山本太郎

一方、法案の中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。 　水素は製造時に排出されるＣＯ２が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低炭素の基準は詳しく決まっていない。水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。そもそも、発電分野は再エネを使えば低コストで脱炭素化できるのに、水素やアンモニアを使う必要は全くありません。 　発電所や化学工場などから排出されたＣＯ２を地中深くに貯留、圧入する二酸化炭素回収・貯留技術、ＣＣＳを推進す

特定の団体のため、企業のためにやっているわけじゃないと、毛頭ないということなんですけど、一方、心配になるデータも出ていると。気候変動対策、日本の政策というのは経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。 　資料の一。イギリス独立系シンクタンクのインフルエンスマップは、昨年十一月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション、ＧＸ政策と国内企業や業界団体による影響を分析したリポートを発表しています。 　資料三。立案までに出された意見のうち八一％が製鉄などの一部企業や業界団体からのもので、全体の一五％を日本経済団体連合会、経団連の意見が占めた、占めているという結果が示されたと。実

それは、あれですよね、大臣が現場にいろいろいらっしゃったときのお話ですよね。そういう心ある例えば官僚の方だったりというのはいらっしゃるとは思うんですけど、実際、全て動かしていくという部分に関しては政治が関与していくわけですね。あくまで、私が言っているのは、政治が買収されたことによって政策が売り飛ばされていったということのお話の一環としてこれをお話ししています。 　過去にも様々自民党は売り飛ばしてきているんですよ。労働環境破壊し続けて、一人一人の生活壊していくんですね。不安定労働広がっていきましたよ。それで頭打ちになった、安い労働者が頭打ちになったらどうなったかといったら、外国から労働者大量に入れられるようにしたじゃないですか。これ

れいわ新選組、山本太郎です。 　私も冒頭少し。 　当事者との懇談の場でマイクを切った件、私はこれがあってよかったなと思うんです。 　公害とか原爆などにも共通するんですけど、政府がいつも狙うのは時間切れなんですね。政府が被害者に対して行うのは高齢当事者の死に待ちです。これは政府の失策、無策によって生まれた被害者を切り捨てるお作法として続けられてきたこと、だから当事者が裁判を起こさなければならないような状態になってしまう。懇談といっても話を聞く気など毛頭ないです。発言時間三分では軽い挨拶程度が精いっぱい。そんな懇談など、やっているふり、ただのガス抜き、ただのセレモニーにすぎないんですね。 　今回の問題が表沙汰になったことで、人々

ありがとうございます。 　永田町は世知辛い場所ですし、そのときの政治状況によってかなりころころと人事が替わっていくという側面があります。そういった意味で、伊藤大臣もいつまで大臣でいられるか分からないというところがあると思うんですね。今国会以降は別の人に替わることもあり得るということだと思うんです。 　既に山下委員の方からも様々な御指摘がありましたけれども、今、大臣という立場にある間に大臣としての力を使ってこれ全員救済を目指すというお気持ちはあるんですよね。あるかないか、一言でお答えください。

是非それを形にしていただけるように、伊藤大臣が歴史を変えたという形を是非つくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　では、本法案の内容に移っていきたいと思います。 　環境省の本法案資料では、資源循環は、温室効果ガス排出ネットゼロのみならず、経済安全保障や地方創生、産業競争力の強化といった社会的課題の解決にもつながるとされています。 　大臣、だからこそ再資源化の取組を高度化する必要があって、そのためにも本法案の早期成立が望ましいということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

ありがとうございます。イエスというお答えをいただきました。 　一方で、高度化しろ、そう言われても、静脈産業、この企業の多くは中小零細です。 　資料一。環境省二〇二〇年調査では、産業廃棄物処理業の平均従業員数は三十四人、全体の九割が百人に満たない従業員数。つまり、全体の九割が中小零細。 　資料二。また、人手不足を経営課題に挙げている業者は全体の半数以上に及び、業界全体として人材確保は深刻な課題となっていると。今ある業務をこなすことにも精いっぱい、様々な課題を感じている業界に、更に再資源高度化事業に取り組めといっても、相当充実した支援がなければ広域的に高度なリサイクル事業を行えるようにはなりません。 　再資源化の高度化が重要とう

