いやいや、メーカー側から一千二百九十一種類もの有害事象があるということがリスト化されていて、裁判で開示されたわけでしょう。これ新たに追加していかなくていいんですか、これ。実際にそういうデータが取られたからそういう話になったわけでしょう。日本の専門家に諮ってというよりも、向こう側がそう言っているわけだから、これ追加していくべきじゃないですか。大臣、どう思われます。
いやいや、メーカー側から一千二百九十一種類もの有害事象があるということがリスト化されていて、裁判で開示されたわけでしょう。これ新たに追加していかなくていいんですか、これ。実際にそういうデータが取られたからそういう話になったわけでしょう。日本の専門家に諮ってというよりも、向こう側がそう言っているわけだから、これ追加していくべきじゃないですか。大臣、どう思われます。
いやいや、国民に広くこれ伝えるということを川田さんの質疑のときに言っているのに、ホームページにちょこっと載せているだけの話でしょう。全然広く広がっていないじゃないですか。しかも、これだけ多くの事象というものに対して、多くの人たち知りませんよ。余りにも不可解ですよ。不透明です。 委員長、政府がファイザー社から取得したコロナワクチン接種後の有害事象報告資料全て、新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験と臨床事件で生じた有害事象の全データ及び新型コロナワクチン購入契約書の本委員会への提出を求めます。
資料の四。アルファ評価、それ以外の状況はどうなっていますか。
つまりは九九・四%が評価不能と。 評価不能ってどういう意味ですか。
報告医師がワクチンと死亡が関係ありとしたもの、何件あります。
厚労省がよく分からないと言っていることが、現場で対処した医師たちは二百七十七件因果関係ありですと言っているわけですね。 現場で評価した担当医、病理医の評価を認めない理由何ですか。具体例挙げて説明してください。
医師が解剖した後に報告したもの、何件あります。うち何件、基準の五症例に当たりましたか。
五症例にないものも含めて、解剖までした医師が五十二件ワクチンとの関係ありと報告している。医師が解剖した上で因果関係ありとしているのに、それ認めない理由何ですか。現場の解剖で得られていない必要情報って何だったんですか。
現場の医師が解剖まで行って因果関係ありと判断したものを、よく分からないという理由で覆すほどのエビデンス、厚労省得られていないのに、よく分からないって横に置いている状態なんですよ。 PMDA審査制度、説明を。
別のワクチンも同じ審査制度ですか。
これまで別のワクチンでの審査結果と対象期間は。
今の答弁が死亡者数多い時期を選んでいるかどうかは分からないんですけど、接種した人数なども異なっているし、単純比較できないという前提で、死亡者数を期間で割り出して一か月の死亡者数として比較すると、コロナワクチンは肺炎球菌ワクチンの約九十倍、インフルエンザワクチンの約五十五倍という、死亡報告事例が多いということになるんですね。 PMDA、収入と内訳教えてください。
因果関係審査する側の毎年の収入、これ、二〇一九年だけじゃなく、七割、八割が審査される側に依存しているんですよ。これでちゃんとしたジャッジできるのかな。 まとめますね。 製薬会社の顔色をうかがうんじゃなくて、厚労省として分からないとするならば、解剖まで行った医師の評価を尊重すること重要じゃないですか。五十二件解剖を行った、その医師が因果関係ありってしたんですよ。それ覆すんだったら相当の理由が必要になります。そういった現場の人たち、この人たちが行った判断を、分からないと横に置くのではなくて、尊重することが重要だと思います。現在の運用は変えなければならない、そう申し上げて、終わります。 ありがとうございます。
れいわ新選組代表の山本太郎と申します。 原発の敷地内、セシウムで見た場合の放射性廃棄物について規制庁にお聞きします。 規制庁クリアランス基準、百ベクレルを超える固体廃棄物はどう扱い、管理されているか、教えてください。
原発敷地内、敷地内で発生した百ベクレルを超える廃棄物は、ドラム缶に入れて固形化、貯蔵庫で保管、物によっては処分に際して地中深く埋められることもあると。 規制庁、現在、原発敷地内から出たセシウム換算で百ベクレルを超える廃棄物を再利用すること、許されていますか。
逆に、百ベクレルを超える場合は、再利用はNG、敷地内で特別な保管、処分方法が求められる。そのルールを変更しようと環境省はたくらんでいるんですね。 一キロ当たり百ベクレルというクリアランスレベルを一キロ当たり八千ベクレル以下で再生利用可能にするたくらみ、八十倍もの基準の緩和。 資料の一。八千ベクレルのものが百ベクレル程度に自然減衰、要は放射能が弱まるまでにどのくらいの時間が掛かるか、御覧のとおり百九十一年掛かります。 東電事故後、廃棄物を安全に処分できる基準として八千ベクレルに緩和し、今度は再利用実証実験を行い、その後省令を改正する。全国の公共事業などにも拡大、拡散していく狙いが環境省にはあるようです。 原発の敷地から
法律の改正要らない、省令で可能になる。こんなとんでもないことを省令だけで変えてしまえる。 環境省、再生利用実証実験の基準ともなっている八千ベクレル基準を定める根拠は何という法律ですか。
特措法というのが基礎になっているんだ、根拠になっているんだということですね。 環境省、この特措法が成立した当時、環境省の説明資料などで八千ベクレル以下は再生利用をしていくつもりですということは説明されていましたか。
いやいや、ちゃんと答えてくださいよ。長いこと時間使って何やっているんですか。 これは、基本方針で定めたというか、基本方針で再生利用ということは書いたということをお答えになったんですよね。私が聞いているのは、この特措法が成立した当時に、環境省の説明資料あるじゃないですか、そこで再生利用ということは説明しているのかということですよ。再生利用するつもりですということは、特措法の審議の中でもほとんど触れてない話でしょう。してないが答えじゃないですか。してないんだったらしてないって言ってください。どうぞ。
隠しているんですよ。で、後付けなんですよ、もうほとんど。いや、初めからもう処理って中に入れておこうぜということなんだけれども、広くそれが再生利用されるということをにおわせないような方法で進めてきたということなんです。 資料の二。特措法の概要が説明された環境省の概要資料には、再生利用についての文言は一文字もない。 資料の三。この基準を説明した環境省の資料でも、百ベクレルは廃棄物を安全に再利用できる基準で、八千ベクレルは廃棄物を安全に処理するための基準と説明されていると。八十倍もの基準の緩和で再生利用していくということは、特措法自体の条文や法成立後の説明資料でも姿を現さなかった。国会を離れたところで定められる基本方針に勝手に書き