山本太郎

このようなでたらめなこれまでのやり方が横行するのは、計画策定のプロセスを密室で行っているせいなんです。議事録さえ公開しないということなんですね。どんなむちゃくちゃな理屈付けでも、無理やりな計画策定も、住民にも世の中にも隠してしまえるような、何でもありになってしまっています。今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたことなんですね。 　これまで、この資料十二、れいわ新選組では、詳細な議事録などについても、配付資料、音声記録、公表を求めてきました。おととし十一月十六日、環境委員会では、前大臣が拒絶しました。それが、今年、去年ですね、去年の終わり、資

済みません、もうちょっと詳細な説明をしたかったんですけど、時間が来たので難しくなりました。 　委員長、避難計画に関するこれまでの非公開会議の記録で未開示のもの、音声記録など、黒塗りなしでの提出、お諮りください。

まとめます。 　総理、いつ大きな地震があるかもしれない、そして原発事故があるかもしれない。それを考えたときに、やはり会議体の名前を変えながら隠れみのとして様々な資料が隠されています。これを公開する形で住民に是非安心を与えていただきたい、その御協力をいただきたいということです。 　また次回に譲ります。ありがとうございます。

れいわ新選組、山本太郎です。 　まず、前回のおさらい。 　資料二。（資料提示）昨年九月、奥能登の豪雨で発生した大規模な土砂被害。国の事業の対象分だけでも、輪島で十六万七千立米。令和元年台風十九号、九つの県で発生した災害廃棄物、自衛隊が撤去した全量の六万五千立米をはるかに上回る。 　危機感を持った石川県知事、昨年十一月、非公式に自衛隊派遣を求めるが、防衛省幹部の危機感のなさから自衛隊は派遣されず、人手不足の民間事業者も手が足らず、ほぼボランティア任せの土砂被害からの復旧に移行。 　資料三。二千件以上の土砂撤去が災害ＮＰＯ、ボランティアに依頼されるが、豪雪地帯の雪にも邪魔され、土砂撤去は三月でも終了せず。災害ＮＰＯが持ち込んだ自

ありがとうございます。 　総理のお気持ち、揺るぎないんです。でもね、それに対して官僚ちゃんと動いていないんですよ。総理に恥かかせないでもらっていいですか。 　資料十五、十六。障害物除去のメニューの枠内で重機のリース代が災害救助費から出ることになった。ただし、障害物の除去ができるのは、生活に最低限必要な場所の土砂撤去に限られる。厳格に運用してしまえば、自宅敷地内の生活動線も微妙になる。これでは、コミュニティーを守るどころか、再生することも難しい。 　総理は、障害物の除去をどこまで認めるか判断基準を明確にし、迅速、的確に分かりやすく、災害ボランティア活動が円滑に行われるよう早急に検討すると発言。どう検討しましたかと聞く予定でしたが

ありがとうございます、本当に。直接そういうふうに言っていただかないと、以前と同じ運用の紙を回すだけになっちゃうんですね。聞きましたか、官僚の皆さん、しっかりとお願いしますね。 　水害後、災害ＮＰＯが取り組んできた一部を紹介します。 　資料十九、二十。公民館、集会所周り、小学校などの流木、土砂撤去。農機具の救出、田んぼの水路掘り出し。お墓の撤去や農機具の救出、農道に関しては、管轄外なのでお願いしたいと行政からも数々依頼があるそうです。 　資料十七、十八。神社は地域の皆さんのよりどころ。各地域の神社の参道などの土砂、流木撤去、倒壊した鳥居の撤去、泥に埋まったおみこしの救出などフル稼働です。 　資料二十一、二十二。地下に設けられた

今お伝えした神社、今発言がありましたけれども、神社という部分で少しネックになる部分があるかもしれない、そこはしっかりとクリアできるかどうかを確認したいというお答えでした。 　それ以外にもわたって、コミュニティーを再生するという観点において必要、そういうものに関しては、これは災害救助費の撤去として使えるという方向で是非調整をいただきたいんです。一言いただけますか。

資料二十六。県のリースとは別に、重機メーカーのコマツが、昨年から五つの災害ＮＰＯに対して小型重機十七台、これ、月二百万円分相当を無償で提供してくれていたんです。けれども、貸与期間が三月いっぱいで終了するんですね。これ、県からの重機もどうなるか分からない中で、現場は更にパニックになっています。これ、ここ、国のお金で延長していただけるように。これ、いきなり十七台の重機が三月いっぱいで撤退してしまうということになったら、これ現場、動きが止まってしまうんですね。縮小するしかなくなるんです。ここ、自腹でなかなかＮＰＯ、カバーできないんですね。 　一千二百万円、たとえ半年借りたとしても一千二百万円。国から出す大量のお金ということではなくてミニ

時間が来たので終わります。 　総理、是非お助けください。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアは原発から約三十キロ圏内まで拡大。三十キロ圏に属する自治体は、国の定める原子力災害対策指針に基づき避難計画を策定、その計画を国の原子力防災会議が了承するという流れ。避難計画の対象は数十万人となる場合もあります。 　資料二。昨年十二月十九日、本委員会で私が大臣に、避難計画にとって、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保は重要な項目でしょうかと尋ねたところ、重要であるという認識ですというお答えをいただきました。避難する住民のための移動手段、つまり車両やバスの確保は、実効性の高い避難計画を策定するために最初に解決しておかなければならない項目で

