申しわけありません。 したがって、例えばアメリカだったら、これを証券化するような形でこういう問題を解決するんですね。だから、ぜひ知恵を出して、そういう問題が起こらないようにしてもらいたいし、特別損失というものは二度と繰り返さないということをぜひお願いして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
申しわけありません。 したがって、例えばアメリカだったら、これを証券化するような形でこういう問題を解決するんですね。だから、ぜひ知恵を出して、そういう問題が起こらないようにしてもらいたいし、特別損失というものは二度と繰り返さないということをぜひお願いして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
新進党の山本幸三です。 まず、三塚大蔵大臣、G7御出席、大変御苦労さんでございました。 私は、先週の五日に、予算の基本であります公共投資の経済効果についてお伺いいたしまして、大変楽しませていただきましたけれども、その後、経企庁からの資料がありました。これは説明になっていないと思いますけれども、その後、いろいろ経済白書とかもう一度読み直してみると、大変いろいろおもしろいことも出てきました。ただ、これを最初からやりますとまたそれだけで終わっちゃいますから、とりあえずそれは後ほどにして、まず、ほかの問題を少しお伺いしたいと思います。 最初に、大蔵大臣、G7の関係で、G7というよりは日米の間ですが、アメリカのルービン財務長官から
バイの会議の内容についてはコメントしないというのは、それは皆さん方が勝手に決めていることで、これは別に国会でそういうふうに承諾したわけでも何もない。むしろ、どういう政策、どういう考え方で経済政策、運営をやっていくかというのは、国民に最初に説明しなければいけないんじゃないですか。アメリカにだけ説明して、国会あるいは国民に対しては何も説明しない、そういうことですか。
先ほども鈴木委員との間で議論がありましたけれども、アメリカが内需主導でやってくれということは、そうじゃない兆候が出てきておる、つまり外需主導による経済成長が日本で起こってきつつあるのではないか、その懸念があると思うのですね。それに対してはどういうふうに答えられたのでしょうか。
円安がこれだけ進んできた。これだけ進んでくると、当然、もし円レートがこのまま推移すると、日本経済の成長、確実に外需が大きくなりますね。そういうふうに思われませんか。
大蔵大臣は先週の私の質問に対して、自分は成長率一・九%を上回るだろうと思う、そういうことをお答えになりましたけれども、今でもそういうお考えでおられますか。
先日は一・九を上回るだろうと言われたのですね。それはどうですか、今はもう変わったのですか。
そうすると、大臣のお答えを総合いたしますと、今は円レートが安い、このまま安い円レートが続くと外需主導の成長になりかねない。そこでG7で合意したように、ファンダメンタルズを反映するという形の円レートの調整が行われるだろう。つまり現状の円安レートよりは円高になる。それを政策的に意図してやる、そしてその結果、政府見通しの一・九ぐらいになる、そういうことを言っておられるのですか。
そこのところをちょっと詰めたいのですが、外需主導ではない、そういう成長になると言っておられるのですね。本当にそうかというと、これは為替レートがどういうふうになるかによって決まるわけですね。もし為替レートが百二十円を下回る、下回るという意味は円安になる、そういう状況がこの一年間ずっと続いてしまうと、これは明らかに政府が見通しているよりは外需主導になりますね。政府の経済見通しで使ったレートというのは百十三円ぐらいでしょう。そ れよりも、百二十円以下の円安レートがもし続いてしまったら明らかに外需主導になる。 きのうNHKのテレビを見ていたら、ここにお座りの中川理事は自民党の代表として、消費税引き上げとか所得税減税をなくした効果は円安
ファンダメンタルズで決まる。そうすると、じゃ、ファンダメンタルズは何かということをきちっと議論しなきゃいけない。 今、国金局長は、成長率格差、インフレ格差、金利格差、経常収支格差と言われました。大蔵大臣は常々、日本のファンダメンタルズはいいんだと言っておられますね。 お伺いしますけれども、じゃ、そのファンダメンタルズの中に、株価とかあるいは雇用の数字、あるいは消費の数字、中小企業の設備投資、稼働率、交易条件、マネーサプライ、銀行の貸し付け、倒産、生産性、そういうものは入らないんですか。
