札割れをしないようなものを買えばいいじゃないですか。長期国債は本当の長期国債を買えば、買えますよ。金融機関はどんどん、あなたも金融機関にいたけれども、たくさん持ち過ぎているんだから。札割れするようなものを買うからそうなるんだ。だから、そういうこと。札割れしないような長期国債を買ってどんどん金を出すということを約束しますか。
札割れをしないようなものを買えばいいじゃないですか。長期国債は本当の長期国債を買えば、買えますよ。金融機関はどんどん、あなたも金融機関にいたけれども、たくさん持ち過ぎているんだから。札割れするようなものを買うからそうなるんだ。だから、そういうこと。札割れしないような長期国債を買ってどんどん金を出すということを約束しますか。
石田さんにはもうこれぐらいでやめますが、しっかりしてもらいたい。日銀の、当局の話だけ聞いて、それにコントロールされるようじゃだめですよ。どうも、今のを聞いているとその心配がある。それでは審議委員としての仕事は果たせないんだ。腹をくくってデフレを脱却するという覚悟がなきゃ、やめてもらいたいんだ、私は。 そのことを白井さんにもお聞きしなきゃいけないので、ちょっとストップしておきます。 白井審議委員は、日銀引き受けについて、国際コンセンサスがEUであるというような話で、否定的だというようにおっしゃいましたが、国際コンセンサスというのは一体何なんですか。
物価の安定を維持する、そのために中央銀行の独立性がある、これは結構だと思いますよ。だけれども、そのときに、物価の安定の目標というのは政府が決めるんだ。それが国際的なコンセンサスじゃないですか。
私が言っているのは、いわゆるインフレ目標政策というのは国際的なコンセンサスだよと。ちょっと、事務方、下がれ。
国際的なコンセンサスというのは、インフレ目標政策をほとんどの国が採用している、先進国。変動相場制で採用していないのは、日本とアメリカぐらいなものですね。だけれども、アメリカだってもう二%と言っていますよ、バーナンキは、議会証言で。 それは、アメリカと日本はのけて、ほかの国は、インフレ目標政策の採用国は、目標については政府が決めているんですよ。そして、その達成手段については中央銀行の独立性でやっていただきましょうというスキームになっておる。それが国際的なコンセンサスじゃないんですか。
では、ほかの国はどうですか。ほかのインフレ目標政策の国はどうですか。
違いますよ。イングランド銀行なんて政府が決めていますよ。インフレ目標政策はほとんど政府が決めているんだよ、目標は。政府と中央銀行が相談するところもある。しかし、最終的には政府が決めているんだよ。達成手段は、中央銀行の独立性で、尊重してやりましょう、それが国際的コンセンサスですよ。 ECBとアメリカは、おっしゃったようにアメリカは難しいんだ。物価と雇用、二つ目標が課されているからね。物価だけになかなかできない。だけれども、それはFRBがはっきりと、バーナンキが、二%を下がったら危ないとしょっちゅう言っているんだから。そういう国際的コンセンサスがある。だから、大体二%前後の国際的なコンセンサスですよ。 それに対して日銀は、中心値
過去十年低かったって、当たり前でしょう、日銀が失敗してデフレにしているんだから。 それを国民が望んでいると思うんですか。あなたは、デフレでどれだけ国民が苦しんでいるかという気持ちがないんですか。失業者はふえているんだ、倒産もふえているんだ。これが、実質成長率が二%で名目成長率が四%成長していたら、九二年から四%成長していたら、今GDPは倍になっていますよ。失業者も半分以下だ。倒産も減っている。円高もない。そういうことについて、過去の日銀が失敗したもので、それでいいと言うんですか。
