改めまして、中道の最後の質問者になりますので、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃につきましては、やはり、日本がどのような考えでどのような対応をしていくかということが非常に重要なことであると思いますので、しっかりと集中審議をして、協議をさせていただきたいということを最後にお願いいたしまして、理事会で是非審査していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
公明党の山崎正恭です。 高市総理、御就任おめでとうございます。 公明党の三人目のバッターとして、高市総理等に御質問をいたします。よろしくお願いいたします。 初めに、私は、公明党、自民党、日本維新の会の三党による、いわゆる教育の無償化に関する三党協議の実務者の一人でありますので、まず高校無償化について質問をいたします。 公明党は、今までも、経済的理由により子供たちが希望する進路を諦めてしまうことがないように、一貫して取り組んできました。実は、私は元々が公立中学校の教員をしておりましたので、少なからず、本当は私立高校に行きたいけれども、経済的な事情等により公立高校へ進路変更するという子供たちも実際にいましたので、今回はそ
ありがとうございます。 やはり民間会社の調査でも、教材や行事等の学校教育費は、私立は公立の約二倍以上、学校外活動費、修学旅行費は一・五倍、ＰＴＡ等の諸会費に至っては三倍以上といった状況ですので、是非この形を、地財措置されるお金がしっかりと見えるような形でお願いしたいと思います。 それと、総理、もう一点だけ。 先ほど財源のお話が出ましたので、実は、今回この話が出たときに、私が教育現場の方とか教育行政の方々から結構心配の声で言われてきたのが、山崎さん、このことをやるのはいい、ただ、そのことによって今行われている教育活動が削減されるようなことになってはならないというふうな、そういった不安の声、心配の声を受けてまいりました。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、二点目に私たちが一貫して訴えてきたのは、私立高校への支援と併せて公立高校への支援も行うべきということであります。 協議開始当初から、そんなことをしてどうするんだ、地方の公立高校を潰すつもりか等の心配のお声を私もたくさん頂戴してきました。 この点については、先日の本会議の代表質問で、我が党の斉藤代表からも質問をさせていただきまして、それに対して高市総理からは、国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する仕組みを構築して取り組む等の趣旨の答弁をされましたけれども、このグランドデザインとは一体どのようなイメージの
関連して、公立高校への支援について、先ほどありました高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定して、各都道府県がそれに基づいて策定する計画に基づく取組を支援するといろいろなところで言われているんですけれども、確かに学校の施設整備等については、各都道府県が策定する計画に基づいてやらないと、例えば、近い将来統合等の可能性が高い学校への施設整備が必要なのかというふうな側面もあると思いますが、このグランドデザインができ上がるまで公立高校への支援が始まらないというのではなくて、緊要性のあるものについては先行的に始めるべきだと考えますが、松本文科大臣の見解をお伺いします。
ありがとうございます。松本文科大臣とともに進めてきましたので、このタイミングで松本文科大臣になっていただいて本当によかったなというふうに思っております。 グランドデザインを策定するときに一点だけお願いしたいんですけれども、都道府県で決めるときに、高校をどれだけ、これからなかなか子供が減ってくる中なんですけれども、例えば何キロ圏内に一校とかというふうな、そういった画一的な統一ではなくて、課題先進県と言われる私の地元の高知県なんかでも高校の存続は地域の生命線でありまして、例えば高知県檮原町なんかでは、地域が一体となって十二年前ぐらいから、そこは野球部を中心とした取組ということで、官民挙げて何とか高校を存続させていこう、地域を活性化し
しっかり、三党合意にも速やかに検証を行うとありますが、三年程度のと書いていますけれども、三年と言わず、多額の公費の投入になりますので、速やかな検証を共にお願いしたいと思います。 最後の質問になります。 先週の金曜日から、小学校における給食費の支援、いわゆる給食の無償化の議論が三党の実務者間でスタートしました。これも来年度からの実施を予定していますので、丁寧かつ速やかな制度設計が必要であります。 公明党としましては、これを単なる給食費の支援で終わらせるのではなく、乳幼児から大人になるまでの子供の食に関して、例えば、一つは地産地消や有機野菜の活用などを通して食育を更に充実させていく、そういったことが重要であります。 また
ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、質問に入ります。 九日の視察に参加させていただきました。今回の視察でも、自衛隊の人的基盤の強化について、川西、信太山、大阪地方協力本部、各所が処遇改善に様々な工夫をして自衛隊員の確保に取り組んでいました。 大阪地方協力本部でも、援護活動も一〇〇％というすばらしい取組でありました。また、女性隊員も増加しておりまして、そういったところ、かなり営舎の方もそういった配慮がなされていまして、これから女性隊員も広がるのかなというふうな感を持ったところでございます。 私の方からは、協議の中で、いわゆる、私が中学校教員時代に防災活動の出前活動
