山口壯

御指摘のとおり、脱炭素は我が国にとって今後の最重要課題の一つであり、あらゆる政策を総動員していかなければいけないと思っています。その中で、今回の温対法の改正法案には、主要な行政ツールを提供するものであると考えています。 　今おっしゃられたことをまず総括して、私は一言で言って脱炭素ドミノを起こしたいというふうに考えています。国内でもっても脱炭素ドミノ、そして海外でもＪＣＭとか我々の仕組みを使って脱炭素ドミノ、岸田総理はそれをゼロエミッション共同体という、アジア・ゼロエミッション共同体というふうに言われているわけですけど、この脱炭素ドミノをどういうふうに起こすかということだと思います。 　まず一つは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

脱炭素、これからの我が国の国家戦略の重要な柱の一つとして位置付けられると。私は、脱炭素を制する者は次の時代を制するというふうにもう確信しています。あるいは、グリーンを制する者は世界を制すると言っても過言ではないと思います。 　そういう意味では、本当に専門的な知識を要求されるんだと思います。その意味でこの分野の専門的人材については明らかに人員が不足していますし、その意味でそれはもう今後増強していく必要があります。 　この地域の脱炭素化に取り組む人材支援については、これまで環境省としては、実践的なセミナーを通じて地域で脱炭素事業の中核を担う人材を育成してきたほか、今年四月一日に全国七か所の先ほど申し上げました地方環境事務所に地域脱炭

戦後秩序が根底から揺らいでいる現在だと思います。その意味で、新しい国際秩序を形成する時期に来ていると。そういう中で、ロシアによるこのウクライナ侵略をやっぱりこれは本当に早期に終わらせるため、それはＧ７を始めとする先進民主主義諸国で心合わせをすることが重要だと思います。 　今回のＧ７への対応については大岡副大臣に行っていただくわけですけれども、その新秩序の主要な柱にもなる気候変動対策で日本がリーダーシップを発揮すると、もうそういうことが重要なんだよということを強く打ち出していただきたいなというふうに今打合せをしています。 　この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けてはもう地域の脱炭素化が必要不可欠と、環境省としてはというこ

国内外でＥＳＧ金融が拡大する中、我が国としてその脱炭素投資を呼び込むということも、私自身は非常に重点を置いています。その中で、企業が気候変動に関する情報を投資家等に向けて開示するということは、これはどうしても必要だというのは、おっしゃるとおりだし、ここは大事だと思います。 　そのため、環境省では、ＴＣＦＤ提言に沿った企業の気候関連情報開示を支援してきました。具体的には、自社のリスク機会が財務に及ぼす影響を分析するいわゆるシナリオ分析について、個別の企業に対して支援を行うとともに、実施手順や分析に必要なデータ等をまとめたガイドブックを作成、公表してきたところです。今後、企業のＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の取組を更に広げるため、ガイド

国だけでやることというのは非常に限りがあると思います。実際に、このいろんな事業をやる、例えばどんなものがあるだろうかということでずっといろいろ考えてみると、食品バイオマスのこの肥料、燃料等への循環利用とか、プラスチックリサイクルのＣＯ２回収、メタネーションとか、ペット・ツー・ペット、ペットボトルの水平リサイクルとか、使用済プラスチックのケミカルリサイクル、いろいろあります。これは国がやるというよりも、むしろ民間の方々がこの意欲的な脱炭素事業としてやっていただく、そのことを国が後押しさせていただくと。 　それから、企業のそのＴＣＦＤ、タスクフォース・クライメートリレーテッド・フィナンシャル・ディスクロージャーという、今までのフィナン

全国行脚とともに、各産業界とも対話を重ねさせていただいています。 　一番最初は鉄鋼業界でした。その後、ガス、石油、電力、自動車工業会、それから昨日は、昨日ですね、航空業界。特に一番目の鉄鋼業界については、例えばですね、例えばＣＯ２、コークスと燃やせばＣＯ２、要するに石炭ですね、石炭と燃やせばＣＯ２、Ｈ２、水素と燃やせばＨ２Ｏ、そしたら今までの高炉を変えなければいけないわけですね。高炉を変えるのに幾ら掛かるかと、何千億円じゃなくて五兆から六兆なんですね。これ民間だけでやるというの私は無理だと思います。 　その意味では、言ってみれば、浮沈が懸かっているというふうにおっしゃるんだったら、官民一体でやるけど、そっちからも出してもらえます

