御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 池田 佳隆君 石崎 徹君 木原 誠二君 北村 誠吾君 山田 美樹君 村上 史好君 渡辺 周君 竹内 譲君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十一分散会
これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。 次に、森山浩行君。
これにて井林辰憲君の質疑は終了いたしました。 〔山口（壯）主査代理退席、主査着席〕
自由民主党の山口壯です。 きょうは、外交・安全保障についての集中審議ということで、日米安保体制の歴史的経緯も振り返りながら、質問させていただきたいと思います。 まず、安倍総理、先週末、韓国に行かれて、私（わたくし）的には大いに成果があったと思っているんですけれども、その辺を振り返っていただいて、文在寅大統領、あるいは北朝鮮のナンバーツーとも言われる金永南氏とも会話をされたというふうに伺っております。 振り返ってみるに、北朝鮮のトップクラスとトップ同士で接触をするというのは相当なかったように思うんです。多分、二〇〇四年の小泉総理以来かもしれません。その意味で、少しの時間の対話、対話というか会話であったとしても、大きな意味が
総理は、韓国に行かれる前、直前に、アメリカのペンス副大統領とも会談されました。 そのペンス副大統領ですが、帰りの飛行機の中で、ワシントン・ポストの記者との懇談のようですけれども、何か本音とも思えるような言葉が出ているようなんですね。最大限の圧力を維持する、しかし、南北対話の進展次第では前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したやに、その報道によればなっている。 そういう意味で、ワシントン・ポストは、北朝鮮が非核化の意思を示すまで対話に応じないとしていたトランプ政権の方針の重要な転換ではないのかなという観測も示しているんですが、総理の受けとめはいかがでしょうか。
アメリカとのすり合わせということを総理は言われました。この辺が一番大事なポイントだと思うんです。 今、北朝鮮というのは、我々の外交、安全保障の中での一つの大きな、最大のポイントと言ってもいいかもしれません。それを日米韓の連携ということで来ています。その根底にあるのは、やはり日米のすり合わせだと思うんですね。 戦後、日本の外交あるいは安全保障の政策ということで、これは、アメリカの対日防衛コミットメントというものをどうやって確保するかということが歴代の総理やあるいは政権の最大の課題だったと思います。そういう意味でいきますと、ペンス副大統領、昨年にまた日本に来られた際に、アメリカは全戦力でもって日本を守るということもはっきり言われ
このアメリカの日本を守るというコミットメント、あるいは義務という表現が当たるかもしれません、これは一九六〇年の日米安保改定によって成り立ったわけですけれども、実は、一九五一年に当時の吉田茂総理兼外務大臣が結ばれた旧の日米安保条約にはこのことが入っていなかったんですね。 その意味では、我々は、つい日本はアメリカに守ってもらえるんだということを当然視する嫌いがあるんですけれども、経緯を振り返ると、必ずしもそれが当然のことではないということが実はわかると思うんです。 日米安保条約の起源はもちろん吉田茂さんです。 占領後の安全保障について、当時の吉田茂兼外務大臣は、占領が終わってアメリカ軍とかみんなが帰った後、どうやって日本を守
この対日防衛コミットメントという観点からすると、先般米国政府が発表したいわゆるＮＰＲ、「核態勢の見直し」というのは、日本を含む同盟国への拡大抑止を公にコミットメント、明らかにした点で、私はその部分はよしとしてよいと思うんです。河野外務大臣も多分そういう趣旨で言いたかったんじゃないかと思いますけれども、このアメリカとのつき合い、難しいですね。 トランプ大統領、きのうの報道にありますけれども、いわゆる相互税ということを突然言い出している。これは正直、違和感が強いんですけれども、トランプさんの頭の中では、中国や韓国と同様に、日本についてもそういうことを考えるかもしれない、その意味で、同盟国であっても、貿易の同盟国ではないと。ちょっと違
日本を含め、いわゆる自由諸国と言われている我々が中心になって、特にアメリカが中心になって戦後の秩序をつくってきたと思うんです。 一つには、武力行使を禁止してということで、国際連合をつくった。もう一つは、保護貿易だから戦争になったんじゃないかということで、自由貿易体制を一生懸命アメリカが中心になってつくってきた。 その中心になってきたアメリカがこの相互税を言い出すというのは、正直、私には非常に違和感が強いんですけれども、その辺、先ほど審議官が言われたように、アメリカとのすり合わせ、それは麻生副総理も中心になっておられる経済対話を中心にすり合わせをすることによって、やはり今の、みんながハッピーになるという仕組みをしっかり進めてい
