山本太郎

れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震発災から本日で五百十四日。 　資料一。石破総理は、コミュニティーを守ると宣言。 　環境大臣も同じ思いということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

資料二。総理在任中の岸田さん、被災地のためには何でもやると言った。 　大臣も同じ思いでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

ありがとうございます。同じ思いだということだと思います。 　資料三、四。能登半島での地震、豪雨で、その公費解体は過去十年の災害で比較しても最も規模が大きい。 　資料五。公費解体が必要な家屋などの数は当初推計を大きく超え、本年四月、石川県内だけで四万棟を超えた。被災自治体の財政能力をはるかに超えた巨額の費用が必要となることは明らか。 　資料六。そこで、環境省も補助金により財政支援を行い、公費解体の迅速化と早期の復旧復興を図るとしている。 　災害からの復旧復興に向けて、各自治体の財政能力に応じた財政支援を国が行うのは当然の責務ということでいいですよね、大臣。イエスかノーかでお答えください。

ありがとうございます。 　一方、現場では、心配になる事態が起こっています。解体費の標準単価が引下げです。標準単価とは、一平米当たりの解体費用のこと。国の基準に基づき、都道府県が標準単価を設定。市町村は、この単価を参考に解体費を算出、事業者に支払う。 　資料七。今年三月十四日、石川県は標準単価を引き下げ、奥能登での解体費は、昨年通知の単価と比べ、一〇パーから一七パーも低くなった。 　標準単価が下がれば一平米当たりの解体費が下がり、事業者の利益、作業員の賃金にも影響する。標準単価が下がった場合、現場ではどんな影響があるか、奥能登で公費解体に従事する幾つかの事業者に話を聞くと、まず質が落ちる。数をこなさなきゃいけなくなるので、丁寧に

負担が二・五％で済むんだったら大したことないなというふうには思ってほしくないんです。逆にそう思ってはいけないということなんですね。 　例えば熊本地震のとき、公費解体も含む災害廃棄物処理事業全体の総額は約一千三百八十一億円。この二・五％といえば約三十五億円。甚大な被害を受けた自治体に三十五億円の負担は大き過ぎます。三十五億円の大きさをほかと比べてイメージしてみると、例えば県庁所在地である熊本市の今年度予算で、子供の医療費助成に約二十八億、市営住宅の建て替え、改修費に約三十九億円が充てられている。市町村規模で住民の命と暮らしを守るための費用と同じ規模感だと言えるとも思います。だからこそ、財政状況が苦しい自治体に対しては更なる負担軽減措

国負担九九・七パー、つまりは財政状況が苦しい自治体であるならば、〇・三％の負担で済むと。あくまで例えとして、先ほどの三十五億円なら四億円になるという話ですね。天と地の差です。 　過去、自治体の負担割合が〇・三％まで引き下げられた事例について、その災害名と自治体名を教えてくださいと環境省に聞くところだったんですが、これ、答え長過ぎるので私が答えますね。 　現行の最大で九九・七％になる仕組みが導入されたのが、平成二十八年の熊本地震以降ですよね。熊本県の西原村、甲佐町、令和元年度台風十五号及び十九号の宮城県丸森町、令和二年七月豪雨の熊本県球磨村。あっ、ごめんなさいね。これ、ページ入れ替わっていたな、ごめんなさい。 　何が言いたいかと

資料十六。総務省、奥能登四市町の令和五年度の財政力指数とその平均も教えてください。

つまり、最大補助率の適用となったほとんどの自治体よりも奥能登四市町の方が財政力指数が低い。つまり財源に余裕がないと。 　経常収支比率ではどうか。定期的な収入で定期的な支出をどれだけ賄えているかを示すものであると。比率が高いほど財政が苦しい。 　資料十七。最大補助率適用自治体の発災年度、この比率の平均は八七・一。 　資料十八。総務省、奥能登四市町の経常収支比率、令和五年度の平均は。