我が国においても、既に記録的な猛暑あるいは度重なる豪雨や台風などで多くの犠牲者をもたらしている、そういう意味で、既にこういう異常気象による被害というのが感じられるところだと思います。 　先日公表された気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されたところです。地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨等のリスクが更に高まると予想されており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面していると思います。このような中、ＩＰＣＣからは、気温上昇を一・五度ないし二度に抑えるためには、二〇三〇年までに急速かつ大

みなとみらい21地区の六十四施設のうち三十二施設を対象とする横浜市の脱炭素先行地域の主な取組というのは、施設屋上などオンサイトにおける太陽光発電設備の導入、市内の郊外部の市営住宅や小中学校の屋上、調整、これは池ですね、調整池等の未利用スペースを活用したオフサイトにおける太陽光発電設備の導入、あるいは再エネポテンシャルの高い他市町村と連携した再エネ電力の調達等を行い、脱炭素化を図るとともにＬＥＤ化などによる徹底した省エネ化を行うものです。 　本提案は、エネルギー需要は大きいものの再エネ導入ポテンシャルが限られる大都市の脱炭素化モデルの構築を目指すものであり、評価委員会では、オンサイトの取組に加え、市内の郊外部を活用したオフサイトの取

この海藻などの海洋生態系による二酸化炭素の吸収、固定のことを指すブルーカーボン、私も青木議員と認識はかなり共有しています。 　このインベントリーを環境省としては所管しているわけですね。温室効果ガスの排出・吸収量目録、いわゆるこのインベントリーを所管する立場として、吸収量の我が国のインベントリーに計上が可能であるか検討を進めていると。これ、各国との調整も必要なようですから、そういう意味で関係省庁と連携しながらブルーカーボンの活用の在り方について検討してまいりたいと思います。

二〇一八年に閣議決定された第五次環境基本計画に基づいて、環境省は、各地域の資源や活力を最大限に生かしつつ、環境、経済、社会を統合的に向上させる地域循環共生圏の実現を目指していきます。地域脱炭素ロードマップでも、この考え方に基づき各施策を実施しているところです。具体的には、地域の主体性の下に、地域内外の多様な主体と協働しながら、地域課題の同時解決につながるような事業設計を行い、地域にとって利益となる形で再エネ導入を進めていくことが重要と考えています。 　この再エネ導入と地域課題の同時解決を行った事例として、これ全国行脚しながらずっと紹介しているところなんですけど、福島県土湯温泉においては、一〇〇％地域出資により、中小水力発電と温泉バ

先週十九日木曜日の参考人質疑において、アンモニア、水素については、製造段階でＣＯ２を排出し、その上コストが高いと御指摘があり、またＣＣＳについては実用化に程遠いという御指摘があったということは承知しています。 　アンモニア、水素、ＣＣＳは、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略などの政府方針において、二〇五〇年カーボンニュートラル実現のための重要なエネルギー、技術と我々は位置付けています。 　その実用に向けて、アンモニア、水素については、製造段階でＣＯ２を排出しない再エネ由来のアンモニア、水素の製造方法や、コスト低減のための技術開発が進められているところです。 　環境省としても、地域資源を活用した再エネ由来の水素の製造、輸送

現下のウクライナ情勢というもので、十月の数字がそれで変わることはないとは思います。というのは、それ目いっぱいまずやることが私的には非常にもうこれ大変だなというふうに思っています。 　その中で、この自前の国産のエネルギーシステム、自立したものを確立していくということで、そのロシアのウクライナ侵略、石炭一一、ガスが九、石油が四、これをまず脱ロシア化していくというところでは、ほぼ、だんだんだんだんその認識は共有されていると思うんです。 　その中でいけば、じゃ、その数字がありますよね、石炭三二から一九にとか、あるいはガスを三七から二〇と、それから再生可能を一八から三六なり三八なり、そういうことを、どういうふうにしてまずこれを実行していく

