山名啓雄

お答えいたします。 　放送番組のうち、ＮＨＫ及び子会社、関連団体以外の外部制作事業者に制作を委託した番組の放送時間の割合、こちらは、二〇二四年度の実績で、総合テレビが二・八％、Ｅテレが六・六％、ＢＳが一八・三％、ＢＳプレミアム４Ｋが一九・七％というふうになっております。 　なお、放送番組は、外部制作かＮＨＫ本体制作かといったその制作形態ごとに予算化をしているということではないので、金額あるいは割合をお示しするのはちょっと難しいということを御理解ください。 　また、外部の番組制作会社は公共放送を支える上で欠かせないパートナーでございまして、ＮＨＫは、番組制作会社に制作業務を委託することで日本全体のコンテンツ制作力の向上に貢献した

お答えいたします。 　先ほどちょっとお話ししましたが、ＮＨＫは不偏不党、こちらの立場を守りながら公平公正を貫いておりまして、放送内容につきましては、外部の制作会社だけに委ねず、本体の職員が必ず確認するということを行ってございます。 　特に、国際放送に当たっては、おととしのラジオ国際放送の事案を踏まえまして、外国籍を含む外部スタッフに委託する際には、ＮＨＫ国際番組基準あるいは放送ガイドライン、こちらを遵守することなど、国際放送の業務を担う上でのルール、そして方針を伝え、理解していただいた上で契約を結んでおりまして、リスク管理を徹底しているところでございます。 　また、関連団体を介して契約を行ってまいりました中国語など十一言語の業

お答えいたします。 　御指摘のＮＨＫ・フォー・スクールでは、ＮＨＫが制作する、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校向けの番組をおよそ二千五百本、そして学習のエッセンスを簡潔にまとめた動画クリップをおよそ五千五百本、ＮＨＫ　ＯＮＥで配信するサービスを行っております。また、動画だけでなく、教材・資料ですとか授業プランなど、学習に役立つコンテンツも併せて提供しております。 　こうしたＮＨＫ・フォー・スクールのサービスは、国が進めておりますＧＩＧＡスクール構想の下、全国の児童生徒に一人一台の学習用端末が配備されたこともありまして、利用率が伸びております。最も高い小学校でのサービス利用率は九四％に上っております。 　ＮＨＫとしましては、

お答えいたします。 　ＮＨＫ・フォー・スクールでは、学習指導要領や教科書に準拠した内容を提供することが放送法で定められております。その上で、学校放送番組の制作に当たりましては、ＮＨＫは、文部科学省の担当官、大学教授、それに幼稚園、保育所や小中高等学校の教師など、様々な立場の方々から教育コンテンツについての御意見をいただく教育放送企画検討会議、こちらを毎年定期的に開いております。 　また、教育番組を活用して授業を改善しようという教師による自主組織、全国放送教育研究会連盟というものが毎年開かれておりまして、全国の研究会や各県の研究会にＮＨＫの担当者を派遣し、実際に教育コンテンツを使っている先生方から番組の評価ですとか効果などについて

お答えいたします。 　教育番組につきましては、先ほども御紹介しました教育放送企画検討会議ですとか、外部団体の全国放送教育研究会連盟などから意見が寄せられるケースも多く、番組の改善ですとか新規企画の立案に生かしております。 　また、放送や経営などにつきましての視聴者の皆様からの意見や問合せについては、ＮＨＫふれあいセンター、こちらを通じて、電話やメールなどで受け付けてございます。 　視聴者の声は、豊かでよい放送を実現するための糧であるというふうに考えておりまして、いただいた御意見は様々な形で番組作りに生かしてまいります。

お答えいたします。 　御指摘のように、大型スポーツイベントの放送権料は、世界的に高騰する傾向にございます。一般的な話になりますけれども、いたずらに放送権料が高騰して、国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるということであれば、好ましいことではないというふうに考えております。 　受信料で運営されておりますＮＨＫとしましては、放送権料を無制限に支払うということはできませんけれども、関心の高いスポーツイベントを合理的なコストでお伝えできるように努め、公共放送にふさわしい、多様で良質なスポーツコンテンツを広くあまねく視聴者にお届けしていくことが役割というふうに考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫは、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブスというところで、番組ですとか番組関連素材、こちらを保存、管理しておりまして、現在、およそ一万本の過去の番組などをこちらで無償で御覧いただくことができるというふうになっております。 　そのほかに、インターネットサイトでは、およそ三万一千本の映像資料あるいは音源、こちらを公開してございます。 　このほかにも、学校向けに番組のＤＶＤを貸し出す事業、ティーチャーズ・ライブラリーというものや、大学などの研究者を対象にしまして番組を学術研究に利用していただく学術利用、あるいは、高齢者の方々が昔の映像を見て思い出を語り合うことで認知症の予防に活用していただくという回想法ライブラ

