消費税を増税するたびにリーマン・ショック以上の影響を及ぼしているんですよ。経済災害です。そこから回復するまでにどれぐらいの期間が掛かりましたか。 資料三十一。内閣府、先ほどのデータで、九七年から二〇一九年、消費増税後の落ち込みが増税直前のレベルに回復するまで掛かった期間は。同様にリーマン・ショックも教えてください。
消費税を増税するたびにリーマン・ショック以上の影響を及ぼしているんですよ。経済災害です。そこから回復するまでにどれぐらいの期間が掛かりましたか。 資料三十一。内閣府、先ほどのデータで、九七年から二〇一九年、消費増税後の落ち込みが増税直前のレベルに回復するまで掛かった期間は。同様にリーマン・ショックも教えてください。
リーマン・ショック、回復までに一年九か月掛かった。消費税五%、増税前に回復するまで約三年九か月。消費税八%、五年たっても増税前には回復せず、回復しないまま二〇一九年一〇%に増税。消費税一〇%、増税前の水準には四年たっても回復していない。これ、みんなを貧しくしているんです。 資料三十二。厚労省、この国の貧困率どうなっています。
六・五人に一人が貧困。 資料三十三。OECDの貧困率データで、韓国、アメリカは何パーですか。
貧困率の上位国を日本が抜いているんですね。日本だけ三十年に及ぶ不景気、コロナが来て、物価高のトリプルパンチ。中間層も低所得者も人間の尊厳守れる生活送れていません。 資料三十四。総理は人間の尊厳について語られていますよね。総理の考える人間の尊厳、教えてください。
外交答弁のコピペは要らないんですよ。 人間の尊厳って何ですか。総理のお考えをお聞きしたいんです。
資料三十五。こども家庭庁、第一回ひとり親家庭支援部会、赤石委員提出資料のアンケート、どんな内容ですか。あったと答えた人が五〇%を超える項目を教えてください。
三十年に及ぶ不景気、コロナで物価高、苦しんでいるのは一人親世帯だけじゃないんです。中間層でも大変な状況。人間の尊厳守られていないんですよ。 これ、総理、お願いがあるんですよ。この国、救ってほしい。この国に生きる人々を救ってほしい。まずは物価を下げる、みんなの持っているお金、使えるお金を増やすという意味では、消費税、これ本当に廃止若しくは減税お願いしたいんです。お願いします。
可処分所得が上がるって、いつの話なんですか。先の話でしょう。今なんですよ。年越せないんですよ。今苦しいんですよ。 先ほどのアンケート、見ましたよね。中間層も苦しんでいるんですよ。今すぐやってほしいんです。どうしてそれやらない。これ、国民生活が緊急事態だということを全然分かっていないじゃないですか。来年にはどうにかなるんじゃないか、上がる傾向があるって、そんな話じゃないんだよって。三十年の不況にコロナが来て物価高が来ているということを政治が理解していないじゃないですか。 今必要なことは、消費税の廃止、季節ごとの一律給付、社会保険料の減免。国民の皆さん、控えめに言っても、これ、殺しに来ていると思った方がいいと思います。このまま行
れいわ新選組、山本太郎です。 まず、ちょっと飛ばします。 資料の四。大臣は所信演説で、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化などを図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいくと御発言されました。これに間違いありませんよね。間違いあるかないか、一言でお願いします。
ありがとうございます。 安定ヨウ素剤を配布する場所、避難経路、避難用車両の確保などは避難計画の作成において重要な項目であるという認識は大臣にございますか。あるかないかでお答えください。
重要項目であるということでよろしいですね。
東電原発事故の重要な教訓の一つは、事故が起きれば避難対象地域が数十キロ以上の範囲に及ぶこと、実効性のある広域避難計画がなければ迅速な避難は不可能であるということです。 原発事故後、内閣府は、自治体の避難計画策定を支援するため、立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置しました。 資料の五。内閣府防災白書令和二年版を見れば、この協議会では、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとあります。 この協議会の実務者会議である作業部会で、内閣府と自治体の担当者が避難計画の詳細を議論しています。地元住民にとってみれば、自らの命に関わる問題が議論されている重要な会議です。避難計画の実効
今の質問に対して前向きに御返事いただいたと思っております。ありがとうございます。 資料の七、八。その後、政府は、私の質問主意書への回答で、作業部会と同様の構成員による意見交換等の実施を希望する場合には、作業部会として対応すると改善を約束してくれました。もう県主催の勉強会などの名目で非公開の避難計画作りは行わないという回答なんですね。 大臣にお聞きします。 質問主意書でこのような政府答弁をいただいたわけですから、これまでのように、内閣府と自治体の担当者が集まって原発避難計画策定について議論をする会議で、議事概要すら公表しないような会議は今後行わないし、そのような会議も現在は存在しないということでいいですよね。
