山岡賢次

革マル派というのはそういうものだと思っております。政府の認識と同じです。

そういう情報があるということは聞いております。

政府の一員として、そのとおりでございます。

率直に言って、私は実態がどうなのかということを正確に認識しているわけではありません。ただ、政府がこういうことですから、そうであるということでございます。 　しかし、そのＪＲ総連の候補者については、連合さんが推薦し、党の公認候補の、その大会でございます。

繰り返しお答えを申し上げますが、国家公安委員長としては総理のおっしゃったとおりの認識でございます。 　ただ、委員は、個人としてはとお聞きになったものですから、私の個人としては過去においては正確にそういうことを見分けることができたわけではありません、こう申し上げたのであります。

何度もお答えしておりますが、国家公安委員長として、イエスです。

お答え申し上げます。 　以前に入るというか以後の話をちょっと申し上げますが、米国の同時多発テロ以降の対応を一応以前とお考えをいただきたいので……（河野委員「委員長、三・一一以降というふうに私は質問していますので、質問に的確に答えていただきたいと思います。時間稼ぎはやめさせてください」と呼ぶ）はい。 　三・一一以降といいますと、あの福島原発のことが大きな変化でございまして、例の電源設備等々のものが、新たに脆弱性というのが内外に明らかになってまいりましたので、そこに対する警戒要領の見直しとか人的体制の充実とか、あるいは装備、器具の整備強化を図って、新たな原子力発電に対するテロ対策の強化を図っているところでございます。これでよろしいで

その以前は、以前のことをまた申し上げて恐縮ですが、例のテロ対策として、銃器部隊、または、いざというときにはＳＡＴを投入できるようにしていく。さらに、新しいテロに対してどうしていくか。 　私は、ふだんどんどん答えるんですが、今もごもご言っていますのは、警備の具体的な内容については控えさせていただかなきゃならないものでございますから、そういう、あの経験による、新たな状況に対して装備あるいは作戦というか、機材の見直し、人的な見直し、テロ対策の強化ということを今実施をしているところでございまして、警備の手のうちのお答えは差し控えたいという新たなメモも入ってきたわけでございますが、そこまで具体的に申し上げないのはお許しをいただきたいと思いま

委員が拉致問題に重大な関心を持っていただいて、本当に御貢献をいただいていることに敬意を表させていただきたいと思いますし、拉致問題は党派にかかわらず日本国挙げて取り組んでいく問題であり、特にアメリカとの協力関係というのは非常に重要だと心得ております。 　そして、先生の御指摘のとおり、十二月十一日に開催予定の拉致問題シンポジウム、北朝鮮人権委員会の専務理事を務めていらっしゃいましたチャック・ダウンズ氏を講師としてお招きすることになっております。 　先生もその本を持って、私も今持って歩いているところで、先生の方がお詳しいんじゃないかと思いますが、この委員会は、北朝鮮による拉致問題の解明と世論の喚起を目的として、外交政策とか人権問題に関

アメリカの北朝鮮人権委員会が拉致問題の報告を出されたということは承知しておりますが、特に民間団体が拉致問題に取り組まれたということについては、私どもとしても大いに歓迎するところでございます。 　一方、御指摘の米国人を含めて、個々の拉致情報については、大変申しわけないんですが、事柄の性質上、ここでのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、拉致被害者の安否情報、徹底した収集と分析に努めて、日本のみならず、世界的に拉致問題の解決にはともに努力をしていきたい、こういうふうに思っております。

拉致問題等々については、緊密に連絡をとりながら、拉致議連の皆様もこの間アメリカに行っていただきましたし、そのフォローで私どもからも派遣をしておりまして、常に緊密な、具体的な連携をとりながら進めているところでございますが、ここはどう、ここはどうということはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

今御指摘の十四カ国ですか、そういう国に拉致被害者などがいる、こういう証言、また日本にお帰りになった拉致被害者の証言などから、日本以外の国でも北朝鮮に拉致された被害者がいらっしゃるということは明らかになっているところでございます。 　申しわけないことなんですが、情報の中身などの詳細については、相手国との信頼関係とか、あるいはこれからの政府レベルにおける関係各国との情報交換等で支障が生じるおそれもありますので、具体的に申し上げるわけにはいきませんが、いずれにいたしましても、関係国と緊密な連絡をとって、解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