力強い。必要に応じて支援すると。そうですか。避難計画の要ですから、民間バス運転手の確保について協力要請などをちゃんと国が支援してくれるというお話だと思います。 　原発事故が起きれば、数十万人の周辺住民が避難することとなるでしょう。最大では茨城県の九十万人、ほかにも、柏崎で四十万人以上、島根原発では三十万人以上に、川内原発では二十万人以上と。みんながみんな自家用車で避難できるわけもないですよね。だからこそ、バス車両、そして運転手の確保は避難計画に絶対必要です。しかし、必要だからといって、実際に原発事故が起きたとき、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるんでしょうか。 　資料四。バス運転手は一般の民間人です。なので、被曝量は当

ありがとうございます。 　資料の七。この指針を改定するのは、より、避難計画などの原発事故対策をより実効性のあるもの、よりその内容を向上させるためということでいいですよね。

二〇二二年七月の指針改定は、まさに民間バス運転手の安全管理に関わる内容。この改定指針では、民間のバス運転手に通常の基準、一ミリシーベルトではなく、レントゲン技師や原発作業員と同じ五十ミリ、百ミリシーベルトの指標を定めるという考えが示された。つまり、民間のバス運転手に対して、通常の百倍の基準を適用してもいいことにしたんですね。 　バス運転手の被曝量については、当該者が属する組織、ここではバス会社が定めるということが基本、つまり運転手の五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトの被曝を許容する指標を定めるかどうかはバス会社次第。仮に、そのような指標に基づいて運転手を派遣し労働者から訴えられたとしても、その責任負うの誰ですか。バス会社ですよね

実効性のないものをつくろうとしているんですよ。何やっているんですかという話なんです。国が指針改定しましたから後は知りませんと、自治体がバス会社と協議することでしょうって、そういうの何て言います、丸投げって言うんですよ。おかしいでしょう。だって、一体となってやっていくんでしょう。実効性あるものをつくるんでしょう。さんざんその前に言っていたじゃないですか。やっていること真逆なんですよ。 　資料八。昨年十二月十九日、本委員会でも、内閣府は承知していないと同じ答弁をいただきました。当然でございます。民間のバス運転手に五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトの被曝を引き受けさせる協定を結びたがるバス会社なんてあるわけございません。運転手にもそん

あれ、これ今の、ごめんなさい、内閣府でしたか、お答えいただいたの。内閣府だけですか、これ。規制庁からは何も答え、ないんですか。

規制庁、答弁持っているのにサボったら駄目ですよ。 　政府もそのような協議働きかけていないんですね。資料十五、十六。今年一月、ジャーナリスト日野氏が内閣府と規制委員会に対して情報公開請求したところ、作成、取得していないとして不開示だったんですね。 　つまり、政府は、原子力災害対策指針を改定して、バス運転手にも百ミリシーベルトまで被曝してもらう指標を定めることができると書いただけ、書いただけなんです。実際にそのような指標で協定締結が進むかどうかはどうでもいいんですよ。もう私たちやれることやりました、書きましたから後はおまえらでやれやって。一体でやるんじゃないの。実効的なものつくるんじゃないの。丸投げって何なんですかって。 　しかし

最終的に自衛隊が出ますんでという話、それでよしとするんですか。 　でも、じゃ、だったら、バスのこの手配だったりとかという話、全く必要のない話になるじゃないですか。最初から自衛隊にやってもらいます、以上で終わりの話でしょう。そうじゃないでしょう。車で移動できる人、自分の車で移動できる人が全員じゃないんですよ。どうやって移動するんですか、三十万人、四十万人、九十万人。大渋滞ですよ。動けなくなるじゃないですか。しかも、自分で運転できない人もいる。様々な配慮者、要配慮者たくさんいるわけですから。 　それ考えたときに、やっぱりバス必要になるわけで、そのバスについてどうしますかといったら、それに関しては百ミリまでオッケーというような範囲で持

一ミリを超えた時点でもう自衛隊を出すということでいいんですね。今のお答えだとそういうことになりますよ。線量限度を超えた分に関しては自衛隊出すんでしょう。そういう話じゃないんですか。

何も言っていないのと一緒じゃないですか。線量限度超えるに決まっているんですよ。 　元々、避難計画何のために作ったんですかと最初に聞いたら、福島原発事故、これに対して様々勉強になったことを反映させるためですという意味合いのこと言ったわけでしょう。一ミリなんて速攻で超えますよ。 　ということは、つまり何かといったら、バスの運転手はそこに入れないんですよ。それについてどうなっているんだと。指針で何か書いただけでやった気になって、もう後はおまえらよろしくと、俺たちはバス運転手に過度な被曝を要請しているわけじゃないという言い訳をずっと続けているという話を今しているんですよ。 　実際、この指針改定は、実質、国会議員からの指摘に対する言い逃

ありがとうございます。 　これ、本当にまずいですよ。だって、来るんでしょう、南海トラフも首都圏直下も。それ以外の大きな地震も来るけど、予測さえ立てられていないわけでしょう。それを考えたときに、ここ絶対埋めなきゃ駄目なんですよ。実効性あるものをつくると約束してください。最後に一言お願いします。