この認定制度の施行から三年で百件以上認定することを目指していきたいというのが環境省の現在の考え方であるということなんですけど、これ産業廃棄物処理業者だけでも十三万者存在しているんですよね。仮に目標どおり三年で百者認定受けても、都道府県ごとに見れば一県当たり二者程度。本法案の唯一の目玉、目玉という部分でさえも、メリットを享受できる範囲が余りにも狭いんですね。その上、具体的な財政措置もない。どれだけの数の事業者が法案の理念にかなったリサイクルの高度化ができるようになるのか、疑問と言わざるを得ません。 　本法案が目指すリサイクルの高度化が特に急がれている分野の一つが太陽光パネルリサイクルである、これ間違いないですよね。

ありがとうございます。 　資料七。本法案提出前に環境省に設置された小委員会でも、環境省は、太陽光パネルについても、環境省だけではなく政府全体として非常に大きい問題だと受け止めている、太陽光パネルのリサイクルが本当に進むのかという課題もあると述べています。 　資料八。事実、太陽光パネルは二〇三〇年代後半以降、排出量の増加が見込まれると、環境省のデータでも資源エネルギー庁のデータでも示されている。 　第一回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会の資料において、寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量、現時点のものと二〇三五年時点ではどのようになっていますか。

今後十年程度で使用済みの太陽光パネルは大量発生することが見込まれていると。 　それでは、現状、太陽光パネルのリサイクルはどの程度進んでいるでしょうか。使用済太陽光パネルの年間全国総排出量と、そのうちリサイクルされている割合、教えてください。

年間のパネル総排出量も、そのうちどれだけリサイクルされているかも把握していないんですよね。これでは正確な現実認識に基づく政策立案ってできないんじゃないですか。アンケート調査ではなくて、これはもう全量、全体的に把握するということを一刻も早くやらなきゃいけないタイミングなんじゃないかと。 　資料九。二三年七月、経産省、資源エネルギー庁及び環境省が開催した検討会で長期安定電源推進協会が提出した資料によれば、実際、太陽光パネル廃棄時にリサイクルをお願いしている発電業者は二七％、残りの大半の事業者は交換工事会社にお任せというデータがあります。 　資料十、十一。使用済みパネルの多くが地中に埋立処分されている。使用済太陽光パネルが大量発生する

再資源化を急がなきゃいけないものって何なんですかね。資源循環を促進させなきゃいけないものというのは、今ではただのごみになってしまうものを大急ぎでこれを資源としていくような作業を、これはかじ切っていかなきゃいけないという意味合いでこの法案出されているわけですよね。 　ある意味で、ごみをごみにしないためには、その一番これから社会問題としてでかくなっていくという太陽光パネル、ここに関してどうしていくのかということをやっぱりウエート置いて考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。けれども、使用済太陽光パネルリサイクル施設がどれだけ必要になっていくかという、その試算さえも行っていないんですね。これでは必要な支援策やその規模を想定することが

ありがとうございます。 　準備していただいたのが平成とか令和ということだったんですね。済みません、西暦に合わせてくださったということで、ありがとうございます。 　二〇一八年度から二〇二三年度の六年間で、太陽光パネルリサイクル関連の補助実績は十二件。しかも、二〇二〇年度には、十一件の申請があったけれども一件しか採用されなかった。これ、補助金があるといっても、現状、太陽光パネルリサイクルの設備投資に使えている企業は数えるほどしかないんですよね。さらに、これから太陽光パネルリサイクルに参入する企業にとっては、申請のハードルが高く、使いにくいことは、衆議院環境委員会の参考人質疑でも指摘されています。 　もう一つ、リサイクル事業者が懸念

