お答え申し上げます。 委員御指摘の総被害額について、政府として定義したものはございませんが、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示しをしております。 また、廃炉に必要な費用の見通しにつきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額として約八兆円とお示しをしているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、福島復興と福島第一原発の安全かつ着実な廃炉は、我々経済産業省として最重要課題と考えております。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に変わりはございません。 それで、エネルギー基本計画のことでございますが、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。 こうした背景を受けて、第七次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取
お答え申し上げます。 第七次エネルギー基本計画は、昨年末に案を取りまとめまして、昨年の十二月二十七日から本年一月の二十六日まで三十一日間にわたってパブリックコメントを実施しておりまして、多くの御意見をいただいております。いただいた御意見の数や内容について、現在精査中、精査を行っているところでございます。 まずは、いただいた御意見を精査の上、今後のことということでございますが、計画案について必要な修正を行った上で、閣議決定に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
現在その精査でございまして、ちょっと、予断を持っていつまでにというのはちょっとなかなか申し上げる状態ではございませんが、様々の多くの意見の中で、いわゆる名寄せといいますか、そういった形で整理をして、そういったことをしていくこともございますので、この精査をしっかりと進めていきたいと考えております。
お答えいたします。 この今次期エネルギー基本計画案では、今委員から御指摘ございました二〇四〇年度の発電電力量を一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度としております。これは現状から一から二割程度増加する見通しでございますが、省エネ技術が進む点も定量的に織り込んだ上で、様々な機関の見通しを分析した上でお示ししたものでございます。 具体的には、今回の政府の見通しは、外部の六社のエネルギー・環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をいたしまして、その中の一社の結果を基にしたものでございます。データセンターや半導体工場などによる需要増加でございますとか、あるいは、そのＣＯ２削減の
お答えいたします。 御指摘ございました点でございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありながら、我が国のエネルギー自給率は御指摘ございました二〇二三年度時点の速報で約一五・二％と、これ主要国の中でも最低水準でございます。 エネルギー自給率が低い場合、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすく、また、その供給途絶のリスクを抱えるなどの課題があるものと認識をいたしております。化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を実現するため、徹底した省エネに加えまして、再エネや原子力などのエネルギー自給率向上に資する脱炭素電源への転換を推進して、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えておりま
お答えいたします。 我が国でございますが、すぐに使える資源に乏しくて、国土を山と深い海に囲まれるなどの地理的制約を抱えておりまして、化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存するなど、エネルギー需給構造上の脆弱性を抱えているものと認識しております。 こうした課題も踏まえまして、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合することなどを考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございます。その中で、電源構成といたしまして、再エネは四から五割程度、原子力は二割程度、火力は三から四割程度となる見
お答えいたします。 原子力は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく上で重要な脱炭素電源であり、再エネとともに、安全性の確保を大前提に最大限活用するというのが政府の方針でございます。具体的には、既設炉の再稼働の加速や次世代革新炉の開発、設置などに取り組むこととしております。 震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、委員御指摘ございましたが、原子力産業、人材基盤が脅かされつつありまして、その維持強化は喫緊の課題でございます。経済産業省では、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、中小・中堅企業を含む全国約四百社の原子力関連企業に展開をしておるところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘もございましたが、安価にＣＯ2を分離・回収できる技術は、排出されるＣＯ2を回収して資源として利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルですとか、地下に貯留するＣＣＳに共通する重要な技術でございます。既に実用化をされております化学吸収法のほかに、様々な方法の開発が進められているところでございます。これは、分離・回収に要するエネルギーの低減、ＣＯ2の排出源ごとに異なるＣＯ2の濃度や圧力に応じた最適な分離・回収技術の開発が主な研究開発課題となってございます。 委員先ほど御指摘ございました、これはアミン含有ゲル粒子膜ということだと思うんですが、アミンを付加したゲル状の微粒子をスプレー塗工した膜によって素早くＣＯ2
