山本太郎

れいわ新選組、山本太郎です。 　五月三十一日、新潟の水俣の式典には大臣は出席できなかった。これは国会会期中であるということが理由ですよね。済みません、読まないでください。イエスかノーかでお願いします。

閣議があったというのは、これ本会議の前に行われるので、午前中、本会議始まる前に終わっているんですね。だから、参議院だったら十時から始まる。で、十分で終わったんです、金曜日。国会日程とバッティングということなので、委員会ということを考えてみると、衆参でも環境委員会は開かれていない、ほかの開かれている委員会でも大臣は呼ばれていない、そういう話なんです。何かしら政府系の会議があったからということかもしれないんですけれども、基本的に国会日程とバッティングということを考えて、行けないかもしれないということを言っていたんですね。国会日程とはバッティングしていないんですよ、何かしらの会議でとおっしゃるけど。 　でも、その会議よりも、やはりこれだ

苦しまれている方々に対して、しっかりと声を聞き、それを前に進めるというのが環境省であるという信頼を是非これはもう一度取り戻していただきたいというふうに思います。 　苦しまれている方々はほかにもたくさんいらっしゃいます。 　資料の一。五月三十一日時点、奥能登の水道復旧率、輪島で九三・五パー、珠洲で七七・六パー。これは家の蛇口から水が出る割合ではありません。 　国交省、珠洲市の宅地内漏水の件数、現時点で把握できていますか。これ、できているかできていないか、一言でください。細かい説明要りません。

ありがとうございます。 　水道メーターを見ながらとかということで、ちょっと徐々には知っていくというような方向にはあるんですけれども、全然これ間に合っていないんですよ。 　今、把握されていないということでした。三月二十五日に予算委員会で同じ質問をしました。そのときに、私有財産だから国は把握していないと回答。それから二か月以上たった今も把握できていない状況は変わらず。地元自治体、これ手いっぱいなんですよ。これ、国が応援の人員を送り込んで、さっさと調査、把握してください。是非お願いしたいと思います。 　能登半島地震から今日で百五十五日が経過。家の蛇口から水が出る出ない、これはもちろんのこと、家でトイレが使える使えないについても把握で

資料四。避難所以外、珠洲市内の自宅などで生活をする人に訪問調査、確認できたのはダブりを除いた累計で三千六十人。 　自宅の上下水道の状況が把握できていないなら、分かっている在宅者の数で計算した携帯トイレの準備が必要なんですね。一人当たり一日六回トイレに行くと想定。先ほどの珠洲市の在宅避難者数三千六十に一日のトイレの回数六を掛ける。 　資料五。携帯トイレは一日当たり一万八千三百六十回分、珠洲市内で必要だと準備する必要があります。 　資料六。発災後、国が石川県に対して行った携帯トイレの支援は総数で百八万回分。これはあり得ない前提ですけれども、これを全て、百八万回分を珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の約五十九日分にしかならな

あり得ない前提ですけれども、この二万一千回分全て珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の二日分にもなりません。一・一四日分にしかならない。この適当な支援に危機感を持って、三月二十二日、本委員会で伊藤大臣に携帯トイレの被災地への大量投入をお願いしました。その後、霞が関から被災市町に入っている内閣府リエゾンと県の担当者に電話連絡。携帯トイレ足りているか、足りていますという問題の本質を無視した、何を根拠に足りていると断言できるのか不明のやり取りだけで終了しているんですね。 　昨日、奥能登を訪れてまいりました。どうなっているかを聞いてきました。 　大臣、今回こそしっかりと話を聞いていただいて、前回も聞いていただきましたけれども、是非

市町から要求があったからそれを送っていただけだというお話なんですけど、今の話でいくと全然足りないんですよ。だって、把握できていないんだから、どれだけの人が必要なのかっていう。ベースになる情報がないのに、心配しないと駄目なんですよ、国側が。当たり前ですけど。 　そもそも幾つ供給すれば十分かは、現地ニーズがどれだけあるかを正確に把握しなければ判断できませんよね。違いますか。そうですよね。でも、今時点で把握すらできていません。被災自治体にそのような調査を行う余裕はない。国が主導して調査を行い、並行して在宅避難者全員に物資提供、供給する前提でやらなきゃならないと、そう思うんです。今のような被災地丸投げ方式のままでは、災害関連死を増やす原因

ありがとうございます。 　必要なところに訴えをしていただけるというふうに受け取りました。是非お願いいたします。もうこれは健康問題でもあり環境問題でもあると、そういう意味で是非大臣のお力をお借りしたいということです。救ってください。よろしくお願いします。 　委員長、今大臣に求めたことを委員会としても政府にお求めください。

被災した住宅を市町村が公費で解体するいわゆる公費解体、住めなくなった家を解体、住まいを再建、地域コミュニティーを維持するにも重要な制度。倒壊又はその寸前の家屋が多い能登半島の復旧には、公費解体がスムーズに進められるかが鍵。 　資料十。石川県災害廃棄物処理実行計画では、来年十月末を目標に解体作業を終了としている。あと一年と数か月しかない。 　資料十一。計画どおりに進めるには、作業員四人から五人を一班として、約十日で一棟の解体を行う前提で五百から六百班必要となる。石川県はその解体業者を確保したといいます。しかし、実際に土地も宿泊施設も足りない奥能登の被災地、数千人の解体作業員を一度に受け入れることは現実的でないと現場からは悲鳴が上が

