総理が武力衝突の可能性が何割などと言えるわけがないので、大変失礼しました。 ただ、総理が、所信表明演説の文書をちょっと昨日取り寄せたんですが、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではないと明言をされている。少なくとも、朝鮮半島情勢が近年ここまで緊迫したことはない。すなわち、軍事衝突の可能性は低いかもしれませんが、これまでになく高まっていると、こういう事実認識というものは総理の言葉で私は率直に語っていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
総理、朝鮮半島の緊張が続くということになると、日米首脳間の信頼関係がますます重要になっていくということで、その意味でいうと、晋三・ドナルド関係、これ、今の日本外交にとって最大のまさに私はアセットだというふうに思っています。 トランプ大統領訪日前に、ＮＨＫのインタビューに、マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官がインタビューに答えていまして、例えば軍事行動をするときには日本に連絡するんですかという質問に対して、いや、これはもう綿密に協力していくと、武力行動をやるときは当然日本に知らせますよという趣旨を述べています。 そこで総理にお聞きしたいと思うんですね。武力行動を含む米国の判断に、もしかすると、外国首脳で最も影響力があるの
もう一度だけ総理、お聞きしたいと思います。 言い方を変えますが、日本の国益のためにアメリカの判断を例えば少し変えてくれというふうに促す、そういうケースはあり得るということでよろしいでしょうか。
ありがとうございました。ぎりぎりのところまで総理に御答弁いただいたと思います。 次に、朝鮮半島有事についての対応について総理に伺っていきたいと思います。 可能性は低くても、朝鮮半島有事が現実の可能性であることはこれは間違いない。総理が所信表明で、北朝鮮による挑発がエスカレートする中、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的な行動を取ると明言をされていました。これまで有事においては、日本国内に何か対応できない、起こったら困ることは起こらないことになっているみたいなムードがあったということは私は否定できないというふうに思っております。 いたずらに国民に危機をあおることはするべきではないと思いますし、必要はないと思います
今、河野大臣の方からいろいろ御答弁いただいたんですが、私が総理にお聞きしたのは、今まで以上に、やはり有事の際のいろんな対応についてより明確にこの内閣では国民に説明していくべきではないかと。 先ほど武見政審会長の方から、国民に理解と覚悟を求めていかなければいけないのではないかと問題提起がありましたので、それについての総理のお考えを伺いたいと思います。
安倍内閣になってから、過去の内閣に比べて有事の対応等々についても相当の情報提供をしているということだと思いますが、引き続き国民の理解と覚悟を得る努力を続けていただきたいと思っています。 米国の情報機関は、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと、こういう分析が多い気がしますが、総理が四月の参議院の外交防衛委員会で、核弾頭の小型化は分からないけど、弾頭にサリンは載せられるという、そういう可能性があるという発言をされました。 核・生物・化学兵器、ＮＢＣ攻撃ですけれども、これ、日本政府としてどこまで対処、準備しているのか。これ、なかなか一般の国民の方々は知る機会がありません。もちろん、あらゆる分野における対応は必要だと思うんですけれども
小野寺大臣、細かいことを説明することはもちろん安全保障上できないということは分かっていると思うんですね。ただ、今防衛大臣に、例えば化学生物兵器の攻撃があったとしても、例えば自衛隊でもそれに対応する準備をきちっとやり訓練もやっていると、こういうことを国民に知ってもらうということで安心感を私は与えられるんじゃないかというふうに思っています。 そこで、この有事対応についてはもう政府の各省でやっていると思うんですが、一つだけ厚労大臣にお聞きしたいと思うのは、報道ベースで、厚労省による大量難民を想定した感染症対策に向けた研究チームの立ち上げというのが報じられています。加えて、数万人に及ぶと見られる避難民対策、これは収容所の在り方、工作員等
まあ厚労省はその一例ですけれども、恐らくもうかなり前から事態室を中心に関係各省で有事対応、難民対策、いろいろとやっていただいているんだというふうに思います。 総理、御存じだと思うんですが、アメリカ等ではシンクタンク等を中心に、林芳正大臣なんかもよく御存じですが、米国の議会調査局とか、あるいはイギリスでいうとＩＩＳＳとか、そういうシンクタンクで北朝鮮有事のシミュレーションをやって被害想定なんかも出しているんですが、日本はなかなかそういう研究がないし、発表もありません。 参院政審の下につくった私の北朝鮮のＰＴ、私が座長を務めておりますが、来年から少し有事対応のシミュレーションを作っていきたい。これは可能な範囲ですけれども、今何が
北朝鮮問題、まだいろいろお聞きしたいことはありますが、質問項目も多いので、ここら辺で次に移らせていただきたいと思います。 クールジャパン戦略とＥＥＺ、排他的経済水域の権益確保について総理の見解を伺ってまいりたいと思います。 総理、武見敬三政審会長の下で政審が大変活性化しておりまして、これから参議院サイドから、参議院自民党のサイドからもいろんな政策発信をしていく準備が整いつつあります。私が座長を務める二つのＰＴで今二つの議員立法を準備するということになっておりまして、人選を今進めているところなんですけれども、クールジャパンとそれからＥＥＺ、排他的経済水域に関する権益確保に資する法案をこれから参議院の方でまとめていきたいというふ
