山本幸三

次に、福岡内閣府大臣政務官。

次に、第百八十三回国会、内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案につきましては、第百八十三回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る三十日水曜日午前九時、参考人として一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表）河野康子君、弁護士・前独立行政法人国民生活センター理事長野々山宏君、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長阿部泰久君、適格消費者団体消費者支援機構関西理事・事務局長西島秀向君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十二分散会

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 　消費生活については、消費者の生命、身体及び財産にかかわるさまざまな課題が山積しており、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。 　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

これより理事の互選を行います。

ただいまの北村誠吾君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　泉原　保二君　　　　大塚　高司君 　　　　　　北村　誠吾君　　　　永岡　桂子君 　　　　　　原田　憲治君　　　　郡　　和子君 　　　　　　重徳　和彦君　　　　古屋　範子君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十二分散会

次に、桜内文城君。

自由民主党の山本幸三でございます。 　日ごろは後ろの方からやじばかり飛ばしておりましたけれども、きょうは最前列で質問席に立たせていただきました。委員長並びに理事の皆さん方の御理解に心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　その上で、きょうは、アベノミクスについて、その本質、そしてまた誤解等を解くという作業をできればと思っております。 　まず、安倍総理、私は、あなたが総理大臣になられて本当によかったと思っております。それは、長年にわたるデフレというものからようやく脱却できる兆しが見えてきたからであります。 　ＧＤＰデフレーターで見ると一九九四年から、消費者物価指数で見ると九八年から、日本はデフレに陥ってい

全くおっしゃるとおりで、要するに、デフレを脱却するためには、国民の間に蔓延しているデフレ期待、デフレ予想というのを一掃しなきゃいけない。そのためには、まさに金融政策の転換が必要なんですね。それを、二％の物価安定目標政策という形ではっきりと示された。そのリーダーシップを安倍総理がとられたということでありまして、私は、まさに日本の歴史的な転換だと思います。 　問題は、この二％の物価安定目標というものをしっかりと実現していただかなければならないわけでありますが、それは日本銀行に責任を持ってやってもらわなきゃなりませんが、その責任を問うときに問題になるのが達成期限であります。 　達成期限がはっきりしていないと責任のとりようがない。今まで

ここに白川総裁が書いた教科書があります。恐らく、大学で教えるときに使われた教科書だと思いますけれども、「現代の金融政策」、ここにはちゃんと書いてあるんですよ。 　ここの五十五ページに、「金融政策はある程度の時間をかけると、物価上昇率の水準に影響を与えることができる。」それは、「一般的にはタイムラグは一年から二年くらいの長さであると考えられている。」と。そして、審議委員の宮尾龍蔵さんの実証研究を引いて、宮尾さんの実証研究では、影響というのは二年で全部出尽くすんだと書いてある。 　つまり、白川総裁は、自分の教科書では一年から二年と言っているんですよ。にもかかわらず、責任をとりたくないために、はっきりと年限を示さないんですよ。極めて不

必ず二年で実現しなければならないと、決意を伺ったと理解いたしました。大変ありがたい。あなたに日本国民の運命はかかっているんですから、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　そこで、金融政策、アベノミクスに対するいろいろな疑問とかがありますけれども、金融政策だけでデフレは脱却できないという議論を、日本銀行初め、あるいはその御用学者がいろいろやってきました。これに対する一番いい反論は、では、金融政策だけでデフレが脱却できないとしたら、一体どういうことが起こるのかというのを考えるのが一番いいんですよね。 　安倍総理、何が起こると思いますか。

全くおっしゃるとおりで、金融政策だけでデフレ脱却できないということを突き詰めていったら、日本は無税国家になることができるということを言っているんですよ。つまり、国債を買ってどんどんお金を出しても物価は上がらないと言っているんですから。そうであれば、市中にある国債を全部買い占めればいいんですよ、日本銀行が。それで国債の累積問題は一瞬にして解決します。そして、将来、増税をして国債を償還する必要がなくなる。日本は無税国家になるんですよ。だけれども、そんなことがありますか。あり得ない。必ずどこかの段階でインフレになるんですよ。 　だから、金融政策だけではデフレが脱却できないという質問者がこの後から出てきたら、その答えをしたらもう一発で終わ

