山本幸三

そんなことなら、こんな文章を入れるなというんですよ。文章を入れておいて、後はそんなものにとらわれませんよなんて言ったって、外交上は負けですよ、これは。外交上の勝負はコミュニケなんだから。 　もっとやりたいことがあるので、ちょっと。大臣、言いたいことはありますか。来週、変えるんですね。

だから、対ＧＤＰ比率で何％ぐらいあったら大きいとか小さいとかいう議論はできるんですよ。我々も、大体、ＧＤＰ比の二％を超えるとちょっと大きいかなという議論は今までしていましたよ。だから、そういうことを踏まえて。 　だって、日本は、これから成長しようとしたら、それは復興何とかと言っているけれども、円高になっちゃったら困るんだからね。そうすると、外需が落ちて、成長できなくなるよ。その意味では、やはり日本が今までもっていたのは、外需で成長していたんですよ。そこを制約されるような文言を少しでも書かれたら、おれは席を立って帰るぐらいの気持ちを持たないと、通貨外交というのはできないんだ。あなたはまだ新人だから、これから、来週から腹を決めて、それ

そういうパーセントまで入れて言うということは、それは各国は、日本がそういうふうに約束したんだなととりますよ。しかも、それを記者会見であなたは堂々と、こういうふうに自分は言ったと公に発表されたわけだ、ぶら下がり記者会見で。これを国際公約ととらなかったら、僕はほかの国の首脳がおかしいと思いますよ。 　それで、その社会保障と税の一体改革案、これは何ですか。おたくの党の、政府の閣議報告でしょう。別に我々国会は縛られていませんよ。そんなもので各国に約束ができるんですか。

そういう寸どめにしたものを、いかにもこうやりますというように、日本政府として、あるいは日本国家として言うというのが大問題なんだ。国会軽視ですよ。この財務金融委員会を何だと思っているんだ。 　しかも、この辺は言葉のあやかもしれぬけれども、記者発表のときには、消費税を五％から一〇％に来年と言っちゃっているんだよ。段階的にでもないんだ、何も入っていない。経済状況だってあるんでしょう。 　あなたがおっしゃるように、三党でこれから相談するというなら、まだこれから話をする段階で何も言えない、自分たちは腹案は一つは持っているかもしれぬけれども、国会も通っていない、そういう話で言わなきゃ、国際社会ではこれは国際的に約束したと思いますよ。大問題だ

国会に提出させていただきたいということを言ったんですか、それとも、そういうことをやると。 　では、あなた、国会の承認が条件だということをきちっと言われたんですか。

そういうふうに言われたんですね、国会の承認が条件だと。確認していいですか。

附則の百四条に、五％から一〇％なんという税率なんか入っていますか。

大臣、これからちょっとお願いしたいんですが、きちっと法律で決まっていることと、それから、党の方針かもしれないけれどもまだ決まっていないようなこととは、きちっと分けてもらわないといけない。 　法律では五％から一〇％なんという税率はもちろん書いていないし、消費税を含めた税制抜本改革なんです。消費税率を上げるということだけでも、決まっておるわけじゃないんですよ。ただし、法律は我々も通したから、国会も一応の責任があるという意味で、この法律を引用してそういうことをちゃんと言うならわかりますよ。だけれども、これには税率もないし消費税と決めつけているわけじゃないんだから、百四条では援用できないんです。 　あなたが言ったのは、与党の、党と政府の

ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　本修正案は、昨日、民主党、自由民主党及び公明党三党の間においてなされた「子ども手当等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の附則に明記する」旨の合意を踏まえ、本法律案の附則に、政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずるものとする規定を加えるものであります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

自由民主党の山本幸三でございます。 　きょうは財務金融委員会と経済産業委員会の連合審査会を開くことができまして、大変うれしく思っております。関係者の皆様方の御労苦に、心から感謝を申し上げたいと思います。 　早速、本題に入りたいと思います。 　今、超円高が進んで、みんな悲鳴を上げている。私は、何で今ごろ悲鳴を上げるんだと。今の円高は、円高になるべくしてなっているんですよ。そのことをきょう申し上げて、政府並びに日本銀行の対応をただしたいというふうに思います。 　このことを理解するためには、為替レートというのはどういうふうにして決まるのかということを一応整理しておかなきゃいけない。これは、大臣との間では何度もやりとりをしましたので

野田財務大臣は、短期、中期、長期の定義をしただけですよね。海江田大臣からは、ある程度、その要因についての話がありました。白川日銀総裁、すべてを説明できる理論はない。まあ、それはそうでしょう。だけれども、かなりの程度説明できる理論というのは、ある程度確立しているわけですよ。教科書にも書いていますよ。同じ先生に習ったあれとは思えない答弁だ。 　答えだけ申し上げますと、短期は、要するにフローじゃないんです、ストック。フローが変わる時間がないんだから。そうすると、ストックの動きについて人々がどう予想するかによって決まるんですよ。株価と一緒だ。だから、何らかの事件が起こって、それに対して為替市場の人々が反応する、その予想、為替市場の人々が期