アメリカにはこれまで、同盟といいながら片務的ではないか、日本を守るときには、我々は攻撃されていなくても集団的自衛権を使って守る、自分が攻撃されたときには、日本は集団的自衛権を持っているけれども使えない、そういう意味で片務的じゃないかというフラストレーションが高かったと思います。それは、不公平ではないかという言葉でもあったと思うんです。その意味では、このコミットメントが空洞化しかねないということがない、その懸念が払拭されるようにということが大事だという話だと思うんですね。 先ほど外務大臣が言われた二〇一五年の平和安全法制の位置づけ、これは、フルの集団的自衛権ではなくて、極めて限定的に、存立危機事態と呼び得る場合に限って抑制的に集団
そうなんですね。 国際連合憲章二条四項というのが武力の行使を禁止している。だけれども、今の現状の国際社会においては、武力の行使を禁止したら戦争がなくなるわけではない。そういう意味では、自衛権というものを認めざるを得ない。 自衛権を認めざるを得ないけれども、もう一つは、東西の冷戦が進んでいると、自分が攻撃を受けなくても仲間を助けなきゃいけない場合も出てくる。例えば、イギリス、まあこれは昔の仮定の話ですけれども、ソ連がイギリスに万が一攻めてきたときに、イギリスは自分で自衛権を使えるけれども、アメリカとしては、イギリスを助けようと思ったら助けられない。それが集団的自衛権ということになったんだと思います。 その意味で、国際連合に
多分そういうことだと思うんです。 その意味では、総理、集団的自衛権については、実は、国際連合憲章によって導入されたものだという背景がまずある。それから、日本は、国連加盟をした際に認められたはずの集団的自衛権について、あえてみずから解釈によってブレーキをかけてきた。もう一つは、同盟のパートナーであるアメリカの、片務的だ、あるいは不公平じゃないかというフラストレーションに対して対処しなければいけないということを踏まえると、アメリカの対日防衛コミットメント確保の観点からも、集団的自衛権についてもう少し深掘りして考えることも重要だと思いますが、いかがでしょうか。
これは仮定の問題ですから、そういうふうにお聞きいただければと思いますけれども、北朝鮮が例えば韓国との間で武力の攻撃を行った、その場合に、日本の人がいっぱい逃げなきゃいけないわけですけれども、飛行機ばかりで逃げるわけにもいかない、船でも足りない、その場合に、例えばアメリカの軍艦に乗っけてもらって何百人も帰ることがあり得るかもしれない。そのアメリカの軍艦が攻撃されたときに、個別的自衛権だけでは守れない。それを存立危機事態と、その五百人の日本人の人たちを乗っけていることをもって存立危機事態と認定することも十分あり得るんじゃないかと思います。そういうことを言われんとしたんだと思います。 日米安保体制を考えるときに、対日防衛コミットメント
今の小野寺防衛大臣の最後の部分ですね、日本について、それぞれの指揮命令系統によってと。ということは、吉田茂さんのときにアメリカが統合司令部と言ったものを断ったということが今も続いて、だからガイドラインが必要になる、あるいは共同作戦計画が必要になる、あるいは緊密な調整が必要になるということだと思うんです。 このとき、吉田茂さんは相当苦渋の決断をしているんですね。吉田さん的には、こういうことを認めたら、統合司令部というのを認めたら、国民的には日本がアメリカの駒になってしまったというふうに思われるんじゃないか、それはよくない、日米は対等のパートナーだという趣旨でこれを最後まで突っ張り切るんですけれども、ただ、アメリカからは相当なおどし
戦後の秩序というのは、アメリカを中心として、アメリカも頑張ってつくってきた。それが、今や世界の秩序が大きな地殻変動を起こしつつあるように思う中で、これは原因は北朝鮮だけではないと思うんですね。その中で、中国の習近平さんが一帯一路ということを言っている。多分、中国は中国流の国際秩序をつくりたいという、ある意味で大きな野望なんでしょう。 このことについて、我々の距離感のとり方は決して簡単ではないんですけれども、安倍総理的に、一帯一路の発想、このことに対して日本はどのようにつき合っていこうとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
今総理から概括的な発想についてお述べいただいたわけですけれども、具体的にどういう協力があり得るかということについては、確かに、中国を中心としたＡＩＩＢとかを始めとするマネジメント、まだまだ日本的には精査していかないと心配な面もあります。他方、やはりシンボリックな面も含めてどうやって協力を進めていくかというのは案外大事かもしれません。 その意味で、また安倍総理の一つの大きなイニシアチブでもって、この一帯一路にのみ込まれることなく、やはり日本のイニシアチブも十分大事にしながら、日中間の対話、世界の秩序をどうやって平和に持っていくかということを、アメリカとのすり合わせは根本に置きながら、なおかつ、いろいろとランドパワーたるこういう国々
これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に北朝鮮による弾道ミサイル発射について調査を進めます。 この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
以上で報告は終わりました。 —————————————
この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
