以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 次回は、明三十一日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十七分散会
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 次回は、明三十一日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十七分散会
自由民主党の山本幸三です。 きょうは、せっかくの機会でありますので、堺屋長官の対外経済問題に関する見解をぜひ聞かせていただきたいなと思って、大変期待いたしております。よろしくお願いします。 まず、この国際協力銀行というのは、我が国の金融面での対外経済関係の重要な一環を担うわけですね。それは、ODAであり、あるいは非ODAであり、お金の流れという面で非常に重要な意味を持つ、つまり対外経済政策そのものであります。したがって、それは他の対外経済問題と密接に絡むわけでありまして、そういう意味で、対外経済問題全体についてのお話を伺わせていただきたいと思っております。 まず、この国際協力銀行が融資、貸し付けを行った場合、ODAであろ
つまり、金融取引、長期資本収支の方に入ると思いますが、それはどういう意味を持つかというと、政府が意図的にそういう貸し付けをやり、ビロー・ザ・ラインの長期資本収支の流出という形にした場合に、これはいろいろな調整が行われて、その結果、国際収支表上の上の方では経常収支の黒字という形になってあらわれるはずでありますけれども、この点はそれでいいですね。
そこで問題は、では、この経常収支の黒字ということについてどういうふうに考えるかということなんですね。 私は、これまで特にアメリカ政府から、日本は経常収支の黒字けしからぬと、ローレンス・サマーズなんかからしきりに言われて、そして、その経常収支の黒字を何とか減らさなきゃいかぬ、そういうことをこれまでずっと日本はやってきたように思います。一九八六年には前川リポートというのが出て、まさに経常収支の黒字はいけないものだからぜひとも縮小しなければいけないという観点からいろいろなことが書かれて、それが高く評価されるという面がありました。私はこれは間違っていると思っているのです。 そういう意味で、もしアメリカのローレンス・サマーズが、ルービ
そうすると、長官は、黒字は出ているかもしれないけれども、それはこの国際協力銀行のような形で、投資金融というような形で海外に還流させているから問題ない、むしろ財務省証券なんか買うよりはいいんだということで、サマーズさんの批判については、はっきりと、そういう理屈で黒字を縮小しろという要求が出てくるのを拒否する、そういうことでいいですね。
内需が少なくて輸出に頼っているということについては直さねばいかぬ、それは日本の独自の問題、それはそのとおりだと私も思います。 その際に、整理をするときに、いわゆる貯蓄・投資バランスというのがあります。貯蓄と投資のバランスというのがありまして、今おっしゃったことは要するに、貯蓄、マイナスの投資が経常収支の黒字になるという式を頭に置いてそういうことを言っておられると思うんですけれども、おっしゃったように、そういう意味で日本の、それはまあ経済の好況、不況で、あるときには内需がちょっと低いというような、現状はそうだろうと思いますが、そういうことがあるかもしれないけれども、そういう循環的な部分と、それから、趨勢的に日本の経済の段階で恒常的
大変心強いお答えで私は意を強くしておるんですが、今後、サマーズさんが変なことを言ってきたら、何を言っているんだ、黒字で何が悪いということをぜひ言い返してもらいたい。 私は、ずうっとこのところの我が国の対外問題を担当する方々は、アメリカから黒字でけしからぬ、内需拡大、市場開放しろと言われたら、唯々諾々と従って、理論的に反論することなんか何もなくて、そして公共投資をぶち込んで、あるいはああでもないこうでもないと規制緩和をやらされて、場合によっては輸出自主規制なんというのもやらされて、そして、いかにも世界じゅうに日本はおかしなことをやっているという印象を振りまいた向きがあると大変遺憾に思っているんですね。 そういう意味では、いや、
ちょっとそこのところが気になるんです。もう一回問題を整理し直しますと、アメリカのサマーズさんなんかの批判は、経常黒字を減らすため内需拡大しろということと、もう一つは、日本の市場は閉鎖的である。日本の市場が閉鎖的であるから輸入がふえなくて経常収支の黒字が日本にたまるんだという議論を何回も繰り返してきて、日本はいかにも閉鎖的な市場を持った大変不公正な国だという印象をまき散らしてきたんですよ。 そこで、市場が閉鎖的か閉鎖的でないかによって経常収支の黒字というのは変わるんでしょうか、変わらぬでしょうかと、そういう議論なんです。
貯蓄性向自体が変わってくれば、それは変わるんですね。ですが、私はちょっと、長官が言われるようにそういう議論をし出すと、アメリカに対して説得力がない、系列はおかしいじゃないかという話になっちゃうんじゃないかなという気がしているんですね。だから、そこは、むしろこういうぐあいに議論した方がいいんじゃないかなと思っているんです。 つまり、市場は閉鎖的であるとしたとしても、もしそれを全部取っ払いました、では何が起こるかというと、一斉にその部分の輸入がふえるでしょうね、まず第一に。輸入がふえる、そうすると次に何が起こるかというと、その輸入競争産業はやられちゃってつぶれてしまうでしょうね。つぶれてしまうと、そこで不況が生じて、ある意味でいうと
