それは金融監督庁が判断することでありますが、その時点において妥当だと思っております。
それは金融監督庁が判断することでありますが、その時点において妥当だと思っております。
その点が、先ほど申し上げましたように市場は常に合理的でないということでありまして、いろいろな要素を含んで市場は突然暴れ回る、そのことによって金融システムが危機に陥るということは当然あり得るわけでありまして、それに対処しなければなりません。
これは、ちょうど為替市場が乱高下するのがある思惑によって決まるように、市場参加者が考える話でありますから何らかの理由があるというわけでもありませんし、あるいは投機的な資金が動いていく、そしてそういう動きをする方たちもいる、そういうことで、合理的に説明できるものではないと思います。
例えば、いわゆる風説の流布等というのがありますが、そういうことによってある特定の金融機関の株がねらい撃ちされて売り出される、そういうこともありましょうし、あるいは、いわゆる合理的とは考えられないようなジャパン・プレミアムが生じるというようなこともあろうかと思います。
かつて一%近くであったものが、ことしの三月の資本注入で〇・二%に落ちましたし、今はまた〇・五ぐらいに上がっているという意味で、明らかに合理的とは思っておりません。
特定のケースについて云々することは好ましくないと思いますが、そういうことがあったと思われるし、そのおそれがあるということで、最近法改正したものと考えております。
もちろん、自由主義を信奉はしておりますが、いわゆる経済の世界で、市場が常に合理的であれば政府は介入する必要はありませんが、市場が合理的でないことがあり得るということはこれまでの経済学の歴史からどの経済学者も言っていることでありまして、そのときに政府は介入する価値があるということであります。
もちろん、そういうことも考えなければなりませんし、先般の空売り規制はそうだろうと思います。 ただ、常にそれを講じていきますと、では、資本取引を全部とめてしまえばいいじゃないかとい うような話になってきまして、これは経済の円滑なる運営、そのことから考えると好ましくない。そういう意味では、それだけではとてもとめられないし、そのことによって起きた現象に対して果断に、公的に政府が関与するというのは当然のことだと思います。
当然、昔からあったと思いますが、最近の金融の資金取引の動きというのは急速に拡大しておりまして、いよいよその暴力の度合いが強くなっているということだろうと思います。
これは別に日本だけじゃなくて、東南アジアもねらわれましたし、ロシアもねらわれましたし、中南米もねらわれました。日本もその一つだと思います。
金融機関がそういう暴力に遭いますと、これはとんでもないことが起こり得るということで、貸し渋り等が起こってくるということもあろうかと思います。
それは、株価が急に下落するなり、あるいは外貨市場で資金が突然調達できなくなるなり、そういうことであります。
枝野委員はいよいよ市場の合理性を前提にしておられるようでありますが、私どもの前提はそうではなくて、市場は合理的でないことがあり得るということであります。
かなり引き当てのやり方等は厳密に分類されておりまして、これは債務者でまず区分いたします。正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と。そして、それぞれについて自己査定で取れるか取れないかということを判断していって、それが一分類、二分類、三分類、四分類ということになるわけであります。その中で、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先というのは、これはほぼ確実に数字が出る。 つまり、そういうものの中の非分類、第一分類というのは、優良担保がちゃんとある、優良保証があるということで、きちっと出てくるわけです。そして、そういうものの二分類というのは、優良ではないけれども一般担保があるという形で出てきます。そういうものの三分類というのは、担保の
決まっていないと思います。たしか三年とか五年とかそういうことで、各行がそれぞれやるし、各行の融資姿勢等が絡んでくるわけですから、各行でそれぞれ率が違ってくると思います。
そこのところはおっしゃるとおりだと思います。 したがいまして、これからは再生委員会におきましてそれなりのガイドラインをつくり、二分類はひっくるめてやっておりましたけれども、それも、一分類に近い方、三分類に近い方ということで二つぐらいに分けて、しかも、最近の状況を反映するような形でやることがいいだろうと思います。 いずれにいたしましても、どういうふうにして実績を出したかということは、これは各銀行、公表しているものと思っています。
企業は、決まった企業会計原則というルールに従って経営を行い、財務諸表を作成しているわけでありまして、途中で突然変えるというようなことはそうしたルールに反すると思います。
市場の暴力がどういう形態で出てくるかによってケースが違うと思います。その場合に、市場の暴力が単に一行だけをねらってそれで問題が済むという判断であれば、それはもうやむを得ないというところもあるでしょうが、そういうことが金融システム全体を揺るがすということになるときに初めて我々は対処しなきゃいけない、それが危機管理だというふうに思います。 したがいまして、個別の銀行の救済云々で考えるのではない、それは金融システムのためだ。そして、その一助として自己資本比率を上げること が一つのその銀行の対応能力を強めるということになると思います。もちろん、それだけで事足ることにならないとは思いますけれども、ある意味で言うと、それは危機管理でありま
それは一〇〇%そうなるということはわかりませんが、少なくとも、何もしないよりは大いに助けになるというふうに思います。
それはそのどおりだと思います。