お答えいたします。 　選挙報道に当たりましては、有権者の方が投票先を決める際の判断材料として、候補者、政党の情報を正確かつ公平公正に伝えるということが極めて重要だというふうに考えております。 　二月の衆議院選挙では、衆議院解散から投票日まで日程が短く、準備期間が限られる中ではありましたけれども、できるだけ多くの選挙区の特徴ですとか候補者の訴えを紹介することに取り組みまして、候補者の第一声を始めとする演説を多数、また、放送で紹介するとともに、演説の要約ですとか全文、こちらをウェブサイト上に掲載いたしました。 　今後とも、有権者の方が投票する際の判断材料となる事前報道の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　急速に進歩しているＡＩにつきましては、ＮＨＫでも適切に活用して、既存のワークフローを改革するといったことで、業務の高度化ですとか生産性の向上、こういったものにつなげまして成果を上げていくことが大切だと考えております。 　先ほど御指摘いただいた大規模言語モデルをどういうふうに生かしていくかという話に関しては、今まだ進めているところなので、詳細は控えさせていただきたいというふうに思います。 　これまでも、限られた要員の中で放送サービスの充実を進めるため、国内ニュースの一部でＡＩアナウンスを利用するなど、ＡＩを活用してまいりました。今後は、この活用を段階的に拡大して、これは先ほどおっしゃった、技研の開発している

お答えいたします。 　ＮＨＫが放送した番組を有料でインターネット配信するＮＨＫオンデマンドでは、現在、ドラマやエンターテインメント、ドキュメンタリーや教養番組など二万本以上の番組を配信しております。二〇二六年度は更に五千本増やす予定でして、ジャンルの多様化を進め、スポーツ、アニメ、幼児・子供番組、ラジオ番組などに加えまして、大人の学びにつながる番組なども増やす予定でございます。ラインナップを充実させまして、より多くの方に利用いただけるようにしていきたいというふうに考えております。 　ＮＨＫオンデマンドは、外部のコンテンツ配信事業者にも展開しておりまして、今後も、国内外の配信事業者に幅広く展開することによって、ＮＨＫが培ってきた映

お答えいたします。 　先ほどの答弁と、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、ＮＨＫが放送した番組を有料でインターネット配信するＮＨＫオンデマンド、こちらは、二〇二四年度からは、４Ｋ番組ですとかスポーツ、アニメなど、より多様なジャンルにサービスを広げておりまして、また、過去のコンテンツの配信の拡充、こちらに努めております。 　ただ、過去のコンテンツの配信を増やす上で課題もございまして、配信についての出演者ですとか脚本家といった方々の許諾を得る必要があり、権料だけではなくてその権利処理作業にもシステムですとかマンパワーなどのコストが発生するということもございます。 　ドラマとかドキュメンタリー、スポーツなど、番組ジャンルご

お答えいたします。 　我々が持っているアーカイブスをそういう形で利用していただくということは、いろいろな形でできるかと思っておりますが、先ほど申し上げたとおり、必ずしもそれを、無償の形で提供できるのかとか、そういったことに関しては、様々な権利の処理ですとか、そういったことをかける必要がございまして、もちろんできるものとできないものというふうな形がありますので、できるものはしっかりそういう提供の可能性もお示ししたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　地域放送局の放送サービスの役割、こちらも重要でございまして、経営計画におきましても、取材、制作の基盤的資源に投資して、災害対応ですとか地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくというような方針をお示ししております。 　二〇二六年度の事業支出予算で、収支均衡を目指す予算削減を行っておりますけれども、国内放送費の予算自体は六・三％減少ということに対しまして、地域の放送サービスの費用は一・四％減という形で減少幅を抑えております。地域向け放送時間、こちらは前年度とテレビ、ラジオとも変更はございません。 　今後も、地域放送局と本部が連携して、地域の活性化に貢献する多彩な番組を編成していくと

