資料の二。福島の東電原発事故から、避難計画策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成。策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れです。 資料三。避難の対象人数は、一原発当たり数十万人に及ぶ。島根原発、四十六万人以上、柏崎刈羽、四十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。 多くの住民の命が懸かる避難計画。自治体や企業に丸投げではなくて、政府がその実効性を保証しなければならないという使命感ですね。この使命感、大臣にございますか。あるかないか、一言でお願いします。
ありがとうございます。 原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは、福島第一原発事故の経験で明らかです。政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定。資料四。五キロから三十キロの範囲の住民は、しばらく避難せず家の中でこもる。これが屋内退避計画です。 一方、本当に地震、津波と同時に原発事故が起きたとき、数十万人もの住民が何日間も家の中にこもることができるのか。屋内退避などできないという現実を浮き彫りにしたのが、昨年の元日発災、能登半島地震でした。 資料五。能登半島地震では、志賀原発内部でも変圧器など様々な設備が損傷。同原発周辺では、広い地域で住宅や道路に大規模な
今もう事務方にしゃべってもらいましたからね、もう一回繰り返して聞きますよ。 大臣、この検討チーム立ち上げの理由は、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、その問題を改善するため、そういうことでいいですよね。一言でどうぞ。
後ろで入れ知恵しないでくださいよ。 事務方が言ったというのは、これは能登半島地震以外も含んでいますよね。でも、この会合を開く一番の理由になったのは、能登半島地震の教訓を受けて、これが一番であるということでいいですか。大臣、お願いします。
能登半島の教訓を踏まえてということをはっきり言わないんですよ。ほかのこともあるからというふうに曖昧な回答で逃げているんですね。能登半島地震から三か月後に設置した検討チームですから、能登半島の住宅被害の教訓、能登での地震の教訓を真正面から受けた検討ですと言えなければおかしいんですよ。どうして大臣が、そして事務方が、能登半島地震の教訓を受けた検討チームだ、そう言い切れなかったか。それには訳があるということです。 実は、この屋内退避に関する検討チーム、能登半島地震の教訓を無視することが目的だったことが明らかになっています。検討チームが設置されたのは昨年の三月二十七日。これは規制庁主催、開催の表の会議、表の会議で、議事次第や議事録も公表
全部事務方に言ってもらうつもりですか、大臣。自分で手挙げたんでしょう、環境大臣なりたいって。しかも、原子力防災担当大臣ですよ。自分で答えてくださいよ。誰でもよくなるじゃないですか、大臣が誰になっても。あなたしかできないと思ったから手挙げたんでしょう。あなたの言葉で答えてください。 先に行きます。 大臣、そもそもこのような情報共有連絡会と称してですよ、裏会議を開催して、屋内退避の問題に関する政府と自治体の議論を隠すやり方、これ、原発事故時に危険にさらされるという国民、これ欺いていることになるんですよ。言っている意味分かりますよね。表の会議では議事要旨とかいろんなものは残すことになっている、だから具体的なやばい話できないわけです
全く事実関係、認識されていません。それを隠すために官僚が作った文書をただ棒読みしているだけがあなたの今の仕事ですよ。何を言っているんですか。 表に出せないから裏に隠してということはこれまで随分やってきたんですよ。バス運転手に原発事故時に、彼らに通常の一般公衆被曝一ミリしか与えちゃいけないところを、それをもっと上げられるというようなことにしちゃったりとか、それ裏の会議とかでもしゃべっているでしょう。バス、避難計画作っていきますというときに、避難計画の内容はもうほかと一緒でいいと。ほかと一緒でいいわけないんですよ、それぞれの地域によって事情は違うんだから。サラリーマンだからそういうことをやるしかないんですということを自治体に説明して
ありがとうございます。 能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。こんな姿勢で幾ら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。 資料十八。検討チームは、九回の公開会合を経て報告書を作成。屋内退避の期間は、物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて三日間を目安としたと。しかし、福島第一原発の経験を踏まえたら、三日で原発事故収束するんですか。するわけありませ
当事者において遵守されるべきものということでいいんですね。むちゃくちゃですよ、言っていること。いや、いいですよ、手挙げなくて。何言っているんですか。法的義務があるんですかということを聞いているのに、それにさえ答えていない。自治体と企業の協定だから、政府関係ありません、当事者間でどうにかしろ、これだけのことなんですよ、今言っていることって。狂ってますよ、こんなもの。 資料二十四。例えば、もっと人口が多い東海第二原発、屋内退避を求められる地域で営業する主なスーパー幾つある、二百三十店舗、ガソリンスタンドは二百五十三店舗。これだけの店舗が営業して初めて住民生活を賄えるようになるわけですよね。原発事故時、そんなこと可能なんですか。民間人
