そういう意味では、農家も激減、就業者数も激減、その中で、超高齢化が進んで、耕作放棄地も増え、そしてまた作付されていないところも増え、そして専業農家は減っている。日本農業を何とかしなきゃいけない、そこがまず原点だと思うんです。 食料自給率、この低下もよく言われます。一九六〇年当時に七〇％を超えていたものが、今、三八％まで激減している。理由はもちろん、日本人が、我々が米を食べなくなったというものもあるんでしょう。我々の米の量、六二年あたりは百十八キロだったものが二〇二二年には五十一キロまで減少している。 そういうこともいろいろあるんですけれども、じゃ、食料自給率が低下している中で、ある意味で、四割は食料を自給しているけれども、あ
一歩前進だと思いますけれども、高齢化あるいは後継者難、あるいは耕作放棄地の増加、もろもろのこと、大臣、きっちりこれで解決に向かうんでしょうか。
今、法人ということもありました。その法人というのがいわゆる企業とどういうふうに違うのかというところもあると思うんですけれども、例えば、企業ということであれば、後継者難あるいは高齢化の問題もそういう観点から解決という手もあるんでしょう。 ちなみに、この法人というものは、いわゆる一般に言われている企業、企業の農業への参入、そういう観点からいう企業と同じでしょうか、あるいは違うんでしょうか。
そういう意味では、この企業について少し聞きたいんですけれども、いわゆる二〇〇九年に農地法が改正された。その前に、農地法の一条というところで、耕作者主義、要は耕作する人が土地を所有する、そういうことで来た。これが徹底されると、ある意味で企業というものがなかなか入りにくかったと思うんです。その意味で、二〇〇九年の改正で、厳格な耕作者主義から利用権の推進、あるいは、担い手の農家あるいは法人に農地を集積することが理念として明記。そういう意味では、少し道は開けられたとは思うんですけれども、もちろん、企業の新規参入だけで農業の危機的状況というものが打ち破れるとは思いませんけれども、一つの突破口だとは思うんです。 今回の基本法改正で、農地関連
リース方式に変更なしということで、企業にはまだ農地を持つ権利が認められない、そういうことでよろしいでしょうか。
リース方式ということでも、前に前に進めるということで、確かに、若い人が農業生産法人に、あるいは農業生産法人以外に、一般的な企業、そこが農業をする際に、そこに勤めることによっていろいろなことを学び、その意味で育成される、そういう面も今見ていただいているわけだから、それはそれでよしとするんですけれども。 ちなみに、どうして、いわゆる一般的な企業、そこに依然としてそういう制限というものが課されているのか。いろいろな意見があることを承知で伺わせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
一般法人による農地所有をめぐっていろいろな問題があるとすれば、では、リースという形ででも農地の集積というアプローチが今全国的に確かにそこは定着しつつあるかもしれません。その意味では、今、賃借あるいはリースによる農地利用の問題点、それを洗い出して除去する、それも一つかもしれません。どういう問題点が今ありますか。
いろいろな問題点というのを聞くわけですけれども、例えば、業績が振るわなければあっという間に逃げ出してしまうんじゃないのかと、いろいろな危惧を聞きます。 一つの考え方としては、あらかじめ供託金をもらって、万が一、夜逃げしたらその供託金を使って原状復帰する、いろいろなやり方があると思うんですね。そういう意味では、今、リース方式ということで、更にそれを充実させるということをやるとしても、将来に向けては更にいろいろな可能性について検討していただきたいと思います。 気力あふれる若い生産者が耕地面積を拡大したいと思っても、なかなか農地の入手が極めて困難というようなことが今まで言われたわけですけれども、現状はどうでしょうか。あるいは、今回
前に前に進んでいただいているというところだと思います。 農地を最大限有効活用できるという意味では、本当は、更に私は抜本的な農地関連法制あるいは農地制度の改革というものにいずれは取り組むべきではないかと思います。質問通告していましたけれども、この部分は飛ばさせてください。 では、今、農地バンクということも出てきました。農地について、先ほど私は耕作放棄地とかいろいろなことを言ったわけですけれども、誰がどこにどれだけの農地を所有しているのか、あるいはその農地が耕作されているのか、あるいは耕作放棄地になってしまったのか、あるいは一時的な不作付地なのか。こうした農地情報というものをそれぞれの農業委員会とかで把握しているということかもし
それぞれのところでやっているけれども全体としては見れていない、そういうことだと思うんです。 本当は、農地情報をデータベース化して誰でもそこにアクセスできる、そういう仕組みによって更に第三者機関を創設して、借りたい貸したい、あるいは双方のマッチングができればいいなと。先ほどの農地バンクという話で少しそっちの方向には行っているんでしょうけれども、是非、農地の最大限の有効活用ということを実現する、そして、今回の基本法の改正がそれに向けての大きな契機となる、そういうふうにあってほしいと思います。 ちなみに、農地情報のデータベース化というのは、農地利用の監視システム的な要素も十分機能すると思うので、昔の耕作者主義であれば、逆に見れば、