日本の中で、多くの方、特に家族会や救う会の皆様の中には、九月四日の緊急国民集会の決議においても、北朝鮮が調査のやり直しの約束をほごにして三年が過ぎたということを理由に全面制裁の発動をすべきだ、こういうことを求めていらっしゃることも承知をしておりますし、十月八日の総理と拉致御家族との面会においても、御家族側から、北朝鮮との実効性のある協議を実現すべく、拉致を理由にした制裁を拉致問題解決の手段として備えてほしい、こういう御要請もありました。一方においては、御家族の中にも、交渉に向けての追加制裁の発動には慎重であるべきだ、こういう御意見もありました。 　ただ、いずれにいたしましても、制裁を含めまして、拉致問題の解決のためにはいかなる手段

おっしゃるとおりでございまして、先ほどの御発言でございますけれども、拉致対策本部を開くのはいつでも開けるのでございますが、その前に、やはりこれは国を挙げて、政府を挙げて取り組むべき問題でございますので、閣内の皆様に、新しく入閣されたわけですから、皆様に十分まず御認識をしていただくということが先だと思って進めております。また、このところ、総理や外務大臣、外国に相当行っておりますので、その際に、必ずこの拉致問題のことについては申し上げていただきたい、そういうことを私からもお願いし、またそれぞれの閣僚も、かなり幅広に熱心に今やっていただいております。 　かく言う私自身も、インドネシアの、これは犯罪対策閣僚会議でございまして、サイバーテロ

先ほどの御質問の、テロ支援国家指定の解除について。 　これは、今、中野政務官がおっしゃったように、米国が判断する事項ではありますけれども、しかし、他方、我々も米国側とはしょっちゅう打ち合わせをしておりますから、私どもがどういうことを望んで、やってほしいと思っているかということはよく理解をしていると思っております。 　しかし、テロ支援国家指定について、拉致被害者の御家族を初め、先生を初め、我が国の中に強い要望があるということは、これもまた承知しているというか、余り、思いが同じなんということを言っては、ここではまずいのかもしれませんが、たくさんあるわけでございまして、私どもは、そういうことを踏まえながら、これからもアメリカとの交渉等

この法案で日本人の拉致被害者の解放について言及しているということは、極めて注目に値すると思っております。 　具体的なことは申し上げられませんが、私どもとしても、特に拉致担当としても、関係団体などと今御相談をしながら、何らかの対応ができないかということを検討しているところでございます。

御激励をいただいて、ありがとうございます。 　これはもう改めて言うまでもないんですが、拉致問題というのは我が国の国家主権の侵害ですから、そういう点においては、重大な問題であり、もちろん人権侵害であるわけでございます。 　そういうことで、外務省という立場、これはいろいろな面から、多方面から外交をやっていることはお互い承知のことでございますが、私どもとしては、拉致が本当にテーマでございますし、私どもの仕事ですから、そういう点においては、外務大臣や総理大臣にも本当にたびたび強く御要請を申し上げて、そして、先ほど申し上げたように、いろいろと環境が整ってきたら、また皆さん外国でいろいろとお願いなどしてきていただいてから、改めて、そういうこ

御激励をしていただきまして、ありがとうございます。 　私の気持ちを率直に言えば、もう本当にあすにでも、このことで、国連のみならず関係諸国、中国や韓国やいろいろなところを訪問してお願いを申し上げたいという気持ちではいるんですが、しかし、これは外交にかかわる問題でございますから、このこと以外にも外交問題をたくさん抱えていることは承知をしておりますので、まず総理あるいは外務大臣がお行きをいただいたときに、いろいろとこの拉致問題について御努力をいただいております。その後を受けてというわけじゃありませんが、この拉致問題のことだけに関して、私もぜひそういうところに出向いて当たっていきたい、そういうことで、御激励をいただいたことを本当に力強く受

この問題は、私にも相手の方にも法的な問題があるわけではなくて、政治資金規正法に従ってすべからく適正に処理をされているものでございますけれども、私個人の政治活動についてのことで、消費者大臣に就任したということで、私個人が誤解を受けたくないから、こういうことで自発的に、個人的に、このことをお返ししようということで進めているわけでございますから、そういう特別な事由もなく、こういう場で何をいつどこでというのは、相手さんにとっても非常に適切ではないと思っております。 　そういう点では、私どもが法で定められたルールというのは、収支報告書にきちっと報告をするということが私どものルールでございますから、そのことは、今は、個人的なことを申し上げれば

ほかの議員のケースとこのケースは、全く違うと思っております。 　身内でもない、本当に法のもとで公正なビジネスをやっていらっしゃる方が相手でございますし、また、私も合法的な国会議員活動の一環の収支報告書を提出しているわけでございますから、途中でいろいろとそういうものをあえて提出するということは相手さんにとっても御迷惑の話でございますので、法で定められたルールできちっと対応をしてまいるつもりでございます。