その点は午後に総裁とゆっくりやりますが、潜在成長率が低いからと。潜在成長率なんというのは日銀が決められるんですか。決められませんよ、そんなものは。日銀ができるのは物価を上げるか下げるかですよ。それは、物価といっても、単純な、量をふやした、そのままずばっというんじゃなくて、予想物価上昇率。これはベースマネーをふやせば上がっていきますよ。後で、午後に証拠を示してやるけれども。 そのときに、今まで日銀がやってきたことは、せっかくよくなりかけたときにすぐやめるんだよ。二〇〇〇年の八月、速水さん、ゼロ金利解除。私は大反対した。声明文まで持っていった。やめて半年もしないうちに、量的緩和解除とか、大失敗だったでしょう。その後、福井さんになって
全く信頼できないから言っているんですよ。いつから日銀は政策金融公庫になったんだよ。そんなものはやらなくていいよ。 本当に潜在成長率を上げるような産業がわかるんだったら、日本でデフレも起こらないし、成長していますよ。そんなものは、石田さんじゃないけれども、銀行だって本当はわからないんだよ。わかるのは、企業経営者しかわかりませんよ。必死で金を借りて、コストをかけて、命をかけて仕事をしている人しか、そんなものはわかりませんよ。高給取りで、いいオフィスを持って、車もついて、そんなものわかるわけないじゃないですか。そんなことは、そんな、何かやっていますからと言いわけになるようなことはやらなくていい。 そうじゃなくて、ちゃんとデフレ期待
そう思えない。だって、あなたが説明したことは日銀と一緒で、成長基盤拡大融資を一生懸命やっています、中期的なインフレ期待というのはこうです、日銀が言っていることを繰り返しただけじゃないですか、今までに発言したことは。 そうじゃなくて、じゃ、デフレ期待を一掃するために何をやるんですかと。日銀引き受けをやると覚悟するのならいいよ。
財政規律の話というのはさっき私が話しましたので、もう一回よく考えておいてください。むしろ、デフレをなくさなきゃ財政規律なんてよくならないんだ。 それから、国際的コンセンサスと言っているけれども、国際的コンセンサスでもっと大事なのはインフレ目標政策でしょうと私は言っているんだよ。そっちの方がコンセンサスですよ。そして、それに近づけるような金融政策をやれと。そのための手段をいろいろ新しく考えてほしい。 だけれども、あなたの説明は、ほとんど日銀が言っていることをそのまま繰り返していただけで大変危惧を感じますが、今回だけじゃなくてまた来ていただきますから、よろしく。 質問を終わります。
自由民主党の山本幸三でございます。 午前中も審議委員に質問させてもらいまして、午後はいよいよ総裁においでいただいて、質問させていただきます。 私は、総裁のいろいろ講演したものとか記者会見の資料をずっと読んでいるんですが、一番気になるのは、過去、GDPデフレーターでいえば十六年、CPIでいえば十三年、デフレが続いている。そして、その結果、日本の名目成長率は全く伸びていない、九二年と同レベルである。そういう状況をずっと続けてきて、そして今回、大震災という大ショック、デフレショックでしょう、そういうものも起こった。 そういう状況にあるにもかかわらず、一貫して総裁が講演とか記者会見で述べていることは、自分たちは全部やっているんだ
その認識が非常におかしいんですね。つまり、あなたはデフレの責任は自分にはないんだと。私は、この十五年間のデフレを白川デフレと言いますよ。あなたは常に日本銀行の政策の中枢にいたんだからね。まあ、いろいろありましたよ、お互いによく知っているけれども。 それで、デフレは、あなたの理屈でいえば、成長力が落ちたからだと言い張って、自分たちの責任じゃないというんだね。本当にそうかね。成長力が落ちて、どうしてデフレになるのか。
