二十六、七、衆議院の予算委員会ということでちょっと私はどうしても行けなかったものですから、副大臣に行ってもらいました。 このＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、ロシアによるウクライナ侵攻という、そういう突発的な状況の中で、気候変動、環境問題に関する我々のコミットメントが揺るぎないということをまず確認し、また国際社会に発信できたということが一つあると思います。 それから、具体的には、一・五度目標の達成に向けてＧ７が一致して取り組む意思を明確にし、また、野心的な目標をまだ掲げていない他の主要排出国に対してＣＯＰ27までの目標強化を求めました。また、脱炭素に向けた具体的な取組として、脱炭素に向けた政府、失礼、都市、地域の行動や
この国会を通じて幾つかのツールをいろいろと議論していただき、またお認めいただきました。それは、地球温暖化対策推進法の改正ということで、一つには、脱炭素先行地域ということが可能になるようにという仕組みもつくっていただきました。で、この間、二十九の、あっ、失礼、七十九の申込みをいただいて、二十六の脱炭素先行地域というものを決めさせていただいた次第です。 その基礎となるのは地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを二百億から始めさせていただくということで、まず一つの道具立てをいただきました。それから、その法律の中で脱炭素化支援機構、これを二百億円の財政投融資でもって、このいわゆる民間の意欲的な事業に対して、こういう分野というのはどちらか
それぞれの国によって事情、エネルギー事情が違うというところが大前提にある中で、日本は、二〇一一年に福島の第一原発事故を踏まえて、しばらく石炭等に頼ってきました。ウクライナ情勢、ウクライナにロシアが侵略したというところを踏まえて、例えば、脱ロシア、石油については四％、ＬＮＧが九％、石炭が一一％、これ全部脱ロシアでいこうかという考えも底流にあります。 その中で、例えば、総理の方からは、これから自前の国産の自立のエネルギーシステムをということも踏まえられて、再生可能エネルギー、そしてまた原発という言葉も触れられています。去年の秋のいわゆる閣議決定された数字では、再生可能エネルギーは一八を三六から三八に上げると同時に、原子力発電について
那谷屋先生と一緒に国会活動をさせていただいたことを大変誇りに思います。国つくりは人づくりということで、環境教育について我々もしっかりやっていきます。 で、先ほど、済みません、東京サミットと申し上げましたけど、広島サミットの間違いでした。済みません、記録に残ると思って。 そういうことで、那谷屋先生、これからもまた御指導よろしくお願いします。
一般論として、廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の設置に当たって、施設の設置による地下水などへの生活環境影響について施設の設置申請者に調査させることを義務付けております。周辺地域の生活環境の保全について適切な配慮を行うことになっています。都道府県においては、廃棄物処理法に基づく基準に適合し、生活環境保全上の支障が生じないことを確認した上で施設の設置許可がなされています。 我々としては、この施設設置許可の審査を行う都道府県等と必要に応じて連携しながら、廃棄物処理施設の設置による生活環境の保全上の支障が生じることのないよう、制度の適切な運用に努めてまいると。 で、この水源の保全ということについて、一般論として、まず一般論としてやっ
プラスチック資源循環法の四月一日の施行後はもちろんのこと、施行前から事業者による積極的な取組が見られていたということ、ところはあると思います。コンビニ等では木製又は植物由来プラスチックを使用したスプーンやフォーク等への切替え、あるいは宿泊施設ではフロントにアメニティーコーナーを設置して、必要な宿泊客のみがアメニティーを使用すると、そんな取組も進んでいます。 こうやって製造事業者等による環境配慮設計、あるいは自主回収、リサイクル、また市区町村によるプラスチック資源の分別収集、リサイクルの準備等も順次進んでおり、私は良いスタートが切れたというふうに思います。 また、本年一月からこの情報発信ということに関してプラスチック資源循環の
この拡大生産者責任、これはいろんな政策アプローチがあると思うんですけれども、二〇〇〇年に定められた循環型社会形成推進基本法においては、関係主体がそれぞれ適切に役割を分担した上で、製造事業者は製品の製造段階や廃棄段階において循環型社会形成のための責務を有するということとされています。 また、プラスチック資源循環法でも、同様の考え方の下、製造事業者に対して、プラスチック使用製品設計指針というものがあって、それに即してプラスチック使用製品の環境配慮設計を行うこと、それから、自ら製造したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することを定めています。こうした製造事業者の取組を含め、プラスチック資源循環法では、プラスチック製
先日も、中村房代さんという方でしたけれども、環境省でもって、いろいろ公害の被害者の方々と一緒にお話を聞かせていただきました。 水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきたと、そういう意味で我が国の環境問題の原点です。行政としてはこれまでできる限りの努力をしてきましたけれども、今なお認定申請あるいは訴訟されている方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めています。その意味で、環境省としては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、公害健康被害補償法の丁寧な運用とともに、地域の医療、福祉の充実や再生、融和などに取り組んでいきます。
当時のいろいろな知見、あるいはもう当時からいろんな感覚がある意味で進化してきているんだと思います。その中で、この例えば水俣病に対しても、公害健康被害補償法による認定から始まって、平成七年の政治解決あるいは平成二十一年の政治解決と、徐々に徐々にいろいろと広げてきているところですけれども、先ほど予防的な取組の話も議論になりました。 ですから、そういう意味で、これ二度と起こさないようにという趣旨で、そういうところも振り返りながら、我々、二度と起こさないようにやっていかなければいけないな、それが、環境省がこの水俣病が原点だと、環境省の原点だと言っている肝のところです。