おっしゃるとおりで、金融政策がしっかり行われないと、成長戦略もきかないんです。 　それから、第二の矢の財政政策のところも実はそうなんですね。 　余り難しいことばかり言っていて叱られるので、もう自分で言っちゃいますが、マンデル・フレミング理論というのがありまして、変動相場制のもとでは、財政拡大をやると、国債を発行して金利が上昇しかかるので、為替レートが円高になって効果が出ないんです。これは自民党政権でずっと続けてきたことですよ。幾ら財政拡大をやっても、円高で相殺されて効果が出なくて、国債の発行高だけが積み上がっちゃった。 　金融政策がなきゃだめなんですよ。金融政策で金利を下げて……（発言する者あり）それは民主党も一緒ですが、私は

今財務大臣がおっしゃった最後のところの、予想インフレ率に影響を与えるというのは非常に大事なんですね。これが、金融政策のいわゆるレジーム転換、まさに、二％の物価目標を持って大胆な金融政策をやるというアベノミクスで、そこの予想インフレ率は変わるんですよ。 　それから、実際にまた変わるのは、マネタリーベースをふやすと、予想インフレ率というのは上がってきます。これは、物価連動国債との間の比率であるブレーク・イーブン・インタレストというのとマネタリーベースとを見ますと、きれいに上がってくるんですね。 　そこで初めて、人々が消費をしようという気になる、あるいは企業が投資をしようという気になるわけですね。将来の物価が上がると思えば、では、今買

私も同じような感じで思っておりますが、ぜひそうなるようにしていかなきゃいかぬなというふうに思います。 　そのほかにアベノミクスに対する批判がいろいろありますが、要するに、さっきの数式がよくわかっていない人ばかりです。大きな批判というのは、財政ファイナンスで金利が高騰するんじゃないかという批判、あるいはハイパーインフレになるんじゃないかという批判があります。しかし、これは、物価安定目標政策とは何なのかというのがわかっていない議論なんですね。 　物価安定目標政策というのは、二％という目標を持って、大体プラスマイナス一ぐらいの許容範囲で考えるんですけれども、それを超えたら、マイナスもいかぬし、プラスもいかぬよという政策なんですね。

いや、おっしゃるとおりですよ。金融政策がちゃんと機能すれば金利は上がらないんですよ。しかも、それは理論的にきちっと証明されているわけであります。 　ただし、名目成長率との関係ではまだ問題も出るわけですね。やはり、これまでデフレでもありましたから、日本の名目成長率は低いです。長期金利よりも低い。そのために財政の健全化ということについて非常に危惧があるというのは、私は、これはもう当然の懸念だし、真っ当な議論だというふうに思います。したがって、それをどうするか、増税も含めて考えていかなきゃいかぬ。 　世界各国の例を見ますと、名目成長率が四、五％になると、大体、長期金利より高くなる状況になるんですね。だから、そこまで日本がいけるかどうか

自由民主党の山本幸三でございます。久しぶりに質問させていただきます。 　城島財務大臣が誕生したんですけれども、私は、今もお話がありましたが、今の政府にとって一番大事なこの赤字国債法案を抱える財務大臣を何で交代させたんだというのが不思議でならない。だって、交代させなきゃこんな時間をとる必要はないんですよ、所信表明をやって。わざわざそういう無駄な時間をつくる。そして、またゼロから赤字国債法案の問題についてどうするかという議論をしなきゃいけない。本気で赤字国債法案を通そうと考えているんだったら、どうしてこんなばかなことをやるのか、不思議でしようがないんですね。 　一体、政府は自分たちの責任というのを何と考えているのか。赤字国債法案を通