我々もしっかり発信していかなければならないですし、命懸けで守ってくれる人たちを我々政治家もしっかり守って、有事にさせないということが大事だなということを強く感じた視察でありました。 次に、五月九日に、公明党は平和創出ビジョンを発表いたしました。その中で、ＡＩ技術の軍事利用の規制について触れています。特定通常兵器使用禁止条約の枠組みにおける政府専門家会合での議論、交渉を前に進め、ＬＡＷＳを禁止する、自律型の致死兵器システムを作らずに、技術的要件等の規制の具体策を国際社会の合意形成を図っていく中で、日本が主導的役割を果たしてもらいたい、また、自律型兵器システムやＡＩ意思決定システムについては、国際人道法にのっとった国際ルール構築に向
大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の山崎正恭です。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 男女共同参画社会基本法の施行から二十五年。国の実施体制を強化するために、男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして独立行政法人男女共同参画機構を新設し、同機構にセンター・オブ・センターズとしての機能を今回付与するというふうに承知しております。地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくりを後押しする。 現状、性別にかかわりなく男女が社会のあらゆる分野に参画し、その持てる力を発揮できるように推進するとして
ありがとうございます。 学校への働きかけということで、本当に早い段階からそういった考え方をしっかり子供たちの中に浸透させていくということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、法案の趣旨にも、我が国の男女共同参画の現状として、意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等になお一層の努力が必要とありますが、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現に向けて機構としてどのような新たな取組を行う予定なのか、また現状の課題認識と併せて大臣にお伺いいたします。
ありがとうございました。 先ほど菊池委員から山形のお話がありましたけれども、私の地元高知県は、人口減少対策を最重要課題として、若者や女性に選ばれる高知の実現を掲げ、様々な戦略を展開しています。人口減少対策のマスタープランである高知県元気な未来創造戦略では、特に若年層や女性をターゲットにした移住、定住促進施策を強化し、県外からのＵターンやＩターンを積極的に推進しております。若い女性の流出が進むことで婚姻数や出生数が減少するという課題認識の下、魅力ある仕事の創出や働きやすい環境づくり、固定的な性別役割分担意識の解消、共働き、共育ての推進など、若い女性が住みたいと思える町づくりに力を入れています。 そこで、こういった動きは今全国的
ありがとうございます。 自治体の方も本当に最重要課題で取り組んでいくし、ますますそういったニーズが増えてくると思いますので、何とぞ、センター機能としてのまた活躍をお願いいたしたいと思います。 次に、そういった様々な機関との連携が大切だということが今御答弁の中でもありましたけれども、やはり、男女共同参画の推進には、民間企業やＮＰＯなど多様な主体との連携が不可欠であると思います。国の基本計画や内閣の方針でも、やはり、国、地方公共団体だけではなく、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、労働組合など幅広い組織や団体との連携が必要であると明記されております。 そこで、男女共同参画の推進には民間企業、ＮＰＯなど多様な主体との連携が不可欠ですが
ありがとうございました。 次に、男女共同参画の枠組みの中で、ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や包摂的な社会づくりを進めていくことは非常に重要です。性的少数者への理解促進や差別解消は、国連の勧告でも日本の課題とされています。各地方でもパートナーシップ制度の導入支援や職員向けの多様性理解研修などが進められており、こうした取組は、誰もが自分らしく生きる社会づくりのために不可欠であります。 そこで、男女共同参画の枠組みの中で、ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や課題などをどのように取り入れ、包摂的な社会づくりを進めていくのか、具体的な取組や指針についてお伺いいたします。
最後に、グローバルな男女共同参画推進の潮流を踏まえ、国際機関や他国との連携、また日本の取組を世界に発信していくことも重要だと考えますが、そういった面の戦略や、国際的な評価を高めるための方策についてお伺いいたします。
最後に、女性の政治家や企業幹部の割合の上昇を聞こうと思いましたが、時間となりましたし、ほかの委員からも御質問がありましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、私は、先月、四月二十七日から二十九日の日程で、超党派の日中友好議連として、自民党の森山幹事長を会長に、我が党の赤羽一嘉衆議院議員、立憲民主党岡田克也、海江田万里両衆議院議員、共産党の志位和夫衆議院議員など、小渕優子衆議院議員を事務局長にと、まさに超党派のメンバー十四名で中国北京を訪問いたしました。 本日は、その中から幾つか質問をしたいと思います。 四月二十八日の午後に、中国北京におけるハイレベル自動運転モデル区を視察いたしました。私は、初めて公道を自動運転の車で走り
