それは立法府に対する冒涜であるとは、何ですか、その発言は。法律は出したら全部成立するというふうに言うんですか。それなら立法府なんか要らないじゃないか。どうするんですか。
それは立法府に対する冒涜であるとは、何ですか、その発言は。法律は出したら全部成立するというふうに言うんですか。それなら立法府なんか要らないじゃないか。どうするんですか。
だから、今、先に審議して先に通るこの法律じゃなくて、所得税法の方でやりなさいと言うんですよ。そっちでやればいいじゃないですか。
答弁になっていない。そっちでやればいいじゃないですか。ここでやる必要はありませんよ。どうですか。
技術的な規定で、技術的だといいながら政治判断をしているから問題だと私は言っているわけです。だって、通るという前提じゃなきゃこんな条文は書けませんよ。 今問題になっているんだよ。だって、通らなかったら、これをやめる改正案をあなた方は出さなきゃいけなくなる。そんなばかな規定は、問題のあるような規定はやめて、重要なことだけどんどんやっておいて、そして、所得税法のところで議論がある程度煮詰まってきて、そこでこれに関連する条文を出せばいいじゃないですか。先にこの法律が通っちゃうんだから。 そうしたら、後から調整するというのが普通でしょう。それが筋ですよ。
許せない。だって、先に出そうが出すまいが、国会の審議の順序を決めるのは、立法府が決めることですよ、この委員会が決めることですよ。そんなことはあなた方に決められる筋合いじゃないよ。 そして、そういうことになって議論が始まって、ここは通しましょうという合意がある程度できた。それは通るでしょう、先に。それがもうわかっているわけだ。 そうであれば、これは問題ない条文にして通しておいて、そして、その所得税法の、たとえ先に出したものだろうと先には成立はしないんだから、そっちの方で、これがどうなるか議論の推移を見た上で、通りそうだったらそこで修正すればいいじゃないですか。そこで附則で書けばいいじゃないですか。そうでしょう。これが筋ですよ。
そのルールにのっとってというのは、どういうルールですか。
財政再建の観点でというところをもうちょっと議論したいんです。 財政規律というのは、要するに財政が、赤字が発散しない、つまり、政府累積債務がGDP比で拡散していかないような状況にしていくことが、財政の持続性を保つことになるし、財政規律を確保することになる、私は、財政規律というものはそういうものだというふうに定義しているんですが、大臣はいかがですか。
そこで、累積政府債務残高がGDP比より拡散しないようにする、そのためには二つの方法があるんですね。一つは、基礎的財政収支を黒字にするというやり方。もう一つは、名目成長率が名目金利より大きいような状況に持っていくというやり方。この二つがあると思いますけれども、その点について、大臣、いかがですか。
私はこれしかないと思うんですね。 そこで、名目成長率が名目金利より大きい状況を早くつくることが大事。これはドーマーの条件というんだけれども、ところが、ずっと日本はデフレが続いていまして、名目成長率がマイナスだ。過去十二年間、平均マイナス〇・六ぐらい。ところが、国債金利というのは低いとはいえども一%前後から二%の間、まあ、一・五の間ぐらいいっていて、とてもこれはできていない。 世界各国では、インフレ目標政策をやっている国は、ほとんどがこのドーマーの条件を達成しているわけですね。それで財政の持続可能性を確保している。 唯一の例外はドイツでありまして、ドイツは、ドーマーの条件を達成していないんだけれども、基礎的財政収支というの
金利が上がったんだ、それは一瞬、市場は動揺しますよ。だけれども、よく考えてみれば、私が言ったようなことだ、順々に考えてみれば落ちついてくるんだ。 大臣は名目成長率が大事だということを言われましたので、これはインフレ目標政策を認めるような話なんで、大変勇気づけられましたので、きょうは時間がありませんからこれだけで終わりますが、ゆっくりまた、改めて議論したいと思います。
自由民主党の山本幸三でございます。 私も、ちょうど二週間前、三月十一日の夕方からの審議に備えまして一生懸命勉強しておったわけでありますが、そのときに突然大変な地震が発生いたしました。東北関東大震災という形になりまして、多くの方々が犠牲になり、そして被災されました。亡くなられた方々には心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災者の皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 そのときは、私は日銀総裁を呼んでおりませんで、税法の話をしっかりしたいと思っていたんですね。いつも日銀総裁ばかりやっているわけじゃないというのをちょっと示したかったのでありますけれども、事態が急変いたしまして、きょう、またおいでいただきました。 それ
五十嵐副大臣、どうですか。
結構です。よく勉強しておられますね。 日銀総裁はどうですか、知っていますか。
そのとおりでありまして、毎年やっているんですよ、日銀の直接引き受けというのは。 これは特別会計の予算総則ですが、第五条にこう書いてある。特別会計の予算総則第五条、「国債整理基金特別会計において、「財政法」第五条ただし書の規定により政府が平成二十三年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。」 借りかえのためには国債引き受けを毎年やっているんですよ。 日銀総裁、それで通貨の信認は失われましたか。
委員長、私の質問にちゃんと答えるように言ってください。 私が聞いているのは、これは借りかえであろうと、本来ならば金を返して、それでまた借りかえするということ、適宜借りかえということはやっているんだけれども、国債直接引き受けに変わりはありませんよ、経済学的には。だから、これが通貨の信認を失ったことになったのかと。イエスかノーか、それ以外のことは答えなくてよろしい。
委員長、しっかり私の質問に答えるように言ってくださいよ。 通貨の信認を失ったんですか、どうですか。どっちなんだ、イエスかノーか。
私は、将来の話なり仮定の話をしているんじゃないんだ。毎年、日銀は直接国債引き受けをやっているんだ、借換債という形だけれども。それで通貨の信認が失われましたかどうかと聞いているんですよ。一番簡単な質問じゃないですか。 委員長、ちゃんとそれしか答えないようにしてくださいよ。つまらない、ほかのことを言わなくていい。ほかのことはこれからやるから。
つまり、日銀は毎年、国債の直接引き受けをこれまでやってきた。大体十一兆円ぐらいだ。巨額ですよ、借りかえだけれども。しかし、それは国債直接引き受けと変わりないじゃないか。財政法第五条ただし書きにちゃんと書いてあるんだから。普通のことなんですよ、直接引き受けというのは。 そして、今、日銀総裁は、今までやってきたことで通貨の信認なんか失われたことはないと言明されました。結構です。 五十嵐副大臣、インフレになりましたか。
最初のところはよくわからないけれども、インフレじゃなかったということは確認できたということで、了としておきます。 そこで、次に日銀総裁に行きますが、通貨の信認が失われるとはどういうことですか。
大体結構だと思いますが、要するに、通貨の信認が失われるというのはハイパーインフレのときしか起こらないですよね。つまり、インフレ率が高くなり過ぎて、これは通貨を使う価値がないかどうかということですよ。だからつまり、通貨の信認が失われるということは、ハイパーインフレをどう定義するか次第によるんだけれども、いわゆるハイパーインフレと言われた現象が、過去、歴史的に幾つかの国でありました。そういうときには通貨の信認が失われるということを言うなら私はわかりますよ。それでいいですか。