法人型の農業経営というものが新規参入者のインキュベーターとしても機能している。その意味で、是非、法人、あるいは、場合によってはそれを超えて、企業の参入も含めて、いろいろと担い手育成効果もある手だてを取っていただきたいと思います。 農業というのが、今までの一般的な感覚では国内産業中の国内産業というふうに思われていたかもしれませんけれども、今、その環境というのは激変していると思います。一つの例は、ウクライナで戦争があったら、小麦が値が上がって食料の価格が上がってしまっている。その意味で非常に、我々にとって農業というものが、どちらかというと国内、ドメスティックというわけでは必ずしもなくなっているというふうに思います。 その意味で、
さっき食料自給率が減っているという話の中で、米の我々の消費量というものが半分くらいに落っこちている、これを、例えば米を輸出することによれば、自給率というのも上がるわけですね。そういう意味では、米の輸出というものも一つのポイントだと思います。今増えているとは思うんですけれども、全体のいわゆる額からしたら、ごく僅かでしょう。でも、どこまで増えていますか。
二〇二三年で三・七万トン輸出しているという数字も教えていただきました。その中で、全体の収穫量というのは七百十六万トンだから、まだある意味でごく微々たるものだという気がします。どんどん頑張っていただきたいと思います。 残り時間僅かの中で、本当はＥＵの補助金がしっかり出ている中で、日本もそういうものを、ＷＴＯの規制をかいくぐりながらでもしっかりやっていく、そういうことが日本の農業に大事だということも言わんとしたんですけれども、そこは省いて、最後に林業について。 いわゆる森林・林業政策について、いろいろ書かれていました。でも、間伐ということがよく言われるんですね。間伐というものについても人手が要る、なかなかそれが進んでいない。私の
今回の基本法改正を契機に、補助金の次元も是非欧米並みにアップしながら、日本の農業を強い農業に生まれ変わらせる。国内自給率にきゅうきゅうとする次元を超えて、世界に冠たる国際競争力を持った一大産業に農業を育てるということも私は夢ではないと思います。是非頑張っていただくようによろしくお願いします。 終わります。
この石綿あるいはアスベストというのは、昔は全く害がどういうものか当然気が付かなかったわけですね。私の地元には造船所もあるんですけれども、造船所で仕事をされていた方で、もう何十年たってから肺の状態が大変だということで、今いろいろと苦しんでおられる方が身近におられます。そういう中で、何とかという気持ちは私も持っています。 今の現行上は、確かに石綿健康被害救済基金については、石綿健康被害救済法において、救済給付の支給に要する費用に充てることと規定されています。他方、この石綿健康被害救済法については、おおむね五年ごとに制度全体の施行状況の評価、検討を行うこととされています。 それを踏まえて、今月六日に中央環境審議会の石綿健康被害救済
救済制度に基づく療養手当の給付水準については健康被害に対する救済であり、民事上の責任に基づかないという点で類似する制度との均衡を考慮しながら設定されています。 こうした制度の考え方も踏まえつつ、救済給付の在り方についてはこの石綿健康被害救済小委員会において今後議論いただくこととしています。まずはこの議論を見守らせていただきたいと思います。
環境保全のための規制を行うに当たっては、我が国においては環境基本計画で予防的な取組方法を原則の一つとして位置付け、様々な環境政策における基本的な考え方としています。 今言われた予防原則という言葉と、それからこの環境基本計画で言う予防的な取組方法、それがどこまで同一かという議論はいろいろあるかもしれませんけれども、我々の考え方として、まず予防的な取組方法を原則の一つとして位置付けている。予防的な取組方法とは、環境影響が懸念される問題について科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じようと、そういう考え方です。環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的に向けて
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
二十六、七、衆議院の予算委員会ということでちょっと私はどうしても行けなかったものですから、副大臣に行ってもらいました。 このＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、ロシアによるウクライナ侵攻という、そういう突発的な状況の中で、気候変動、環境問題に関する我々のコミットメントが揺るぎないということをまず確認し、また国際社会に発信できたということが一つあると思います。 それから、具体的には、一・五度目標の達成に向けてＧ７が一致して取り組む意思を明確にし、また、野心的な目標をまだ掲げていない他の主要排出国に対してＣＯＰ27までの目標強化を求めました。また、脱炭素に向けた具体的な取組として、脱炭素に向けた政府、失礼、都市、地域の行動や
この国会を通じて幾つかのツールをいろいろと議論していただき、またお認めいただきました。それは、地球温暖化対策推進法の改正ということで、一つには、脱炭素先行地域ということが可能になるようにという仕組みもつくっていただきました。で、この間、二十九の、あっ、失礼、七十九の申込みをいただいて、二十六の脱炭素先行地域というものを決めさせていただいた次第です。 その基礎となるのは地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを二百億から始めさせていただくということで、まず一つの道具立てをいただきました。それから、その法律の中で脱炭素化支援機構、これを二百億円の財政投融資でもって、このいわゆる民間の意欲的な事業に対して、こういう分野というのはどちらか
