済みません、ちょっと僕が聞きたかったことと全然違っていまして、一概に断定できるとかそういったことではなくて、いわゆる、先ほどなんかもいろいろな発言が出ていますけれども、例えばそれが養育歴に起因するようなことなのか、社会への不満なのか、例えば薬物だって、それが犯罪に及んだのか、そういった、なかなか止めるのが難しい事案だからこそ、今まで起こした犯人がどういった動機でやっているかということをきちっと分類して、分析して、そこから何かアプローチしていくことを見つけていく、そういった国としての取組が重要だと思うんですけれども。 こういった無差別に狙った通り魔的な犯罪を防いでいくためには、もちろん警察だけでは無理だと思います。しっかり遡って、
繰り返しになりますけれども、対処は十分警察の皆さんもやってくださっていると思いますので、是非そういったところの分析をして、根本的な、大きなこの難しい問題に向けての対応を協議して進めてもらいたいと思います。 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 今日、テーマになっています教員の働き方改革につきましては、公明党も度々、直近でも四回、二〇二三年一月提言、二〇二四年五月、七月、十二月と、四度提言を行ってきました。そういった内容も含めまして、今日は御質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の修正案の肝とも言える部分であります一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減するということについてお伺いしたいと思います。 まず、このことについて現状はどうなのか、少し調べてきました。私の地元高知県では、令和五年の時間外勤務が、
ありがとうございました。 平たく言えば、全体で四十五時間を超えないというか、全員抑えていくために三十時間目標を設定するということかなというふうに承知しました。 今回、この三十時間という数字が出たときに、現場の先生にもお声を聞いたんですけれども、法律に書き込むとなると、学校、いわゆる国としてもあるべき姿、目標になると思うので、この三十時間の根拠が非常に重要だと思う、逆に取れば、三十時間まではいいんだという解釈、メッセージにも取れるので、そこでの議論、根拠が必要だというふうなお声がありました。 そこで、すごく重要なのは、先ほどの答弁の中では、まず直近の目標としてということだったと思いますので、まず現状を変えていくために月三十
ありがとうございました。 先ほどの答弁にもありました授業時数の削減、これは、今日たくさんの委員の皆様方からも先ほど来御質問があるところでございます。私の自らの経験からも、教員の働き方を進めていく上において、非常に重要なことであるというふうに思います。 そこで、修正案による新附則第三条第一項第一号に規定される公立の義務教育諸学校等の教職員一人当たりの担当する授業時数を削減することについては、教師の負担軽減と子供たちの学びの充実の観点から、教師一人当たりの持ち時間数を縮減することを目指すという趣旨であると承知していますが、この改正案が成立した際には、政府はどのように教師の持ち時間数の縮減に取り組んでいくつもりなのか、見解をお伺い
ありがとうございました。 先ほどの大臣の答弁では、国が一律に教師の持ち時間数に上限を設けることは、持ち時間数のみで教師の勤務負担を捉えることは十分ではない、慎重な検討が必要というふうなことだったと思いますけれども、それも現場にいた人間としてよく分かります。 私も、荒れている学校で、三年生の学級担任と生徒指導主事を兼ねてやってほしいと校長先生に言われまして、そのときは持ち時間数を削減してもらいましたが、実質的には、それ以上にしんどいなと感じることがありましたので、授業の持ち時間数だけで教師の勤務負担を捉えることは十分ではないというふうな考え方も分かりますが、しかし、先ほどの時間外在校等時間を三十時間以内に目標を設定するというこ
ありがとうございます。 一か月の時間外在校等時間の三十時間目標の設定というところに踏み込んだのは大きな第一歩だと思うんですけれども、それに対して、今、こういったことに対して、表面上減らしても中身が変わらないと絶対に無理だというふうな厳しい見方もあります。 やはり、定数改善と持ち時間数の削減と教員の仕事の三分類等をしっかり、一体的に、先ほどありましたけれども計画的に進めていただきながら、教員の働き方改革が、本法案の趣旨でもある子供たちの学びの充実に直結するようにしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育課程の編成についてお伺いします。 修正案による新附則第三条第一項第二号に規定さ
ありがとうございました。 答弁の中に幾つか重要なキーワードがあったと思います。多様な子供たちを包摂し、子供一人一人の可能性が輝く柔軟な教育課程の実現、この柔軟なというところが非常に重要かなというふうに思います。 柔軟で弾力ということで、例えば、私の地元四国で、ＦＣ今治といいまして、サッカーの岡田監督がこの四月から開校しましたけれども、非常に柔軟な教育課程の中で、多様な講師を呼んで、非常に子供たちが生き生きと勉強を始めているといったところがございますので、しっかりと新しい時代に即した教育課程の編成をお願いしたいと思います。 最後の質問になります。 最後は少し、最後のところになるんですけれども、最近、現場を歩いていまして
先ほどの校長先生が、やはり産休や育休教員が出てもなかなか代わりの先生が来なかったり、見つけられなかったり、加配もされない中、唯一教員にやってあげられることなので、国も働き方改革の中で是非何か支援してもらえないか、現場の教員も、もう今やなくてはならないと。実は、市の予算が切られる中、自分たちで出し合ってでも続けていきたいと言われています。 そんな中で、今までもあったと思うんですけれども、市町村ごとに規格が違ったりして、異動したら全く使えないとかということもあるので、是非そういった一体的なことも考えて、何らか支援ができないか等も検討していただけたらなというふうに思います。 時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうご
