ありがとうございます。 教育委員会、ＰＴＡ、校長会とか、そういった形で抜かりなく、実際には、卒業生というか、今年行った高校生に後輩たちは聞くと思うんですけれども、そういった制度の抜かりがないようにお願いいたしたいと思います。 ホームページとか、あと動画も作っていただいたというので、何回ぐらいその動画が見られているか気になるところでありますけれども、余り現場から、これが周知されていないという声もありませんので、大丈夫だと思います。 様々、今日質問をさせていただきましたけれども、元はといえば、本当に経済的な理由で子供たちが進路選択を狭めることがないようにといってできた法案ですので、しっかりとこの後も検証しながら磨きをかけてい
ありがとうございました。
中道改革連合の山崎正恭です。 冒頭、先ほど菊田委員からもございましたように、やはり、今回、この文科委員会の運営が非常に窮屈なものになっております。客観的に見て、どうしても、やはり総理の解散が起点になっておりますので。とはいえ、本当に、三十五人学級とか無償化も含めて、待っている子供たちがいますので、どうしてもやっていかざるを得ない状況の中でやっている。先ほどありましたように、前例とはしないというふうなことの徹底、そして、謙虚に、丁寧に進めていくというふうな運営をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 松本大臣は所信の中で、小中高校生の自殺者数が過去最高となるなど憂慮すべき状況が続いていると、
ちょっと、廃止とか見直しの仕組みについて全然触れられなかったので。 これは施策の検証が難しいと思うんです、自殺対策というのは。難しいと思うんですけれども、子供たちの対策として、数値として、効果があったものはあったんでしょうか。
済みません、しつこいですけれども、じゃ、数値的に検証するという取組自体はしているというふうな捉えでよろしいでしょうか。
大人なんかは、四十代、五十代の男性なんかは、例えば資金繰りが大変だったりするので、そういう施策をやっていくと確実に減っていっているとかというふうな検証がレクでもあったので、是非子供たちもそこへ突っ込んでいかないと駄目だなと思いますので、是非お願いしたいなというふうに思います。 次に、小中高校生の自殺については、その約半数で、置かれていた状況や背景が不明のまま、そして詳細調査の実施率が、いろいろな数値はあると思うんですけれども、私が見たのは八・一％になっています。私はここが自殺対策の最大の難しさであり、重要な肝だと思っています。子供たちがなぜ死を選ばざるを得なかったのかの要因が十分に解明されていないということで、有効な再発防止策を
大臣、丁寧な答弁をありがとうございました。 実は、私は、中学校の教員時代に、教育委員会で、子供さんの命に関わる事案が起きた場合の緊急支援チームというのがあったんですけれども、我々と臨床心理士の先生とで学校に行って、当事者の家族や、そしてほかの生徒さんや教員のケアをするというふうな緊急支援チームの担当者でしたので、例えば自死の場合もあったんですけれども、遺書等が残っていて、明らかにいじめ等が原因で自殺したのが分かるようなケース、そういった場合は調査してほしいと保護者の方からあるんですけれども、それを除いては、やはり、先ほど大臣からあったように、ただでさえ子供さんを亡くしてショックを受けられている保護者の方が詳細調査を依頼するという
ありがとうございます。 先ほども言いましたように、ここに踏み込んで次の新しい施策が出てこない限りは非常に難しいかなというふうに思いますので、難しいと分かりながら踏み込んでいただきたいなと。 関連して、分かればでいいんですけれども、今の段階で、例えば子供と大人との違いが何なのかというふうなことについて、何か分かっていることがあったりするんでしょうか。分からなかったら分からないでいいんですけれども。済みません。
承知しました。 しっかりと、先ほど言ったように、より踏み込んでいただいて、真に有効な対策を打っていただきたいと思います。 次に、女子中高生の自殺が急増しまして、二〇二四年に初めて男子を上回りました。ＮＰＯや相談機関で活動する自殺対策、若者支援の専門家、例えば公認心理師や臨床心理士の皆さんは、ＳＮＳの普及が人間関係の質を変え、失敗や秘密が一気に拡散することが若者の心理的負担になっていると指摘されています。また、子供の自殺の動向を分析する研究者や精神科医は、スマホ、ＳＮＳによる二十四時間つながり続ける状況が特に女子中高生のストレスや自殺リスクを高めている要因の一つと説明しています。 政府も、自殺対策、ＳＮＳ相談事業の検討会な
ありがとうございました。 これで終わりますけれども、Ｇ７の中でも、十代の子供さんの自殺、要因が一番なのは日本だけということで、本当に命に関わることですので、何としてもここを止めなければならないと思いますので、早急に、大人なんかもずっと減ってきたんですけれども二〇二〇年のコロナのときにだけぷっとまた増えていますので、何らかの要因があると思いますけれども、何としてもこの状況を止めるためにスピード感を持った取組を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、いじめ問題についてお伺いします。 松本大臣は、所信の中で、いじめ問題について、決して許されるものではない、そして、安心、安全な学校環境を守るべく関係省庁