将来、少し長い先を見て、それで、投資をするか消費するか。それはそうでしょう。だけれども、それは何で決まるんだと。それは、私は、デフレ期待があるときにはそんなものはあり得ない。デフレ期待があるときにだれが買いますか。もっと待った方が安くなるんだから買いませんよ。デフレ期待があるときにだれが投資するんですか。つくったって安くしか売れないんだったら投資しませんよ。 最大の問題は、デフレ期待を放置しているからですよ。成長力の期待がある、何だ、それは。具体的に定義できますか。それから、成長力が上がった、潜在成長力を上げれば供給がふえるんだから、むしろそれはデフレ要因ですよ。経済理論的にはそうじゃないですか。
いや、納得できない。 まず、エコノミストたちが期待を言っているのを見ると、中長期的にはプラスのインフレ期待になっていると。今や物価連動債というのがありますからわかるんですよ、市場の連中がどう予想インフレ率を見ているか。震災前はマイナス〇・三ですよ。震災後は少し上がってきたけれども、それでもマイナス〇・一ですよ、三年後が。マイナスですよ。デフレ期待がまだ定着しているんだ。それで将来の投資や消費がふえますか。ふえるわけがない。それが一つ。 それから、あなたの言っている所得期待がふえる、それはどういうことなんだ。所得期待がふえるというのは、それは僕に言わせれば、デフレ期待が解消して緩やかなインフレ期待になったときにはあり得るかもし
物価連動債、だって、今や客観的に見られるのはそれしかないんだから。あとは人の単なる予想だけじゃないですか。物価連動債から見ればマイナスですよ。それは確かに、ずっとデフレは続いているから、今マーケットは小さくなっているんだ。だけれども、それは、おたくらがそういうことを続けているからだよ。 それから、所得環境云々と、あなたは潜在成長率を上げることを言っていますね。潜在成長率が上がれば供給はふえるんだから、デフレ要因でしょうが。違いますか。
全然説得力がないと思うんですね。 潜在成長率が上がれば供給はふえますよ。そのときに、どうして自動的に需要がふえるんだ。需要がふえるためには、デフレ期待がインフレ期待に変わらなきゃふえませんよ。それがポイントなんだ。 世の中の、世界じゅうの中央銀行で、デフレが中央銀行の責任じゃないなんて言ったのは、あなたしかいませんよ。ほかの中央銀行の総裁は、物価についてはインフレもデフレも中央銀行でコントロールできると言っていますよ。 つまり、あなたの書いていることとか言っていることは、自分の自己弁護ばかりやっているんだ。それに役立つようなデータばかりを使って、極めてふまじめだと私は思っているんだ。 一つ例を言いましょう。これは五月
要するに、あなたは、とにかく日銀には責任はないと言いたいから、実質GDPさえ上げるような成長戦略だけやっていればデフレはなくなるんだと言いたいから、こういうことをねじ曲げてつくるわけですよ。おかしいんだ。理論的に、名目の歳入と実質成長率を比べて何の意味があるんだ。それはいろいろ、経済はほかにもありますよと言ったら、じゃ、その次の、この裏のページを見てください。 いろいろあるけれども、統計的に有意なというのは、もう結論が出ているんだ。名目GDPが一%ふえると、歳入、これは国と地方と社会保障基金すべて合わせると一・四%ふえる、九七年から二〇一〇年にかけての数字で見ると。そして、回帰分析すればこういう結論が出る。国税については物すごく
何が潤沢な資金の供給なんですか。結果が出なきゃ、潤沢でも何でもありませんよ。だって、これはリーマン・ショック以降のほかの中央銀行と比べればすぐわかるわけですよ。ほとんど何もしていないんだ。だから円高になっているんだよ。それを潤沢にやっているなんという、言い逃ればかり言っているんですよ。結果が出なきゃ、潤沢でも何でもない。 そこで、もうちょっと聞きます。 あなたは同じ講演の中で、金融政策の話はするんですが、中央銀行のバランスシートの拡大の話があって、「量が拡大しても物価上昇率が上がる訳ではありません。実際、日本でも米国でも中央銀行当座預金やマネタリーベースが著しく増加しても、物価上昇率は上がっていません。」と言って、図表を示し