公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 我が国が今回ＲＡＡを締結しようとしているフィリピンは、シーレーンの要衝に位置し、我が国とは基本的価値や戦略的利益を共有をする戦略的パートナーとされています。また、フィリピンは、我が国と同様にアメリカとの同盟国でもあります。 フィリピンとのＲＡＡの締結の意義については、政府は、日・フィリピン両国部隊間の協力活動の実施が円滑化され、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進されるとともに、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることになると説明していると承知しております。 地域を取
ありがとうございます。 日本とフィリピンのＲＡＡ協定は安全保障分野の協力を強化するものですが、同時に、ＯＤＡによる巡視船の供与や、防衛装備・技術協力など、経済、技術分野の連携も進められています。 そこで、安全保障協力の強化が経済協力や技術移転などにどのような相乗効果をもたらすと認識しているのか、所見をお伺いします。
ありがとうございました。 次に、これまでＲＡＡを日豪や日英でしっかり締結してきて、そういった運用状況も含めてお聞きしたいと思います。 その趣旨は、現在、フランスとの間でもＲＡＡの締結に向けた交渉が行われており、近いうちに締結承認案件が国会に提出され、審議されることが推測されることもありまして、そういった内容についてしっかり把握しておきたいというのがありますので、お聞きしたいと思います。 政府は、ＲＡＡの締結により、出入国手続が簡素化されることや、訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められたりすることで、災害救援活動を含め、協力活動の実施が円滑化されることが期待されると説明しています。 そこで、日豪、日英の各ＲＡＡ
次に、施設・区域等について規定している日・フィリピンＲＡＡの第八条の３では、「この協定のいかなる規定も、一方の締約国が他方の締約国の領域において軍事施設を設置するための根拠となるものと解してはならない。」と規定しています。この規定は、日豪や日英の各ＲＡＡでは見られなかった規定であります。 ＲＡＡは、締約国の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続やその部隊の法的地位を定めるものであり、何かを可能にするための権限を与えるものではないと承知していますが、そこで、その上で、あえて第八条３の規定を設けた背景についてお伺いいたします。
ありがとうございます。 次に、ＡＣＳＡについてお伺いしたいと思います。 我が国は、これまでに、アメリカやオーストラリア、英国、カナダ、フランス、インド及びドイツとの間でＡＣＳＡを締結しており、イタリアとの間でＡＣＳＡが締結されれば、我が国にとっては八か国目となります。 そこで、イタリアとの間のＡＣＳＡの締結後は、具体的にどのような場面での同協定の適用を想定しているのか、お伺いします。 また、政府として、本協定が日伊両国の安全保障協力や国際社会の平和、安全への貢献にどのような具体的効果をもたらすと考えているのか、併せてお伺いいたします。
次に、現在、日本とイギリスとイタリアによるＧＣＡＰ、次世代戦闘機共同開発が行われています。 生産と運用なので、ちょっと関係が薄いかもしれないんですけれども、防衛装備や技術協力なども進展していますが、このＡＣＳＡの締結が将来的な共同運用やメンテナンス体制などにどのような相乗効果をもたらすと考えているのか、政府の見解をお伺いします。
先日、ベトナム及びフィリピンを訪問した石破総理は、四月二十九日、フィリピンのマルコス大統領との間で日・フィリピン首脳会談を行ったと承知しています。 会談において、両首脳は、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎するとともに、運用面での連携を更に強化するために、今後、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致したと承知しています。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことでも一致したと承知しています。 そこで、フィリピンとの間でＡＣＳＡが締結されると、東南アジア諸国との間で初めてとなりますが、フィリピンとのＡＣＳＡ締結の意義や必要性について、政府はどのように認識して
次に、アメリカの関税措置についてお聞きしたいと思います。 昨晩、アメリカとイギリスの関税政策に対する合意が発表されて、詳細はまた今後数週間でまとめるというふうにございましたけれども、この政策に関しまして、非常に日本国内において様々なところで影響が出ているところであります。 そこで、公明党としましては、四月二十二日に、西田幹事長が中心となりまして、石破総理の方にこの対応についての提言をしたところでございますが、特に裾野の広い日本の基幹産業である自動車関連企業を始めとして、多くの事業者の投資判断や賃上げへの深刻な影響等が懸念されておるところでございます。 特に、ＥＶ車の普及策の廃止を検討するなどといったことによって、様々なそ
最後に、済みません、サプライチェーンを支える中小企業の皆様方に、この関税のコスト等のしわ寄せが行かないようにということの質問を立てておりましたけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。以上で質問を終わります。
公明党の山崎正恭です。 参考人の皆様、本日は、お忙しい中、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、今回の法改正により日本学術会議が法人化されるわけですが、特に法人化によらなければ改革できない点、抜本的に改善できない点は何だと考えるのか。まず永田参考人と有本参考人にお伺いします。
次に、永田参考人にお伺いします。 永田参考人は、二〇二三年八月に設置された日本学術会議の有識者懇談会のメンバーであります。有識者懇談会は、昨年十二月十八日まで計十五回開催され、二日後の十二月二十日にまとめられ、「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」というタイトルで取りまとめられたと承知しています。 そこで、永田参考人は、有識者懇談会に実際に参加され、この報告書をどのように評価されるのか。この法案は報告書を十分に反映したものになっているのか。また、報告書では国民の視点を意識していると感じましたが、科学者の総意に基づいて学術会議を設立するという現行法の理念はもちろん大切ですけれども、学術会議は究極的には科学者も含む国民のも