奥能登四市町の方が平均で比率が高い。義務的支出、つまり、必ず支払う必要がある定期的な支出で手がいっぱいということですよね。 　実質公債費比率はどうですか。財政規模に対する公債費、これが高いほど借金返済の負担が大きい。 　資料十九。最大補助率適用自治体の発災年度の公債比率の平均は七・四。 　資料二十。奥能登四市町、令和五年度平均は一一・二。奥能登四市町の方が借金返済負担は大きい。 　今御紹介したというか、答弁いただきました、私からも言いました、総務省が示す主要財政指標から見た奥能登四市町の財政状況は厳しく、これまで最大の補助が認められてきた被災地と比べても厳しいということは、これ明らかなんですよね。 　これ、環境省、現在前提

一か月半ぐらい前に環境省に話聞いたら、期待を持たせてはいけないのでその説明はしていないというふうに聞きましたけれども、逆に言ったら、ごめんなさい、それ、いつ話したんですか。ごめんなさい。

では、いつ説明したかについては、またそれ文書で下さい。お願いします。 　これ、負担率は下がらない前提、まあそのように、今二・五だけど、〇・三に条件が合えば下がるかもしれないということを聞いていたとしてもですよ、負担は下がらないかもしれないという前提で被災自治体はコストカットを実行するということあり得ますよね。〇・三に期待を持って二・五の支払でしたといったら、これ大変なことになりますから。負担率は下がらない前提で被災自治体はコストカットを実行、削ってはいけない標準単価の引下げまで実際に行われているんです、今。これ、コミュニティー再生、コミュニティーを守ることから逆行しているんですね。 　委員長、奥能登四市町の公費解体への国の財政支

発災から一年半がたとうとしているのに二・五％負担させられるのか、それとも〇・三で済むのか、宙ぶらりん状態に置かれているんですね。 　資料二十一。その理由は、最終的な補助率は、災害査定が終わり、事業費が幾らになるか確定した後でないと決まらないから。 　資料二十二。例えば、熊本地震に被災した西原村と甲佐町への国の支援割合が確定したのは、発災約四年後の二〇二〇年三月。また、令和二年度七月豪雨に被災した熊本県球磨村への国の支援割合が確定したのが、発災約二年後の二〇二二年十月。資料二十二の自治体は、どれも国の支援割合の確定は発災から約二年経過した後。つまり、二年経過するまで自治体が負担する割合がどれくらいになるか決まらないんですよ。例えば

概算払は様々な話はあると思うんですけれど、心積もりとして、〇・三で、あなたたちの財政状況見たら、二・五じゃなくて恐らく〇・三ぐらいになりそうだねということでこれは安心をさせていただいて、この引下げというものを止めないと、これ結局、いろんな、中には悪い業者も入っています、いい業者もいるんだけど悪い業者も入っていて、それが結局引下げしたことによってしわ寄せが住民の方に行ってしまう。公費解体もむちゃくちゃな形で進んだって意味ないですよね。それを考えるんだったら、今環境省やれることとして、やはりこれ引下げは良くないと、今負担として〇・三％まで下げられる可能性が財政指標見ても有力だからというような形で是非説得していただけないですかね、県を。

ありがとうございます。まとめます。 　この引下げは絶対あってはならないものなんです。現地の作業員だったり、事業者たちから悲鳴が上がっているんですよ。これは確実に復興復旧に影響が出るものです。なので、是非ともこれは総理にもシェアしてください。よろしくお願いします。またこの質問しますから。

れいわ新選組、山本太郎です。 　皆、今食べることに困っていて、生きるか死ぬか。これは、生活保護を利用する男性の言葉です。障害者加算も含め生活扶助を月九万五千円受給するが、五キロ五千円の米には手が出ない。昨年夏には、電気代節約のためにエアコンを使わず、熱中症で緊急搬送された。 　先進国で唯一、三十年の経済不況が続いたところに、コロナに物価高。今や国民の六人に一人が貧困。このように経済的に追い詰められた国民にとって、最後の命のとりでが生活保護。しかし、終わりの見えない物価高が続く中、それに見合う引上げが行われておらず、最低限度の生活すら難しい状況になっている。 　主食である米の値段は、昨年の同じ時期と比較して二倍以上。生命維持すら

れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一、二。（資料提示）ばたばたと潰れています。倒産件数、三十六か月連続で増加、戦後最長を記録。飲食店だけでなく、あらゆる分野で過去最高の倒産件数に。農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護、有料老人ホーム、放課後デイサービスなどなど、国民の生活、命に直結する分野、業種でも過去最高の倒産件数。先進国で日本だけ三十年間も続く経済不況、そこにコロナと物価高でとどめを刺され、過去最高の倒産件数。ここで手を打たなきゃ更なる不況型倒産が相次ぐと懸念しています。 　当然、多くの国民生活も逼迫。ゴールデンウイーク、実家への帰省を諦めた方々も多く、米の値段は昨年の二倍になり、中間層でも苦しい状態。低所得世帯で

ここで出すはずだったパネルの一部、立憲と維新からのクレームで使用できなくなりました。特に立憲です。その内容は、一年など期間限定で食料品だけを消費減税する彼らの政策を報道ベースで紹介するもの。 　この両党の言い分は、政府への質疑なのに、ほかの野党の政策にコメントするなというもの。圧力でしかありません。言論の府において言論統制を行う立憲、そして維新には恥を知れと言いたい。ここで出されて恥ずかしいと思う政策をそもそも出すな。選挙前のリップサービスで急遽出した効果の薄い政策では国民を救うことにならないと理解しているなら、限定なしの一律減税ぐらい言ってみろ。 　さあ、本日のメインテーマに移りたいと思います。 　資料六。二〇二四年元日発災

資料七、八。今年三月末、民間と県から無償で提供されていた重機が引き揚げられることになり、まだまだ残る途方もない土砂をどうやって撤去するのか頭を抱えていた被災住民と災害ＮＰＯ、そこに救いの手を差し伸べたのが石破総理です。生活復旧のため、コミュニティーを再生するため、重機の延長や燃料代の支給を続けられるよう指示してくださいました。総理、本当に心からありがとうございました。現地からも重機が大活躍しているとの感謝の声が聞こえています。 　ただ一つ、ただ一つ問題がございます。この延長した重機、今月、五月いっぱいで撤収するそうです。現場はまだ作業が終わっていません。具体的には、昨日の時点で、土砂撤去が必要だがまだ着手できていない案件が西保地区

内閣府と石川県庁の皆さんにお伝えしたいです。総理から前向きなお答え、お言葉いただきました。是非、コミュニティー守る活動、止まらないように進めていただきたい。 　特に内閣府、実態を伴わない重機の引揚げ、なぜ行うんですか。総理はコミュニティーを守ると何度も言っている。そして、必要な重機などに関してもちゃんとやると答弁何度も下さっている。総理に恥をかかせないでください。 　小幅の延長という継ぎはぎで、実態を把握しないまま国の支援を打ち切ろうとするのをやめてください。被災住民を切り捨てるんですか。毎回のようにこの委員会で国会議員が何度も同じことを求めなければならないという状況をやめてください。小幅の延長を繰り返すのではなく、必要な支援が

参考人の先生方、非常に重要なお話をありがとうございます。選挙部長もありがとうございました。 　事前にいただいた小島参考人の資料の中に、大規模災害時の選挙を行うにおいて準備するべきものとしてマニュアルの作成が必要だろうというようなことがあったと思うんです。今日お聞きしたお話の中にも非常に興味深いといいますか、非常に重要な事柄がたくさんちりばまっていたと思うんです。でも、こういったことがまとまっていないと次に継承していけないというか全国に共有していけない、そういうことが、心得であったりとか本当に必要なことということが共有されないということは、これ備えられないわけですよね。 　お聞きしたいのが、これまでその御経験だったりとかされてきた