この二度の政治解決、平成七年とそれから平成二十一年の政治解決によって、ある意味で、この公健法の枠外で広く救済というところもあります。 したがって、今、山下先生の言われたようなところも踏まえての、できるだけそういうことで、きちっと対応したいなということで今来ているんだと思います。
水俣病特措法の三十七条一項で、政府は、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うことと規定されています。また、三項で、そのための手法の開発を図るものとされています。これに基づいて、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発について本年秋までをめどに、どこまで手法の精度が上がるかも含めて、まずその成果の整理を行う予定です。 今おっしゃっていただいたことの気持ち、十分受け止めているつもりです。その意味で、これからどういうふうに、オッズというのはちょっと難しくて、私も正直、済みません、今完全には理解できていないかもしれませんけれども、いろんな意味で、その直接のことでなくても、今順番に政治解決で平成七年あるいは平成二
公害健康被害対策は環境省の不変の原点です。その公害の未然防止について、環境を保全する上で維持されることが望ましい基準である環境基準の設定や必要な規制措置を講じています。また、公害健康被害補償法に基づく認定患者への補償給付や公害保健福祉事業の実施によって、その公害健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図っているところです。引き続き、環境基本法の下での法制度と科学的知見に基づき、人の健康を守り、それから豊かな環境を保全するべく取り組んでいきます。 これ裁判がありますから、そこは御理解いただければと思います。その中で、この裁判についても、平成七年の政治解決、あるいは平成二十一年の政治解決、順番にこの対象を広げさせていただいてい
繰り返し、やっぱり裁判かかっている以上、余り思い付きのことは言えません。その中で、環境省としてできるだけ、要するに、先ほど申し上げましたね、科学的知見があるから、それによって遅れることがないようにと。 私自身も来させていただいて十か月ですけれども、環境省の職員の方々一人一人、物すごくバイタリティーを持って仕事をしていただいています。それから、それぞれ一人一人が善人です。その意味で、我々、できる限りのこの気持ちの受け止め方させていただいて、そしていろんな省庁連携しながら、お互いの立場、お互いの立場というのは、その被害者の方々の立場、そしてまたどういうふうに行政を進めていくかという立場、その辺を、環境省、できるだけ予防的な取組という
その予防の考え方については、国際的には、環境影響が懸念される問題に関して科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとの考え方が定着しており、様々な国際条約においても採用されていると承知しています。 我が国においても、環境基本計画で予防的な取組方法を原則の一つとして位置付け、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など、様々な環境政策における基本的な考え方としています。例えば、生物多様性基本法では、予防的な取組方法を旨とする規定を置いています。環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的に向けて、予防的な取組方法の考え方に基づく施策を推進
電力の安定供給というものが絶対これ必要ですから、今、例えばいい天気のときには太陽光で電力が取れる、だけど雨が降ったり雪が降ったら取れないと、そういうところを解決するのは安定した電力供給、それの一つが原発という意見の人も多いですね。 それから、蓄電池の仕組みがもっとたくさんきちっと整えば、それはどんどん今進化していますけれども、整えばその再生可能エネルギーを蓄電して、水素なんかでも蓄電できる仕組みがだんだんできているようですけど、その中でいわゆる安定的な供給が図れる、原子力の役割も図れるかもしれないと、そういう趣旨で申し上げました。
今、ドイツは緑の党とか、そういうことで、いろんな意味で環境に対して先進的な考えを持っている。他方、その中でもウクライナにロシアが侵略した中で、石炭の使用率がどおんと跳ね上がっていると。 私は、先ほどのそのベースロードについての考え方はないというのは、もしもそうであれば、ドイツとフランスとの間の電力のグリッドは断ち切るはずですよ。断ち切っていない、それはフランスが七割から八割の原発でもってエネルギーを賄っている、ドイツは足りなくなればそこから融通してもらうと、それがあるからこそ、そういう話もあり得るんだと思います。 だから、そういう意味では、やっぱり日本が再生可能エネルギーだけで全部やれると、私はそれが理想だと思います。他方、
プラスチックの資源循環を促進するために、いわゆる再生プラスチックの安定供給、需要確保、これはもう極めて重要です。我が国においても、二〇一九年五月に策定したプラスチック資源循環戦略において、二〇三〇年までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを目指すべき方向として掲げています。 この四月に施行されたプラスチック資源循環法に基づくプラスチック使用製品の環境配慮設計に関する指針において、製造事業者等に対してその再生プラスチックの利用について検討すること等を定めています。また加えて、指針に適合する特に優れた環境配慮設計が行われた製品については国が認定を行って、グリーン購入法における配慮などを行うこととしています。こういう
今おっしゃられたアンケートというのは、このプラスチック資源循環法が去年の六月に成立した直後に行われて、国が詳細な制度設計を進めている状況下でむしろ実施されたというところもあると思います。市区町村における判断材料が十分でない中で、百八十二団体から前向きな回答があったということでは一定の評価をしていいんじゃないのかなというふうに思います。 今年四月一日に施行されたわけですけれども、市区町村には、容器の包装に加えてプラスチック製品についても分別収集、リサイクルの努力義務が課されているというところも背景としてあります。その政省令、告示の公布、各種手引の公表によって市区町村における制度に対する理解も深まってきており、さらに、特別交付税措置
ＰＦＯＳとＰＦＯＡと二つあると思いますけれども、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、ＰＦＯＡがペルフルオロオクタン酸です。
昔から、消火剤等に混じった話だと思いますけれども、それが水等に含まれることによって有害なことがないようにということでいろいろと議論になっていると承知しております。