でたらめやめてくださいということを言っているんですよ。指針もでたらめでしょうって今説明したじゃないですか。しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。人々守れる計画になってないということ。それに対して石破さんは、そういうものであるならば、これは見直しが必要だって答弁をしたってこと。そこから何か変わったんですか、今日までの間に。何も変わっていない。うそにうそを重ねただけですよ。このインチキに対して、あなた自身が新しい総理大臣に対して、これは避難計画の見直しが必要だ……
もう一回これをやっていくんだという、やり直すんだということを言わなきゃ、命守るって言葉、うそになりますよ。 命守るって言葉、撤回するんですか。それともやるんですか、総理に言ってくれるんですか。どっちですか。
まとめます。 全くここ何にも答えていない。自分で手挙げたんだったら、ちゃんと真摯に向き合ってください。
この質問は続けますからね。追及続けます。 ありがとうございます。
れいわ新選組、山本太郎です。 今ある憲法も守らない者たちが憲法を変えようなど一万光年早い。今ある憲法を守れ、話はそれからだ、これがれいわ新選組の考え方です。 憲法など守る気もないやからがこの国を乗っ取っている。それは毎日流れてくるニュースからも明らか。 認知症の夫を妻が殺害、自分が死ぬと夫の介護で子供たちに迷惑を掛ける。ほかにも、今日死ぬかいと聞くと、妻はいいよと言った、老老介護の末に八十歳の妻を殺害した七十二歳の夫。ほかにも、お母さん、ごめんなさい、介護への不安で八十七歳の母親を殺害した六十代の息子。ほかにも、息子のあんたが責任を持って殺しなさい、九十一歳の母の求めに応じ、息子は母の首に手を掛け殺害。ほかにも、行く道来
れいわ新選組、山本太郎です。 国民の皆さん、株価が上がった、景気が良くなる、そんな報道にだまされないでください。毎度のことです。 安倍政権、二〇一五年六月、株価二万円台に突入。九六年以来の高水準。同年、実質賃金、五年連続のマイナス。 菅政権、二〇二一年二月、株価は三十年半ぶりに三万円台に回復。一方、同時期、完全失業者数は百九十四万人。前年同月比で三十五万人増加。十三か月連続増加。 岸田政権、二〇二四年七月、株価四万二千円を突破、史上最高値。同じ月の調査では、国民の八五％が景気回復を実感していない。どれだけ株価が上がろうと、一般庶民の生活にほぼ影響なし。 総理、現在の株高、どう捉えていますか。 庶民は更なる困窮
れいわ新選組、山本太郎です。 まず指摘しておくべきは、現在の国民投票法には広告宣伝活動に対する明確な規制がほとんどなく、極めて不備が多いということ。そのような欠陥法を求め、推進してきた勢力が経団連です。 経団連は、二〇〇五年以降、憲法改正と集団的自衛権、それらを具体的に実現可能なものとして議論する前提として、国民投票法の早期成立を繰り返し求めてきた。 なぜ経済団体が憲法改正と改憲しやすい国民投票法を求めたのか。防衛産業強化の名の下に自らの利益を拡大するため。武器輸出を可能にし、武器の製造、販売、使用というサイクルで自らがもうけるため。 要請に基づくよう二〇〇七年に成立した国民投票法。法制定時から、ＣＭが大量に流されれ
れいわ新選組、山本太郎です。 冒頭、大臣に。附帯決議というものは、大臣や環境省にとって大変重要なものという認識はお持ちですか。それとも、お茶を濁すための紙切れなんでしょうか。一言でお答えください。
本題に入ります。 再エネ推進と自然環境保全、住民の権利保護の両立のためには、戦略的アセスメントが必要です。 環境省、戦略的アセスメントは何か、平成二十二年二月二十二日、中央環境審議会の答申で示された説明、教えてください。
私からも補足を。現行法の環境アセスメントは、例えば風力発電など特定の事業に対して行われる事業アセスメントを基本としていると。 資料一。この事業アセスメントだけでは、既に事業の枠組みが決定されてしまっているので、その事業の前提となる計画の見直しや事業の中止も含めた代替案の検討など柔軟な措置が困難です。そのため、早期段階での環境配慮を可能とする戦略的アセスメントがアメリカやＥＵなどで導入されている。 例えば、同じ地域で幾つもの事業者が風車を建てようとしている場合、事業アセスでは一件一件のアセスになります。一件一件で見て問題なくても、複数の風車が混在した場合の累積影響は事業アセスでは評価できません。 資料二。この場合、戦略的ア
計画段階、計画段階って、政策段階というのが一般的には戦略的アセスの話なんじゃないですか。周回遅れというか、それを日本版と呼びながら、ほかのやつでできているよなんて、言い訳にもなっていないんですよ。それができている、それで賄えるというんだったらもめていないでしょう。さっきの山下先生の話を聞いていてもそう思います。 風力発電めぐっては、各地で住民と事業者、対立起こりまくっていますよね。京都府の丹後半島、ここでもそうでした、事業者、結局撤退したりとか。北海道の石狩、この沿岸というところも、有望な地域と、区域と評価されながらも、今もう反対が高まってきていると。環境省が、似たような仕組みは既にあるんだと、適切に対応していると言っても、適切