お答えいたします。 　ＮＨＫとしましては、取材に当たりまして、人命の尊重そして安全の確保を第一に報道しております。そして、安全管理者を置いて、安全に関わる情報収集に当たっております。テヘラン支局長をめぐる報道につきまして、現段階でお答えすることはできませんけれども、引き続き、職員、スタッフの安全確保に万全を期しつつ、平和の実現に寄与するという報道の使命を果たしてまいります。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の促進についてグループ全体として取り組んでまいりました。全局的な説明会を継続的に開催しておりまして、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度、改善に向けた対応を指示しております。 　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果につきましては、結果を真摯に受け止めまして、直ちに協会内で共有しており、改めて、適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示しております。 　また、今年一月には、協議に応じない形での一方的な代金決定を禁止することなどが定められております取適法、こちらが施行され

お答えいたします。 　情報棟は、ＮＨＫの報道そして情報発信を行う新しい拠点として、高い耐震性を備えまして、首都直下地震などの大規模災害時にも着実に情報を届け、視聴者や国民の皆様の命と暮らしを守るというような役割を担っております。また、放送やデジタルコンテンツを発信する最先端の設備が備えられておりまして、インターネット必須業務化を踏まえた放送とデジタルの一体的な制作、こちらの推進などが可能となります。 　今後、情報棟への移転を円滑に進めまして、コンテンツの高度化、そして効率的な業務運営による生産性の向上を図ってまいります。

お答えいたします。 　国際放送では、公式のウェブサイトやアプリ上で、ＡＩの自動翻訳機能を使った多言語字幕が表示されるサービスを提供しておりましたけれども、委員御指摘のとおり、ＮＨＫのサービスとしては適さない翻訳の字幕が見つかりましたために、去年二月に終了をいたしました。これはＮＨＫが独自に開発したＡＩではございませんで、民間業者が提供する自動翻訳機能を活用したものでございました。 　現在、国際放送で使用しているＡＩ翻訳、こちらはＮＨＫの放送技術研究所と共同開発しているものでして、ＮＨＫの過去のニュース原稿を学習させまして、正確性の向上に継続的に努めており、同様の事態が生じることはないというふうに考えております。 　自動翻訳以外

お答えいたします。 　首都直下地震などに備えまして、ＮＨＫは全国放送発信の業務継続計画を定めております。 　東京渋谷の放送センターは、震度七の激しい揺れでも機能を確保できる耐震性はございますけれども、万が一放送を出せなくなったという場合には、大阪放送局から衛星放送を使ってバックアップの放送を発信し、その放送を、各地の放送局そして放送所を通じまして、テレビ、ラジオなどに流すことにしております。 　情報棟への移転後は、耐震性がより向上しまして、首都直下地震の被災地である関東地方へのテレビやラジオの放送を出し続けることができるというような想定になっております。 　地域の放送局につきましても、全ての局舎で震度七の揺れに耐えられる強度

お答えいたします。 　災害時の民放との協力関係につきましては、広範囲に被害が出る津波などの際により広い地域をきめ細かくカバーするということを目的としまして、二〇二五年度までに、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄で、各地の民放と航空取材の映像を共有する協定を締結しました。津波警報や大規模な地震など、地域ごとの実情に応じて発動条件を定めております。津波警報や大津波警報が発表されるなど、協定が発動している間は、ＮＨＫと民放が地域を分担しまして、それぞれのヘリコプターで撮影した映像をリアルタイムで共有することにしております。 　広域に及ぶ大規模災害時に上空からリアルタイムで被害の映像を伝えることは放送事業者ならではの情報発

お答えいたします。 　大河ドラマの題材の選定に当たりましては、その都度、視聴者のニーズですとか時代の動き、こちらを酌み取りまして、一年にわたって幅広い視聴者の皆様の興味を引きつけられるテーマですとか、主人公は誰かといった点を考慮して決めております。 　御質問のように、時代でのローテーションという考え方は取っておりませんけれども、時代設定が偏り過ぎることのないよう、長期的な視点も踏まえて企画は決定してございます。