海江田大臣がおっしゃった金利差というのは重要なんですね。金利差は、さっき縮んだと言いましたけれども、実は日本の方が高いんですよ、実質金利で見れば。日本はデフレなんだから、デフレのところを計算すれば、日本の方が実質金利は高いですよ。これは予算委員会で白川さんに、私が証拠を示して認めさせたから、文句を言わないと思いますが。 　野田大臣、そんな、できることはやりますだなんて言っているようでは変わりませんよ。溝口介入に負けないぐらいの介入をやるぐらいの覚悟はないんですか、あなたは。どうですか。

勉強するだけじゃだめなんだ、やらなきゃ。しっかりやってくださいよ。まあ、やるという覚悟を示したんだというふうに理解しておきますがね。 　この資料の一ページがすべてを示していて、日本銀行が過去十年間、何もしていない。唯一、少しふえたのは、福井さんがやった量的緩和のときだ。それから三月十一日以降にちょこっとだ。 　白川さんは、量的緩和については、福井さんがやるときも一番反対した人だと聞いているんですが、この結果、日本は、経済は停滞、株は安くなっちゃった。そして、最後のページは、デフレが続いている。 　このデフレの数字を見ると、日銀は実に見事にデフレでコントロールしているんだ。つまり、コアコアＣＰＩはマイナス〇・五、コアでまあゼロ。

うそっぱちばかり言わないでくださいよ。どこの時点をとってそれから出す、それは変わることはありますよ。だけれども、あのリーマン・ショックが起こる前、二〇〇七年から比べてみたら、さっき今井さんが示したとおりじゃないですか。日銀が全然やっていないじゃない。それだけ見たってやっていませんよ。 　それから、ＧＤＰとの比率でやるというのはやめなさい。日本はあなたのおかげでデフレで、白川デフレだよ。それで全然成長していないんだよ。成長していないＧＤＰをもとにして比率が上がりましたなんて、喜ぶような話ですか。恥ずかしいよ、そんなのは。そう思わないの。 　それから、ゼロ金利のもとでと言っていたけれども、さっきから言っているように、予算委員会であな

そんなことはありませんよ。あなたはその予想したみたいなものを聞いたと言っているけれども、私がこの前議論したように、物価連動債でくるものとか、ブレークイーブンで出てくる金利とか、あるいはＧＤＰデフレーターを見れば、日本の方が高いんですよ。それは数字の話だから、今度、別にやります。 　それから、リーマン・ショックのときは、米欧は金融システムが傷んだからやった、日本はそれが足らなかったからやらないで済んだと、あなたはその言いわけばかりずっとやっているんだけれども、そのために日本が一番経済が落ち込んだんですよ。そして、一気に円高がそこから進んだんじゃないですか。そうじゃありませんか。 　　　　〔石田委員長退席、田中委員長着席〕

リーマン・ショックのとき、出していないというのは、さっきの今井さんの数字で明らかじゃないですか。数字を見れば明らかなんですよ。この数字を見て、やっています、出していますなんて、だれが信じるんですか。 　両大臣に申し上げておきますが、これからよほど政府が腹を決めて日銀に金を出させなければ、円高がどんどん進みますよ、マンデル・フレミング理論で、これからどんどん復興、財政出動は拡大していくんだから。そして、デフレがどんどん進んで、恐慌状態になりますよ。それを正す覚悟、介入を含めて、日銀にやらせるという覚悟はあるんですか。 　財務大臣に最後に聞いて、終わります。

終わります。

自由民主党の山本幸三でございます。 　きょうは、五百旗頭議長、五百旗頭先生と飯尾先生においでいただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、できれば提言がまとまる前に来ていただいて、議論していた方がよかったかなと思っているんですけれども、それができませんで、大変残念でした。でも、きょうはいい機会なので、少し見解をただしたいなと思っているわけであります。 　私の問題意識は、どうも最近は経済学とか経済理論に基づかない、間違った議論が横行しておりまして、これは政府内、日銀、財務省はもとよりですね。その結果、国民が非常に困難に陥っている。デフレや、また円高がどんどん進む。それは、経済理論からすれば当然そうなるようなことしかやって

そこが間違っているんです。なぜかというと、もう一回ちょっと整理しますよ。 　少子化とかいうのは、そういう要素は外して物事は考えなければいけない。将来の世代が本当に負担するかどうかを議論するときは、他の事情を一定にして議論しないと経済学の議論にならないんです。同じインフラ整備をするという財政支出について、今の世代に増税するやり方と、国債を発行しておいて将来の世代に増税してそれを償還しますよというときに、今の世代と将来の世代で世代間の効用に差があるかどうかが勝負なんですよ。 　今の先生の議論をお伺いすると、現代世代は復興によってインフラ整備などがやられるという効用を得る。しかし、同時にその負担もしなきゃいけないから税金でやりなさいよ

将来の世代が国債の累増で対処できなくなる可能性が出てくるんじゃないかということは、後で質問します。 　私は、先生方の言われている復興税をやった方が厳しくなると思っているんです。だけれども、国債と税金を比べて世代間の負担の議論をするんだったら、ほかの事情はちょっとおいておいて考えないと議論にならないんですよ。こっちではほかの前提でやったら、議論にならないんですよ。それは経済学上の議論じゃない。 　税金と国債の発行の、世代間の議論をやるときは、要するに、現時点で増税すれば、効用と負担が差し引きゼロ。将来の世代が、復興のために増税しますね、増税して国債を返す。だけれども、その返したお金はどこに行くんですか。返したお金は、国債を持ってい