未来形なんですよね。これから検討していきたいじゃなくて、もう既に検討してそれが形になるところまで持っていかなきゃいけない状態であるということは間違いないと思うんですよ。国が後押しするんだということをはっきりと示していく。収益性が見込めなければ、巨額の設備投資が必要になるリサイクル事業への参入も進まない。太陽光パネルリサイクル事業者の後押しをするためにも、リサイクルパネルの最低保証買取り料金などをあらかじめ設定する必要、これありますよね。 　様々な現状、これ認識はしていると思うんですけれども、なぜ今回の法案で設備投資への支援というのを大拡充しなかったんですかということなんですよ。待ったなしなんでしょう。国策でやっていくんでしょう、世

やる気はあるが金がない、だから形だけの法案を作るしかないというのは全く意味がないんですね。待ったなしの環境問題に対して、やったふりの法案作成というのでは誰も救われないんです。金を掛けずに意気込みと民間の努力で何とかやる、それでできるんだったら、とっくの昔にできているはずなんですよ。だから、今やろうとしているわけですよね、それを何とかしようと。 　財政支援なし、若しくは極薄の支援でやれる話ではないんです。これ、余りにも環境省が甘く見られ過ぎているという話だと私は思うんですよ。ファッションとしての環境政策をやっているふり程度にやっていればよいという考え方、恐らく政府自身が、だからこんな扱いになるんです。 　これは、大臣自身が財務省と

もうこの法案が出る前に恐らくそれ終えてなきゃいけない作業だとは思うんですけれども、もうそれを諦めたら終わりですので、是非、力強く予算を引っ張ってこれるように御努力いただきたいと思います。

れいわ新選組、山本太郎です。 　現在、日本国、日本国における憲法問題は存在するのか。緊急時に対応できる憲法になっていない、そう主張する者もいますが、その内容を聞いてみても、俺たちが改憲したと言いたい以外に動機が見当たりません。 　既に現行憲法は緊急時も対応できる内容になっています。災害などを利用し、無制限に権力を掌握したがる無法者がいつか現れることを想定し作られているのが現行憲法。では、日本における憲法問題は存在しないのか、いや、存在します。たとえ災害という緊急事態であっても、憲法無視で、苦しむ人々を放置し続け、金と票をくれる者には規制緩和と金を横流し、日本経済を三十年衰退させ国民を貧困化、憲法遵守よりも私腹を肥やすことだけに熱

れいわ新選組、山本太郎です。 　参考人の先生方、大変勉強になるお話、ありがとうございました。 　まず、加藤先生の方にお聞きしたいと思います。 　これからより高度な資源リサイクルが求められるという動きになっていくと、当然そのためにコストが増えていくということになると思います。そのコストに見合った価格を支払ってもらえなければ、リサイクル高度化しろ、そう言われても難しい事業者というのは結構多いんじゃないかなというふうに思うんですね。 　今回の法案には、リサイクル高度化に取り組み、優良な事業を行う中小事業者の後押しとなるような財政措置というのが定められていません。これでリサイクル高度化を求められて、何かできるものなんでしょうか。率直

ありがとうございます。 　もう先ほどから参考人の先生方が、時間がない、待ったなし、土俵際というような言葉がいろいろ出されていまして、まさにもう選択の余地がない、やるしかないんだと。 　そういう中で考えるならば、一番意欲的な、昔、瓶を再生利用してきたように、今回はペットボトルでという一番野心的なというか、そういうものを大胆にやっていくということを考えた場合には、やはり大胆なこれは財政措置というものが必要になってきて、中小事業者をしっかりと支えていくと、そこから大きな転換をしていくというものが一番本当は狙っていくべきところなんだろうというふうに感じます。ありがとうございます。 　続いて、原田先生によろしくお願いいたします。 　先

ありがとうございます。 　北村先生にお伺いしたいと思います。 　先生は、リサイクルの高度化に向けて、収集から処理、最終処分までの一貫して受注できるスーパー優良事業者が必要になるというような御指摘をなさっています。実際には日本の静脈産業には中小零細事業者が多い現実の中で、先生の考えではそのようなスーパー優良事業者になり得る潜在的なプレーヤーは十分な数あるとお思いになりますかというのが一点、もう一点が、そのようなスーパー優良事業者を育てていくために今回の法案や既存の制度に足りないものがあるとするならばどんな点でしょうかという、この二点をお聞かせください。