石炭は、これ、さっきの数字は二〇三〇年までですけど、三〇年までに三二から一九に減らしていくということで、三〇年までに非効率的なやつをフェードアウトさせるとか、そういうことでやっていくんだと思います。 　でも、ヨーロッパと全く状況は私はやっぱり違うと思うんです。経産省的な発言になるかもしれませんけど、やっぱり電力の安定供給という点から、今はちょっとまだ石炭外せないんじゃないのかなというふうに思います。

石炭については、もうとにかく我々は、再生可能エネルギーを最大限主力電源として導入していくと、その中で比率を落としていくと。それから、この非効率的なやつは三〇年までにもうとにかく、今日なんかの新聞でも出ていましたね、古いやつ四基なくしていくというのが出ていました。 　その中でも、さらにアンモニア混焼とかで進めていくと。アンモニア混焼は、私も正直相当目を光らせているつもりです。去年の六月から始まって、最初はこのバーナーを整えると。割と着実に進んでいるという認識は私も持っていますので、そこはもちろんもっともっと早くしてほしいなというところはありますけれども、そういう格好で石炭の火力発電から出てくるＣＯ２を抑えていく、そういう取組だと思い

原子力については、その安全性を最優先させて、そしてまた、原子力規制委員会が、その審査基準に合致しているかどうか、オーケーかどうかということを判断して進めていくと、それが環境省の立場ですね。 　総理は、もう新聞でお読みになっておられるがごとく、もう再生可能エネルギーと原発ということを言及されています。今回のバイデンさんとの間でも、ＳＭＲについて進めていこうかということ、新聞情報によればそういうことも言われています。 　だから、環境省的には、原発は安全を最優先、そして原子力規制委員会でオーケーとなったものを進めていくと、そういう立場です。

先般、五月十九日に開催されたクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、一月十八日にやって、それで、萩生田経産大臣と私にいろいろ課題を言われました。それで、私の方は、地域脱炭素、それから国民一人一人のライフスタイルの変容、それからカーボンプライシングの方向性、そういうことを言われました。 　その中で、今回のこの、仮称ですけど、仮称、ＧＸ経済移行債、私は脱炭素債と言った方がいいんじゃないかなと思っていますけど、それについてはこれから、具体的なことというのはここから詰めることになっています。 　そういう意味で、総理から、今後十年で百五十兆円超のＧＸ投資を実現するため、成長志向型カーボンプライシング構想を具体化する中で、裏付けとなる将

この図の示すとおり、二〇五〇年のゴールがゼロであっても、どういう道をたどるかによって取りあえず変数が変わるというのはよく分かります。

四六％あるいは五〇％の高みを目指していくという中で、現実にずっとこの線を延ばしていけばこのゼロに近づいていくということで、私は、今の数字でも十分行くというふうに、まずしっかりそれを実現していくことが一番先に求められているんだろうなというふうに思っています。

二〇三〇年、五〇年でこの一・五度が、とにかく二〇五〇年もう一・五度。だから、そういう意味で、別に二〇三〇年までに一・五度じゃないんじゃないんでしょうか。 　要するに、四六あるいは五〇を目指す中で、いろんな道はあると思います。国別に、別にＩＰＣＣの議論もカーボンバジェットも国別に割り当ててはいません。日本的には、日本のみでなく、いわゆるＪＣＭでもう各国のゼロエミッションも手伝っていきます。 　だから、国ごとにやるというのは、正直言って、国ごとでも頑張るけど、日本はもうさらに、日本、自分の国だけではなくてほかの国の面倒まで見ようとしている中ですから、もうその国だけを見るというのはちょっと私的にはどうなのかなというふうに違和感もありま

国際機関もいろんな見方するでしょうし、日本は実績値で見ても、去年、それから今年、去年というか、去年の数値見れば、もうきちんとその実行経路の中に収まっていますので。まあ確かに去年はコロナもいろいろあったんでしょう。だから、そういう意味では、この努力を更に続けていくことによって、そこは私は可能だというふうに思います。