長い答弁要らないんですよ。一言でお願いしますね。 資料十四。放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。専門の審議会での審議なしに新たな放射線基準導入はできないです。 この一部改定、バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用については、審議会に諮問したんですか。したか、していないかで。
していない、なぜですか。
五十ミリ、百ミリの被曝を許容する契約、協定を定めるかどうかって、義務じゃなくて事業者次第。仮にそのような被曝管理で運転手派遣して労働者から訴えられても、責任負うのは会社と自治体。責任逃れの丸投げしまくりなんですよ。 これ、一ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例ありますか。一言で答えてください。
また丸投げなんですよ。むちゃくちゃじゃないですか。どうして伴走しないんですか。丸投げして、バス運転手が被曝させるかどうか、それで何か問題あったら会社責任取れ、自治体責任取れって、むちゃくちゃじゃないですか。こんなことで避難なんてさせられるわけないでしょうって。避難計画自体がもうむちゃくちゃのままオーケーになっちゃって、再稼働がんがんされているという話ですよ。 で、こういったようなことが秘密会議みたいな中でどんどんどんどん前に進んでいくというお話をしたいと思います。 重要な内容に矛盾を抱えたままの計画を国が了承して、原発再稼働した後で問題指摘されると、原子力防災に完璧はないからって言い訳するんですよ。完璧はないですから、完璧は
委員会で後刻協議を、理事会で後刻協議をしていただけるということなんですけれど、お願いがあるんですよ。 自民党、公明党、維新、そして国民民主党の皆さんは原発再稼働賛成、原発を継続させていくという考え方の方々だと思うんですけれども、そういう方々こそ、こういうような密室での会議だったりとか原子力の政策だったり、それに様々絡むようなことに対して、不信感しか生まないようなこと、不信感しかないですよね、だって、やっていることでたらめだもん、こういうことに対して、やはりちゃんと風通しよくしなきゃいけないと思うんですよ。 何が言いたいかといったら、委員会の理事会で是非賛成していただきたいんですよ。私は、原発再稼働であったり原発というものに対
ありがとうございます。まとめます。 政権替われど、大臣替われど隠蔽体質はそのままと、そんな残念なことにしてほしくないんですね。是非とも公開にお力をお貸しいただきたいと思います。公開するまでしつこくやります。 ありがとうございます。
れいわ新選組、山本太郎です。 資料一。（資料提示）公費解体とは。
総理、能登半島の復旧復興に公費解体は重要でしょうか。その理由、教えてください。
重要性を聞いています。
多々あるかという、多々あるじゃなくて、絶対的に必要だからやっているわけですよね。被害を受けた住宅の解体が進まなきゃ、住宅再建も進められません。 資料二。公費解体の総数と進捗を。
資料三、四。解体作業の体制、作業員の総数と県内外での内訳を。
七割が県外からの応援。 県内の事業者はもちろん、能登の復旧復興に貢献したいと遠方から駆け付けた県外の事業者、作業員の皆さんに、総理からねぎらいのお言葉いただけないでしょうか。
ありがとうございます。 県外の下請事業者、労働者が今苦しんでいます。先週水曜、奥能登を訪れ、公費解体のため県外から集まった下請の方々からお話を伺いました。 資料五。奥能登では、この冬、公費解体を二か月休止、規模縮小。その理由は。
いつ決まりましたか。
冬になっていきなり決めた中止や規模縮小、これを下請事業者が知ったのは十二月五日。一方的なＬＩＮＥでの命令です。余りにも急な展開で下請事業者は困っています。予定を埋めようにも急にほかの仕事は決まらず、能登に連れてきた職人の給料の支払などで借金を抱えることになり、人によっては路頭に迷う、夜逃げするまで追い込まれるような話になっちゃっている。 今回の公費解体の休止に関して、下請事業者などに損失補填ありますか。
珠洲市からはということでしたけど、国からの予定はないんですか。
国交省、過去の災害の復旧工事で長期にわたる休止、規模縮小などがあった事例を。
その際、自治体への財政補填、事業者への損失補填はされましたか。
過去の復旧復興工事が中止された際には補填が行われたと。一方、今回は考えられていない、行われない方向だと。 総理、公費解体を二か月休止、その規模を縮小するということなんですけど、この期間、仕事を失う下請事業者の損失補填を是非考えていただきたいんですけど、いかがでしょう。
丁寧な説明で損失埋まらないんですよ。 下請は上位会社との民民の契約、そこまでは関与できないと言った人もいるんですけれども、では被災地ではどんな契約が結ばれているか。 資料の六Ａ。県外の事業者が二次下請として被災地に入った際、元請宛てにサインを求められた書類、下請願です。内容を要約すると、上が工事の中止を決定したら、工事代金の支払の有無、その程度にかかわらず、さっさと撤収する、未払があっても要求しない、権利も行使しないというひどい内容。九州、北海道、関西など全国から職人を何人も集めて被災地入りした下請事業者たち、現場でこんな契約をいきなり突き付けられても、やめます、帰りますという決断は難しいと言います。 災害の復旧復興の工