ありがとうございました。 先日、カメラを設置してほしいという方とお会いしまして、その方とかが言われるのが、いじめられている子にとっての安心感があるというふうに言われます。それは大事だと思います。 それと、推進している方の話を聞くと、いじめ問題で、僕もずっと中学現場で生徒指導畑だったので分かるんですけれども、加害認定のことがあるんです。やはり、やった、やらないとなったときに、やっていないといったときに、カメラがあったら事実が残るでしょうというふうなことがあると思います。これにも一定の有効性はあると思いますが、やはり死角の問題であったり、カメラがないところでやるということがあります。 それと、過去に友人が長期にわたっていじめ
済みません、アプリの現状を聞きたかったので、答えられるんだったらお願いしたいですが。
先ほど言ったような観点も含めて、アプリがもうかなり開発されているものもあるかもしれませんので、また実態調査も含めてお願いしたいと思います。 次に、やはり加害者へのアプローチも重要だと思います。そうしないと、いじめはなくならないと思いますので、加害者へのアプローチは現在どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 本当は加害者に対してもいろいろなアプローチというのがあったんですけれども、なかなか加害者の方はやはりいらいらしていることが多いので難しいかなとは思ったんですけれども、いずれにしても、誰も悪者にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取組をお願いしたいと思います。 最後に、私も部活動の地域展開について聞きたいと思います。 認定制度が創設されて地域クラブチームへの活動費の支援ができるようになったのはよかったと思います。ただ、その負担割合が、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一になっているので、今、市町村から心配の声が出ているのが、国とか県は若干ふだんから
大臣の先ほどの答弁だと、別途、新規でというか、地方交付税分がという認識でよろしいでしょうか。よろしいですね。
これは一緒にやってきた三党でも、給食でも相当首長さんから言われましたので、是非よろしくお願いします。 もう一問、先ほど泉委員からもあったんですけれども、活動費についてなんですけれども、これを先日というか先月だったか示されたと思うんですね。年末だったですかね。休日に週一日、月四回程度が千円から三千円、地域の実情によって数百円から四千円、判断によっては徴収しないという三段構えで書かれていたと思うんですけれども。 ちょっと現場から質問があったんですけれども、週一日、土日のどちらかで千円から三千円だったら、もし平日に今後やっていったときにもっとプラスされるんだったら非常に高いというふうな声が上がってきています。土日の一日に対して三千
ありがとうございました。低廉な価格ということで。 先ほど泉委員からもありました、京都も後ろを切っている、神戸なんかももうここまでにやるというふうな、例えば四国でいえば高松も、来年、令和九年の九月までに完全移行する、平日も含めてということで、後ろを切ることによって、いろいろなやりたい人が出てきているというふうな話です。これは兼職、兼業の教員も一緒だと思います。もうここまででなくなるというのであれば、どんどん手が挙がってくると思います。 それが進んでいくと次は必ず教員の異動が始まりますので、やはりしっかり完全移行していくと、そこに採用試験を受ける人も増えていくと思いますし、通常の異動の希望者も増えると思いますので、しっかりとスピ
中道改革連合の山崎正恭です。 私が最後のバッターになります。よろしくお願いいたします。 まず、高市総理に、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃についてお伺いします。 核不拡散の観点からいえば、イランの核開発を抑止し、核兵器の拡散を防いでいくことは、国際社会全体の安全保障にとっても極めて重要な課題であり、日本としても一貫して取り組んできたテーマであります。 その一方で、アメリカは、昨年来、イラン情勢をめぐる緊張が続く中で、中東での軍事行動に加え、今年一月にはベネズエラに対して軍事攻撃を行い、マドゥーロ大統領を拘束するという行動に踏み切りました。 このベネズエラへの武力行使については、各国の間でも、国際法との整合
分かりました。そうしたら、それがいつになるかという、だから、アメリカに行った場合にも、そこについてはそれ以上踏み込んだ話にはなかなかならないというふうな捉えでいいということだと。 だけれども、そこまでには決めておかないと、国際支援法上の後方支援とかとなった場合に、そこの場合は国会承認が必要になると思いますので、そこまでには、そういった要請があった場合にはするというふうな捉えでよろしいんでしょうか。
分かりました。そうしたら、やはり後方支援等の話になった場合には国会の承認が必要なので、やはりそれについては、非常に重要なことですので、集中審議等を取って、しっかりと時間をかけて審議するような形を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、現在、中東では、米軍基地に対するイラン側からの攻撃が断続的に続き、これに対する報復措置等の応酬が重なれば、局地的な衝突が一気に拡大し、戦火が中東全体へと広がりかねない、極めて危うい状況にあります。日本として何よりも避けなければならないのはこの戦火の中東全域への拡大であり、その防止こそが、我が国外交、安全保障政策の最重要課題の一つであると考えます。 中東地域での武力
