公明党代表の山口那津男でございます。 これから質問させていただきますが、この予算委員会は本来はこの臨時国会では行われなくてもいいものでありました。参議院の通常選挙の後の臨時国会というのは、院の構成をやって終わるというのがこれまでの通例であったわけであります。今なぜこの予算委員会をやっているかといえば、これは本来であれば、菅総理大臣、菅政権が発足した直後、所信表明演説をやり、そして、我々、代表質問を行い、それに続いて予算委員会を開くというのが過去の通例でもあったわけであります。我々野党は、その予算委員会を開くべしと強く要求をいたしました。しかし、与党側の都合でこれを断ち切って、選挙になだれ込んだわけであります。結果は御覧のとおりで
私は、第三極に属するそれぞれの政党のトータルなこの民意の表れというものを問いかけたわけですね。別に公明党をどうこうということを聞いたわけではありません。そういう流れというものを謙虚に受け止める必要がある。 総理も今イギリスの例をお出しになりましたけれども、イギリスでも長年の二大政党による政権交代ということが、今年の五月の選挙で流れが変わったように思われます。第三極と言われる第三の党が得票率を大きく伸ばしたわけですね。イギリスは一院制の国であります、事実上。というのは、選挙をやって議員を選ぶというのは下院だけなんですね。ですから、そこでの選挙の結果というのは即政権を選ぶということになります。しかし、日本は二院制なんですね。ですから
全く答えになっていないんですよ。民間人から登用できるかどうかということはこの問いには関係ないんです。そして、適格性があるかどうかということについてどう民意が示されたかと私が先ほど申し上げたその民意、これに逆らって、いや、適任だと、私は適任だと思うと、こう総理はおっしゃっているだけの話ですよ。しかし、選挙で示された民意というものを本当はもっと謙虚に受け止める必要がある、このことを強く申し上げておきたいと思います。 さて、今回の選挙で私は、民主党の政権交代後の政権運営あるいは菅総理大臣になってからの総理の発言等々、これらに対して三つの迷走があるということでレッドカードを突き付けました。有権者にそう訴えました。 簡単に言えば、三つ
総理、全然答弁になっていませんよ。 私が伺っているのは、消費税一〇％をいきなり言い出したその前に民主党の合意があったんですか、連立与党で合意をした上で発言したんですか、そのことを聞いているんですよ。総理大臣の心の中の思いを聞いているんじゃありませんよ。総理大臣は所信表明のとき、消費税の消の字も発言していないじゃないですか。参議院のこの民主党のマニフェストに一〇％なんてどこにも書いていないじゃないですか。書いていないですよ。 だから、合意をしたのかどうか、発言の前に民主党として合意したか、連立与党として合意があったかどうか、端的にお答えください。
総理大臣、私の質問に、二回聞きましたけれども、端的に正面から答えていないんですよ。委員長からきちんとお答えいただくように促していただきたい。そうでなければ、総理、民主党の何か合意があったか、連立与党の合意をした上で発言したのか、そのことを伺っているんですよ。あったか、なかったか、これだけでいいんですよ。あったんですか。
民主党や連立与党の合意があったか、なかったか、端的に答えられないんだということがはっきりいたしました。国民の皆さん、お聞きになったとおりであります。是非、これを基にこれからの議論を進めなければならないと思います。 さて、もう一点。その収入に応じて全額還付するかどうか、この金額が随分ぶれましたね。二百万と言ってみたり、二百五十万、三百万、三百五十万、四百万、いろいろありましたよ。しかし、平成二十一年の国民生活調査の数字によりますと、所得金額二百万以下の世帯というのは一九・四％しかないんです。ところが、所得金額四百万以下の世帯ですと四六・六％に上るんですね。これを、対象を幾らにするかによって税収も、そしてまた、対象となる方々の人数も
与党の議論もまとまってない、連立与党の合意もない、そして制度設計の中身もぐらぐらしている、そんな状況で他の皆さんに議論をしよう、具体案を出せなんて、責任の在り方を取り違えていますよ。不用意などということで片付けられる問題じゃない。基礎が全然できていない中で上っ面だけ言うから、かえって誤解を招くようなことになるんですよ。もっとしっかりと言葉に責任を持ってこれから発言をしていただきたいと、こう思います。 さて、次の質問に移りますが、政治と金の問題であります。 この点は、総理は、鳩山前総理、それと小沢前幹事長、辞任をしたことによって大きなけじめが付いたと、こうやって答弁されていますね。しかし、けじめと総理はおっしゃるけれども、問題