よくわかりました。おっしゃるとおり、為替レートは短期には予想で動きますから必ずしもそういうわけにはいかないですけれども、通常の議論をするときには、中期的にはそういう動きがあるだろうということで申し上げたわけです。 ただ、私が気にしているのは、私は、日本はそんなに閉鎖的な経済と思っていないのですね。アメリカ以上にむしろ輸入障壁なんというのは少ない。にもかかわらず、向こうから言われっ放しで、いかにも日本の市場は閉鎖的だという印象を持たれていること自体が大変心外で、そもそも、規制、そういうこととは関係ない話をするなと言っておかないと、彼らはあくまでも、日本の市場が閉鎖的だからそうなっているというロジック、これは一般の人には受けますから
ありがとうございました。
自由民主党の山本幸三です。 昨年の五月に、日銀法の議論のときにも質問に立たせていただきまして、そのときに私申し上げましたけれども、日銀の独立性を高めるというのは結構なことだけれども、しかし、それは日本銀行がちゃんとしたことをやるという前提においてである、ちゃんとしたことをやらないようなことだったら、それは野獣を野に放つようなものだから大変危険であるということを申し上げた。 大蔵省から独立したということでありますが、国会から独立ということはあり得ないので、先ほど渡辺先生は株主総会と申し上げましたけれども、これは我々国会が日本銀行を監視するしかない、それが間違っていればこれを正すべく指摘するしかないというように思っております。し
総裁、申しわけありませんが、質問に答えてほしいんです。
だから、第一の質問は、これはコントロールできると思っているのか、イエスかノーか。二番目は、なぜか。
全く質問に答えていない。 私は、日本銀行は、こういう数字を出す以上は、マネタリーベースをコントロールできると考えているのかどうか、それはイエスかノーか、どっちかでいいんですよ。それが一つ。それから二番目は、なぜ九六年から九七年にマネタリーベースが減ったかという理由について聞いたんです。 あなたは、それはどうしてそんなふうになったか知りませんと。私は、裏が出たなんというのは、そんな話を金融理論の教科書で見たことがないので何を意味しているかわかりませんが、私の理解するところでは、要するに、日本銀行は姿勢が変わっていないんだけれども、何か自分たちの知らない理由で落ちちゃったんでよくわかりません、二番目の質問についてはそう答えている
では、マネタリーベースはコントロールはできると考えている、それでいいんですね。しかし、それを直接日本銀行としてはやらない、むしろ金利の方で考えていきますよ、だけれどもやろうと思えばできるんだ、そういうことですね。
日本銀行のマネタリーベースについて考えることは、少しわかりました。 それでは、次に行きますが、ことしの日本経済において何が起こり、そして日本銀行は何をしたのかということです。 この報告書を読むと、幾つか興味深いことがあるんですが、九月九日に初めて日本銀行は、コールレートをそれまでの公定歩合より少し下回る水準というところから〇・二五%程度に誘導するということで方針転換をいたしました。私に言わせると、なぜそんなに方針転換がおくれたのかということなんですよ。そして、報告書を読むと、要するに、政府の総合経済対策の効果を見きわめたい、それが先決だというように、それが大きな理由として書いてある。 私は、ことしの初めに月例経済報告を聞
これは生鮮食料品は除いた消費者物価ですがね。おっしゃるように、実質金利を見るときに、どのデフレーターを使うかの問題はありますよ。では、どれが一番いいかということで、そういう議論をし、そういう試行をやるべきじゃないですか。 私は、本当は実質金利を見るときには、おっしゃるように理論的には期待物価上昇率ですから、これは実際にはなかなか得られない。恐らく、一番無難なのはGDPデフレーターを使うのがいいんでしょうが、むしろ企業行動にとっては、為替レートとかの関係でいえば、貿易財は為替レートに影響するとか、そういう議論をするときには卸売物価で見る方がいいんですね。だから、私は卸売物価で本来見るべきだと思って、実際はこれよりもっと高くなってい
これは大変問題があるなと思いますね。 要するに、実質金利を下げるような、あるいはリスクプレミアムを下げるようなことを日本銀行はやらなきゃいけないのに、それに対して何をやりますなんという答えは全然出てこなくて、依然としてコールレートの名目金利だけを見てやる。それだけじゃありません、いろいろほかの現象が起こってきたら何か考えますと言っていますが、基本的には、日本銀行がやっていることは、名目金利だけを見てやっているんでしょう。それじゃだめだと私は言っているんです。 名目金利が歴史的に低いといったって、ほかの条件は全部違っているんだから。物価は下がっているし、リスクプレミアムは上がっているし。むしろ、そんな名目金利に拘泥するのはやめ
いろいろ言葉遣いで大変失礼なことがあったことは、どうぞお許しいただきたいと思います。 質問を終わります。