現状、例えば、ある地域が部落の関係の地域だったというのを巧妙にいまだに流している団体があるんですね。それを削除するというところで、日本のプラットフォーマーの場合には割と理解が進んで、大体六割六分だから三分の二ぐらいは削除ができているんです。残りの三分の一というのは、大体、外国のプラットフォーマーであることが多いわけです
あともう一つ。 先ほどの議論の中でもありましたけれども、この件は表現の自由との絡みというものが一番大きいんだと思うんです。部落差別解消推進法を作るときにも、やはり表現の自由との絡みが一番のポイントの一つでした。 そういう意味では、どちらかというとＥＵの方が、表現の自由というものより、もう少し有害情報というものに対する規制にシフトしているのかなというふうにも思うんですけれども、もう一度その点について武正さんの印象をお聞かせください。
以上です。
自由民主党の山口壯です。 衆議院の解散について、内閣と国会の関係、権力の抑制と均衡の観点から意見を述べさせていただきます。 解散権の所在と根拠について、通説は七条説、すなわち、衆議院の解散に関する実質的決定も、憲法七条に言う内閣の助言と承認により行われるとするわけですが、これに対して、解散をすることができるのは六十九条所定の場合のみであるとする考え方も、もちろん一部にあるところです。 議院内閣制及び三権分立の観点からするならば、権力の抑制と均衡の観点から、衆議院に不信任の権限があるのであれば、それに対応して内閣に衆議院の解散権が与えられているとする、いわゆる制度説の考え方には説得力があると思います。そして、この制度説も、
自由民主党の山口壯です。 今日は、食料・農業・農村基本法の改正ということで、質問をさせていただきます。 この基本法の改正が目指すべきは、日本農業、正直言って私は衰退しているんじゃないかなという危惧を持っています。それを止めて、再生のための政策を打ち出していく、そういうことではないかなと思います。農家の数が激減し、また、担い手の数も激減し、そして、超高齢化が急速に進んでいる、まずそこの現実を認識しなければいけないと思います。 初めに、農家の数について、一九六〇年に六百六万戸あった農家、現在何万戸になっているでしょうか。
一九六〇年に六百六万戸あったのが、二〇二〇年には百七十五万戸、三分の一以下になっているわけですね。その数え方は何かいろいろと変化があるみたいですけれども、少なくとも激減しているということはまず間違いないと思うんです。 じゃ、農家の数とともに、農業就業人口、この辺はいかがでしょうか。一九六〇年に千四百五十四万人おられた農業就業人口、今現在はいかがでしょうか。
千四百五十四万人だった農業就業人口が二〇一五年には二百十万人、まずここを比べると、七分の一になっていると思うんですね。 それから、先ほど百三十六という数字もありましたけれども、ちなみに、いろいろと私も数字を聞いたところ、二〇一五年以降調査していないという項目が幾つも出てくるんですけれども、済みません、基本的なことで恐縮ですけれども、まず、この辺の事情を説明していただけますか。
数字的には、何か、その方が少なくなっているように思うんです。それはともかく、農家の、家ということであっても、そこで営んでいる以上、それもどういうふうにカウントするのか、きちっとカウントされているのか、若干心配なんですけれども。 それはともかく、それじゃ、今度は、一九九五年に生産者の中に占める六十五歳以上の比率というのが四三％だった。じゃ、今はどういうふうになっていますでしょうか。
九五年に四三％だった数字が、まずは、二〇一五年で見てみたら六三％、それから今、七〇％という数字も出てきましたけれども、どちらにしても、農家の数も激減、担い手も激減、その中で超高齢化が進んでいる、それが我々の農業のまずは実態の一部分だと思うんです。 そういうふうに見てくると、耕作放棄地あるいは不作付地の急増というものの背景はそこにあるのではないのかなというふうに思います。耕作放棄地は今、何万ヘクタールでしょうか。
二〇一五年までしか出ていないけれども、少なくとも、耕作放棄地、私はだんだんだんだん増えていると思うんです。いっとき、三十八万という数字で、すごくあるなということもありました。それが二〇一五年で見ても四十二・三万ヘクタール。 ちなみに、これも同じ質問になりますけれども、なぜ、二〇一五年以降、この耕作放棄地についての調査が行われていないんでしょうか。
荒廃農地は増えていますか、減っていますか。
現実を直視するというところをもう少しきちっとやっていただいた方がいいんじゃないんでしょうか。 昔、戦場で、軍医が、すごい重傷だったけれども傷を直視する兵士というのは割と助かっている、その代わり、割とこれは軽いかもしらぬなと思っても、怖くて傷が見れない兵士というのは案外命を落としていったと。そういう意味では、現実を直視してこそ問題が解決するということで、その辺、私は、もう少しきちっとした現実を直視するやり方、問題がどちらかというと過小になってしまう、そういう勘定の仕方というのは正直ちょっと違和感があります。 どちらにしても、問題的に、この耕作放棄地、あるいは作付されていないところ、それがどうも増えているというところの認識という
さっき、主観が関わっているからそういう調査はやめたという答えもありましたけれども、専業家、兼業家というのは、大いにもちろん主観は関わるわけですね。だけれども、主観が関わるからやらないという議論には非常に私は違和感が強いです。 どちらにしても、四十四が、名前は変わって主業経営体ということであっても二十三万。やはりこれは減っているというふうに見れるんですけれども、いかがでしょうか。
そういう意味では、農家も激減、就業者数も激減、その中で、超高齢化が進んで、耕作放棄地も増え、そしてまた作付されていないところも増え、そして専業農家は減っている。日本農業を何とかしなきゃいけない、そこがまず原点だと思うんです。 食料自給率、この低下もよく言われます。一九六〇年当時に七〇％を超えていたものが、今、三八％まで激減している。理由はもちろん、日本人が、我々が米を食べなくなったというものもあるんでしょう。我々の米の量、六二年あたりは百十八キロだったものが二〇二二年には五十一キロまで減少している。 そういうこともいろいろあるんですけれども、じゃ、食料自給率が低下している中で、ある意味で、四割は食料を自給しているけれども、あ
一歩前進だと思いますけれども、高齢化あるいは後継者難、あるいは耕作放棄地の増加、もろもろのこと、大臣、きっちりこれで解決に向かうんでしょうか。
今、法人ということもありました。その法人というのがいわゆる企業とどういうふうに違うのかというところもあると思うんですけれども、例えば、企業ということであれば、後継者難あるいは高齢化の問題もそういう観点から解決という手もあるんでしょう。 ちなみに、この法人というものは、いわゆる一般に言われている企業、企業の農業への参入、そういう観点からいう企業と同じでしょうか、あるいは違うんでしょうか。