おっしゃったことはよくわかります。つまり、世の中だれもファンダメンタルズをきちっと定義した人はいないんですよ。つまり、定義がないんです。ある人によっては、いいところばかり見ているんですね、これはいいと言う。ほかの人は悪いところを見て悪いと言う。だから、この議論をすると、私が今挙げたようなことで詰めていくと、日本のファンダメンタルズがよいということはほとんど出てこない。そういう議論もできるんですね。 そういう意味では、ファンダメンタルズといった場合には、明確な定義がない。だから、それをもとに結論を決めつけることは難しいんです。そこのところはちょっと後でやります。 そこで、ちょっと今為替レートの話ですが、為替レートについて、私も
私は、別に過度に意図的にやろうというふうには思っていませんが、おっしゃったように、日本の金利が上がらないということが問題なのですね。なぜ上がらないか。これは資金需要がないかちですね。つまり、去年の銀行貸し出しというのは、伸び率ほとんどゼロ。 つまり、今日本の経済の状況というのは、私なりに理解すると、銀行の貸し出しが伸びてない。そして、そのことは資金需要がない。これは、だれが考えたって景気がいいという状況じゃないのですね。いい、幾つかの限られた企業なり業種は、これは銀行の借り入れを受ける必要はありませんから、自分で社債を発行すればいい。そういうところは確かに伸びている。あるいは、銀行もいいところにはどんどん行くということはあるかも
最後のところの、目標は、いわゆるプライマリーバランスというのですか、それが赤字にならないようにすると。それはいつまでにやるのですか。
そのプライマリーバランスを考えるときは、補正予算も一緒に考えるのですか。
それをお伺いして、財政構造改革に全然本気じゃないというのがよくわかるんですね。 つまり、一般当初予算だけで、それでいつもプライマリーバランスは達成しましたよ、達成しましたよと、そんなのは簡単なことですよ。それは、今回の補正予算の審議と本予算の審議をあわせて見ればよくわかるじゃないですか。それにひっかかるようだったら全部補正に持ってくる、あるいは厚生年金特会の隠れ借金みたいにそっちに延ばして置いておく、あるいは国鉄の共済の持参金ですか、契約というのは来年の三月三十一日にやる、つまりこの年の計上にはならないようにうまくすり抜けていく、そういうありとあらゆる技巧を駆使して、そして隠していけば、簡単にできますよ。それはだめだ。 私は
補正予算と当初予算を一緒にした議論をしなければ本当に改革ができるかどうかわからない。特に今回のように、補正と当初予算というのは一体のものでしょう。補正でやった事業というのはほとんど来年度に繰り越されるでしょう。とすると、これは、かつてあの不況のときに十五カ月予算というのがありましたけれども、十四カ月予算と言ってもおかしくない、そういう意味を持った今回の予算編成でしょう。 そうであれば、まず財政構造改革の第一歩は、補正予算も含めて、あるいはこれから、来年の補正予算が将来どういうふうになるか知らないけれども、それも踏まえて、それを一緒にして、こういう目標を立てます、しかもこれはいつまでにやりますということをはっきり示さなければ本気と
これは、私は、まさにかつて大蔵省にいましたから、本当に大蔵省の先輩、同僚の皆さん方、一生懸命頑張っておられると思いますけれども、そういう知恵を出せば出すほど日本の財政にゆがみなり本当におかしなところが出てきているわけですよね。これは今考え直さなきゃいけない。その第一歩、これだけじゃないですよ、第一歩として、やはりこれからは、当初予算のきれいさだけを誇示して、そして後は補正予算という名のもとで何でも入れちゃう、これを繰り返していたら、私は日本の財政構造改革なんてできないと思う。 例えば、一九四八年にドッジ・ラインというのがありました。このときに日本のまさに財政改革を徹底してやったのだけれども、これは物すごいことをやっているのですね
郵貯についてはどう思っておられますか。
郵政大臣、いかがですか。
補正予算も一緒に考えるつもりはないし、それから財投改革についてもほとんどその気がないというように印象を持ちました。閣内不一致でありますから本当は大問題なんですけれども、これはまた改めてやることにして、つまり、本当の財政構造改革をやる気があるのかどうか大変疑わしい、そのことを私は指摘をしておいて、次に移ります。 公的資金の導入問題が急に出てきました。大変不自然に私は思いました。これについては先ほど鈴木委員が議論されまして、政府としては、ノンバンク、信組以外は公的資金は導入しないという方針である。それは、前国会で大臣、政府委員それぞれ答えられて、これを方針と伺っています。 しかし、それに対して、どういうことかわからないけれども公的