民間の宿泊施設ってどこにあるんですか。二時間とか掛けて行かなきゃいけないところですよ。となったら、一日にできる作業ってどれぐらいになりますかということなんですよ。 　だから、現地に近いところを造らなきゃいけないんだけれども、それには民有地を借り上げたりとか、大胆だけれども、学校、これ、校舎を貸してくれないだろうかとか、そういうような多分調整というのが必要になっていくと思うんです。ただし、期間限定でということですね。そのようなことを是非調整をしていただきたい、話をしていただきたいというお願いでございます。 　環境省に聞きます。 　これまでの災害で解体スケジュールどおりに進まず期間が延びた事例、教えてください、簡単に。

ごめんなさい、解体スケジュールどおりに進まず期間が延びた事例と言ったのに、成功した例教えてくれているんですね。話はちょっとかみ合っていないです。 　資料十五、十六。私が調べただけでも、二〇一八年七月の豪雨、愛媛県の当初完了目標は一年後だったけれども、完了は八か月遅れた。令和元年東日本台風、福島県の当初完了目標は二一年三月末だったが、完了は九か月遅れた。二〇二二年三月、福島県沖地震では、解体、公費解体の件数、三千六十四だった。これ、能登半島地震よりも随分少ないですね。二年経過した今年三月末時点でも完了していないんですよ。 　完了予定が大幅にずれ込んだ理由はどこも似たような理由なんですね。発注手続、審査手続が長引いた、相続人の同意問

まとめます。 　ありがとうございます。検討していただけるということで、これ、本当に訴訟リスクがあるとなかなか前に進まない、これを越えなきゃやっぱり復活できないんですね。コミュニティー守れません。 　今、私が大臣にお願いをした件に関しまして、本委員会が中心となって議員立法を提出するという方向も是非お諮りいただきたいと思います。もしも閣議で出ないということもあり得ると思うので、是非、今国会中にそれを通すぐらいのことをやらないと間に合わないと思います。 　委員長、是非お取り計らいよろしくお願いいたします。

終わります。

れいわ新選組は二〇二二年から本審査会に参加。本審査会が開かれるたび、その冒頭で毎回確認していることがあります。会を開く目的は憲法改正議論を促進するためかという確認です。会を開く前に行われる幹事懇談会や幹事会で、憲法改正目的ではないという明確な答えを何度も、自民党筆頭幹事はもちろん、審議会会長からも確認させていただいてきました。 　会長にこの場で一つだけ確認をさせていただきたいんですけれども、今国会で本審査会を開く理由は憲法改正議論を促進するためではないということでよろしいですよね。イエスかノーかでお答えいただけると。

済みません、そういうものなんですか。憲法審査会ではそういう運用だということですね。ほかの委員会では、委員長に対してやり取りというのは許されていますけれども。分かりました。 　そのようなやり取りを幹事懇であったりとか幹事会でも確認はしてきていることです。 　憲法改正が党是という会派もあるんですけれども、参議院では暴走することなく理性的に開催されている一方で、衆議院では余りにも野蛮で幼稚な企てが進んでいます。憲法に緊急事態条項を設ける、いわゆる選挙なし衆議院任期延長案の条文作成を進める提案。 　国民民主党委員は、もう論点は出尽くしていると思いますので、来週からは、是非、起草委員会を設置し、緊急事態における国会機能維持を可能とする憲

終わります。

れいわ新選組、山本太郎です。 　国って謝らないんですね。間違いを認めないんですよね。人間って間違う生き物なのに、間違ったときには、間違ったというふうにやっぱり方向転換すべきだと思うんですね。 　最近でも、例えば冤罪ありましたよね。袴田さん、これ四十七年七か月投獄されていたという冤罪事件ですよ。釈放されてから十年だけど、五十八年間、人の人生奪い続けてきたのに、再審ということになったときに検察側は死刑を求刑したと。本当に恥を知れと言いたいです。 　水俣病に限らず国策で被害が拡大した事例というのは数多いわけですね。その国策被害に対して、国は、まともに向き合わないだけじゃなくて、被害者を放置して疲弊させ、被害者の高齢化、寿命が尽きるの

環境省以外の問題に関してはなかなか言えることではないけれども、環境省の問題に関しては同意方向でお答えをいただいたのかなというふうに思います。 　資料一。独立行政法人環境再生保全機構ホームページ、環境庁の発足、一九七一年。公害問題について今後の最重点課題として取り組むことを一九七一年の施政方針演説で表明した佐藤栄作内閣総理大臣の強力なイニシアチブの下、それまで厚生省、通産省など各省庁に分散していた公害に係る規制行政を一元的に所掌するとともに、自然保護に係る行政を行い、あわせて政府の環境政策についての企画調整機能を有する行政機関として一九七一年に環境省の前身である環境庁が発足しましたと。 　大臣、公害被害に責任を持って対応するという

ありがとうございます。 　人間には誰にも間違いがあります。五月一日の水俣病被害者団体との懇談の場で環境省職員が三分で発言を遮り、マイクを切った件。大間違いの対応ではありましたが、これに対して大臣は何度も謝罪をしてくださいました。真摯な反省に立って今後どう行動するか、どう実際に被害者救済に本気で取り組むか、言葉でなく行動で示していただくことが大切だと思います。 　資料の二。五月九日、本委員会において私から、被害者一人当たり三十分の発言時間を確保して大臣自ら繰り返し懇談を行うおつもりはあるかと聞いた際に、大臣は、その気概はあると明確に答弁をくださいました。 　大臣、この言葉にうそはないですよね。

大臣は、被害者一人当たり三十分の発言時間を確保して、繰り返し懇談を行う気概があると言ってくださいました。 　大臣、その気概というのは、懇談するのは熊本県の被害者のみ、あとは切り捨てる、そういう意味ではないですよね。そういう意味ではない、そういう意味ではある、一言でお答えください。