それしか課題は認識されていないんですか。それしか認識されていないんですか。企業・団体献金の禁止、確かにそれも課題の一つだと思いますよ、再発防止策の一つだと思いますよ。それだけですか。どうなんですか。 私は、例として説明責任の問題やその他の再発防止策も含めて言ったつもりですよ。
鳩山前総理は、この国会で私と党首討論を行ったときに、その前の予算委員会で御自身が、資料を基にして説明しろ、母親からもらった資金の使い道について説明しろと、こう問われて、今その資料は秘書の刑事裁判に出しているから、裁判が終わったらそれを取り戻して、そして見せて説明をしますと、こうやって答弁されたんですよ。西田委員の質問に対して答弁されたんですよ、鳩山さんは。私がそれを党首討論のときに確認をして、裁判が終わったら出していただけますねと。最初はそうしますと、こう言っていた。 ところが、次の党首討論の際にもう一度、もうすぐ裁判が終わるけれどもやりますねと再び問いただしたら、出す必要はないと、こうやって前言を翻すようなことをしたんですよ。
今問いかけていることは課題の解決なんですよ。けじめがどうのこうの話じゃないんです。説明責任を尽くすという課題、これに対して解決されてないんじゃないんですか、そのことを問うているんですよ。民主党の代表なんですから、党の枢要な立場にあった方々に対するこの課題をどう解決するか、責任ある判断をこれから示していただきたいと思います。 もう一つ、検察審査会。小沢さんや鳩山さんに対して検察審査会で審議がなされました。次のパネルをお示しいたします。 ここでは、この検察審査会というのはたくさんありまして、東京で、まず鳩山前総理のは第四検察審査会、小沢前幹事長の四月二十七日の判断はこれは第五検察審査会、そして同じく小沢さんに対する七月八日は第一
またはぐらかしの答弁ですね。この答弁は総理自身の答弁ですよ。臨時国会でこの我が党が提案した政治資金規正法の改正案、規正法改正をすると表明していただければ有り難いとおっしゃっているんだから、改正しますと、改正賛成しますと、こうおっしゃるべきが筋じゃないですか。端的にお答えいただきたいと思います。
企業・団体献金のことを聞いているんじゃないんですよ。監督責任を強化するために、先ほど示したその選任又は監督と、そしてそのいずれかに過失があると、こういう改正案に、総理が規正法改正すると表明していただければ有り難いと、こうおっしゃっているんです。この対象は企業・団体献金の禁止のことじゃありませんよ。我が党の提案した政治資金規正法の改正ですよ。これについてどう考えるんですか。
同じ党に対して私は鳩山さんに聞いた。そのときは、二月三日、政治資金規正法改正については、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾ける、これは大事であって、不断に見直す姿勢が必要だ、前向きに検討すべきだと、こうおっしゃっているんですよ。あの鳩山さんでさえこうおっしゃっているんですよ。それよりも後退するような発言をするんですか。そんなこと言っているようじゃクリーンな民主党なんて名のる資格はありませんよ。はっきりと答弁してください。──原口大臣に聞いているんじゃありません。菅直人さんのこの答弁に対してはっきりした答弁をしてください、こう聞いているんです。どうぞ。
聞いてないですよ。
聞いてない。戻りなさい。
この答弁に対して質問しているんです。
じゃ、時間をカウントしないでください。
全く、私の質問にもっときちんと答えていただきたいんですよ。結局答えがないから、テレビの司会者にも答えがありませんねと、こうやって指摘されて次の問いに行かれちゃうんですよ。 私は、もう一つの迷走、普天間基地の問題について伺います。 菅総理は、私が代表質問をしたときに、以前はこの普天間の基地は国外、県外に移設することが望ましいとおっしゃっていた。しかし、今は日米合意を踏まえてと、こうおっしゃっている。じゃ、いつ考えが変わったんですかと、こうお尋ねしたときに答えがなかった。 しかし、菅総理は以前、例えば二〇〇三年の十一月、那覇市内の記者会見の席で、アメリカ海兵隊の基地と人員が沖縄にいなくても極東の安全は維持できる、日本から移転
総理、総理の過去の発言と今の発言は全然矛盾しているんですよ。辺野古の基地は国外、県外が望ましいと言っていたのが、今は辺野古が日米合意だからそれを踏まえて推進すると、こういうお話でしょう。いつ変わったんですかということをお尋ねしているんです。答えがないんですよ。答えますか。答えられないですか。
答えられない。いつ変わったか言えるんだったら、お答えください。（発言する者あり）