質問主意書でお答えをいただいたとおり、一本化すると、作業部会でやる、何かしら看板付け替えてそのようなことはやらないということを今お話しされたと思います。で、そのような会議はそれ以来行われていないと、この質問書以降は行われていないというようなお答えだったと思います。 残念ながら、残念ながら、ほかにも非公開の避難計画策定会議続いているんですよ。しかも、先ほど御紹介した質問主意書の回答の後に行われているんです。 道府県原子力防災担当者連絡会議という会議が二〇一四年以降、年三回のペースで行われている。これは、内閣府主催で、県内に原子力施設がある自治体の担当者を集めて行う会議です。この会議については、議事概要や配付資料の公表はされてい
そのような重要事項が全く公開されない、密室の中で行われていたという大問題であるということがもう一度確認されたと思います。 大臣、作業部会に統一して情報公開する、透明性を持って情報公開すると政府答弁があった後ですよ、こういった非公開の会議が行われて、そのような重要事項まで様々話し合われているということ、このことに関しては不適切ということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
委員会に提出する資料、何でもいいんじゃないんですよ。これ事前にチェック受けていますよね。偽の文書出せないんですよ。そのような状況の中で、今御説明したようなことが事実あったということをこれ説明してきたわけです。 これ、不適切と言わないとまずいんじゃないですか。これ、確実に不適切じゃないですか。もしもこれが事実であったならば不適切だと思うということぐらいは言えるんじゃないですか。いかがですか。
西村大臣のときにはそこぐらいまで踏み込んでお話はしてくださっていましたけどね。西村大臣のときよりも後退をさせるおつもりでしょうか。 先に行きたいと思います。 重要事項を関係者以外の目の届かない閉じられた場で話し合い、方針を決めようとするやり方は、透明性と呼ばれるものとは真逆です。政府答弁をひっくり返す運営を内閣府が行うなど言語道断。これは誰の暴走ですか。官僚の暴走でしょうか。だったら、止めなければなりませんよね。 大臣、閉じられた場でのやり取り、道府県原子力防災担当者連絡会議の詳細議事録、音声記録、連絡会議で配付された資料、参加者名簿、全て公表を求めます。これは、先ほど確認されてということをお話しされました。確認する上で
今作成していなかったとしても、それ音声記録があったとしたら、それ作れるんですよ。今作成していないということをどや顔で言われても困るんですね。 基本的には公開ですよ。だって、重要情報を話し合っているじゃないですか。質疑があった上で、それをしっかりと指南するわけでしょう、その場で。先ほど大臣が二回言われた重要な事項であるということを認められたようなことも中で話し合われるというようなことを考えるならば、これは公開されなければならない趣旨のものなんですよ。 何よりも、ちょっと後ろから何で一々ペーパー挟み込むんですか、そこの人。官僚側の立場に立って言い訳しているだけですよ、先ほどから。やめてください。新任大臣としてこれからどうしていく
済みませんね、適切な運用されていないから言っているんですよ、出してくれって。話聞いていました。質問主意書で出された政府の答弁をひっくり返すようなことを数日後に行っているんですよ。これ誰の暴走ですかって聞いているんですよ。官僚の暴走だってことだったら、それチェックしなきゃ駄目でしょう。なのに、官僚側に立ったこれ答弁、作ったペーパーしか読んでいないじゃないですか。私、朗読会に来たわけじゃないですよ。そんな話聞きたいんじゃない。 先に行きますね。 繰り返しますけれども、内閣府が開催するこの作業部会の場合、ごく短い議事概要と配付資料だけはホームページで公表されることになっている。本当に作業部会で配付された資料の全てがホームページ上で
意味不明ですね。実際にそのようなものが、開示されて出てきたリアルな文書を出していて、どこが問題点と思うかということに関してもお答えにならない、若しくは分からないってことになりますよ。大臣できるんですか、それで。 先行きますね。 まず、資料十二、配付資料としてホームページ上に公表されたものとは別に、読後廃棄という特殊な扱いが求められる資料が配付されていること、そして資料十三、公表しないではなく開示しないと言っていることが大問題なんですよ。ホームページで公表しないだけじゃない、市民、ジャーナリストから情報公開請求されても開示しないという意味なんですね。 内閣府が、読後廃棄資料は請求があっても開示しないと宣言すると同時に、自治