ありがとうございます。 クールジャパンですから、やっぱり松山大臣とそれから世耕大臣にも一言御見解を伺いたいと思います。
今、世耕大臣から非常に有用な御示唆もいただきましたが。 これはもうクールジャパン特命委員会でも既に実は議論を始めているんですけれども、これがクールジャパン基本法案のイメージなんですけれども、時間がないので短く言いますが、目的はもうクールジャパン戦略を成長戦略の柱としてその施策を総合的に推進するということで、基本理念、これはやっぱり世耕大臣の今アドバイスも含めてここをきちっとしなきゃいけないと思いますが、持続的な魅力の創造とか、やはり私は人材育成が大事だと思っているので、産学官一体でのクリエーター、プロデューサー等の育成を入れる。クールジャパンのやっぱり推進基本方針というのも必要ではないか。基本的施策として、国や地方公共団体の講ず
世耕大臣、いいじゃないかと言ってください。
松山大臣。
今、政調部会でやればいいじゃないかというお話があったんですけれども、これは、やはり議員立法をやっていく上には政府とのすり合わせは必要なんです。それから、実際に作った後も関係各省の協力が必要なんです。だから、総理とか世耕大臣とか松山大臣がしっかりここで応援しているということが分かれば、これ議員立法を進めていく上で大きな力になるのでお聞きをしました。 お三方から前向きな意見をいただきましたので、是非とも参議院でこれ法案をまとめて出していきたいと思います。来年の通常国会の提出を目指してやっていきたいと思いますので、引き続きいろいろ御示唆をいただければと思います。 次に、ＥＥＺ、排他的経済水域の問題について総理の御見解を伺っていきた
総理、今のところ、中間線の日本海側で中国が海洋構築物の建設を行う事態にはなっていないんです。ただ、そうなった場合に現行法では規制が不十分であって、九〇年代から、中国は東シナ海における日中間の境界画定が行われていないということで、中間線の東側の海域で我が国の同意なしに海洋の科学調査を行う事例が増えています。でも、科学調査については、鉱業法で、調べてみたら一部対応可能なんですが、現行法では取締り、処罰の体制、十分じゃありません。 こういう体制を考えると、ＥＥＺと大陸棚における我が国の権益確保、海洋に関する国際秩序の形成、発展、これはもうどうしても新たな今法律が必要だというふうに考えています。 これ、自民党の政務調査会の宇宙・海洋
総理、日中関係非常に大事だということは私も分かっております。参議院の代表質問で、総理が、先般の習近平国家主席との会談で、これが新しい日中関係のスタートになるということで認識を共有したというふうにもおっしゃっていました。これはよく分かっています。ただ、やっぱりそれはそれ、これはこれだと思うんですね。 ＥＥＺの権益を確保する枠組みというのはもう粛々とつくっていかなければいけないと思いまして、総理覚えていらっしゃると思いますが、元々ＥＥＺに関する法整備の必要性は、当時、内閣府特命担当大臣で海洋担当大臣だった私が総理にお願いをして、海洋基本法の中に、閣議決定された海洋基本計画に入れたというものでありますので、是非ともこの法案の推進につい
じゃ副大臣お願いします。この加速化を是非外務省に働きかけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
副大臣、河野大臣に伝えてください。河野大臣、もう三十年来の親友なんですね。昨今、やっぱり外務大臣になって水を得た魚のように活躍をしているのは誇りに思っていると、でも、若手議員の頃に一緒にいっぱい議員立法作った時代を思い出せと言ってください。特に一番、二人でやった法律は、菅官房長官おられますけれども、私と河野太郎と菅長官が一緒になってつくった北朝鮮外交を考える会で作った二つの経済制裁法案なんです。 あのとき、太郎大臣がいれば言おうと思ったんだけど、二人で一生懸命回っても、先輩方に、こんなの使えないと、こんなのやったって北朝鮮には効かないし、こんなのやめなさいと言われているところを安倍総理が官房長官になって推してくれて、さらに幹事長
今回の日米首脳会談は、もちろん私は成功だったというふうに思いますし、日米のきずなが盤石であることを内外に示した、さらに北朝鮮政策についても総理が完全にトランプ大統領と一致しているところを示したし、後で時間があれば触れますけれども、インド太平洋戦略についても共同認識を持ったということなんだと思いますが、恐らく今回トランプ大統領の訪日で日本側が最も心配していたのは、やはりトランプ大統領の方から日米間の経済連携協定ですか、ＦＴＡが、この要望がなされることだったと思います。たしか十月にワシントンで開かれた第二回の日米経済対話で、麻生副総理が行っておられて、ペンス副大統領からＦＴＡに強い意欲を表明したと、報道ではそう伝えられております。
何かＦＴＡを持ち出さなかった理由がいろいろ喧伝されていて、何か例のＮＡＦＴＡで物すごく苦戦しているので、アメリカ側も戦線広げたくなかったんじゃないかとか、あるいは何かＦＴＡやったら貿易赤字が本当に減るのかとか、貿易黒字を持っているところとＦＴＡをやると貿易黒字が増えて、貿易赤字を抱えているところとやると貿易赤字が増えるという分析もあるやに聞いておりますが、これはトランプ大統領も安倍総理の立場をおもんばかって出さなかったと、そういう可能性はあるんでしょうか。