お答え申し上げます。 我が国は、水素の分野におきまして世界で高い競争力を持つ技術を複数有していると認識をしております。 例えばでございますが、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜は、変換効率の高さが評価をされておりまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が検討されているというふうに承知をしております。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化していると、そのように承知をしております。
お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたが、日本の産業競争力の強化の観点からは、この水素関連技術、これを世界に展開して世界の水素関連市場を獲得していくということは重要だというふうに思っておりまして、そのためには、この日本の水素関連技術を国内外に知っていただくための取組というのが必要だというふうに考えております。 今ほどお話ございました、今、経済産業省では、ＮＥＤＯのホームページを通じて、このグリーンイノベーション基金を活用して研究開発を進めております液化水素運搬船や水電解装置といった日本が世界に優位性を持つ水素関連技術について情報発信を行っているところでございます。 また、こうしたホームページによる情報発信に加えまし
お答えをいたします。 ヒートポンプでございますが、再生可能エネルギー源の利用であるという見方もあるものと承知をしております。他方で、ヒートポンプ技術を活用する際には電気などのエネルギーが必要であり、また、どの程度の大気熱を利用したかについては個別の機器の設置地域の気温でありますとか機器の性能や使い方によっても異なりますので、再生可能エネルギー技術利用として位置付けることには留意が必要なものだというふうに考えております。 そうした中でございますが、今年二月と四月に民間団体が主催するヒートポンプの普及拡大に向けた勉強会に経済産業省も参加をいたしまして、民生用及び産業用のヒートポンプの利用状況でありますとか、政策動向、統計上の扱い
お答えいたします。 現行の第六次エネルギー基本計画におきまして、ヒートポンプ技術は家庭部門等における熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術として挙げられているところでございます。 次期エネルギー基本計画につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして改定に向けた議論を開始したところでございまして、ヒートポンプ技術の位置付けについて現時点でそういった意味で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、先ほども申し上げましたが、引き続き民間団体等とヒートポンプの普及拡大について議論しつつ、あらゆるエネルギー源の
お答え申し上げます。 給湯器は家庭のエネルギー消費量の三割を占めるものでございまして、ヒートポンプ給湯器を始めとした高効率給湯器の導入は、家庭の省エネ、脱炭素化の推進に向けて重要でございます。また、ヒートポンプを活用した機器のうち沸き上げ時間を昼間にシフトさせる機能を持つものなどは、太陽光発電の自家消費拡大やディマンドリスポンスにおける活用が期待できると承知をしております。 家庭の省エネ、脱炭素化を加速するため、令和五年度補正予算の高効率給湯器の導入支援におきましては、これまでの補助金よりも一台当たりの補助額を増額をしております。具体的には、令和四年度第二次補正予算における事業の補助額が一律五万円であったところ、現在執行中の
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、ＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘があるということで認識をしております。 今後の電力需要の見通しや、それに対応した脱炭素電源の確保、これは次期エネルギー基本計画の重要な論点の一つでございます。 今後、ＤＸの進展による電力需要増加の可能性や、光電融合のような省エネ技術の開発が進む可能性を踏まえつつ、エネルギー供給を確保するための電源投資の在り方も含め、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 風力発電のような高構造物は電波に影響を及ぼすおそれがあることから、二〇一一年に風力発電の業界団体がガイドラインを策定いたしまして、発電事業者に対して、風車の設置に当たって、周辺に防衛関連施設がないかを調査するように求めたところでございます。 特に、二〇一九年四月以降、防衛省が、まず風車の設置計画を検討する初期段階から同省に対して相談するよう業界団体に対して依頼をするとともに、青森県の米軍基地周辺において計画中の風車につきましては、経産省も協力しつつ、発電事業者に対して、風車の設置が管制レーダーに影響を与える可能性がある旨を説明し、計画の見直しを求めたものと承知をしております。 さらに、二〇二〇年四月
お答え申し上げます。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、二〇二一年に閣議決定をしております第六次エネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年度に陸上風力発電十七・九ギガワットを導入する目標を掲げて、この実現に向けて取り組んでいるところでございます。 ただし、風力発電施設の設置に当たりましては、我が国の防衛に支障を与えることがないよう進めていくことが重要だと考えております。防衛レーダー等の干渉につきましては、本法案にも防衛大臣及び経済産業大臣の相互協力が規定されているとおり、防衛省と緊密に連携をし、事業者に対する周知啓発を進め、本法案の遵守を促してまいりたいと考えてお
お答え申し上げます。 エネルギー自給率でございます。二〇二〇年度には一一・二％でございましたが、二〇二二年度には一二・六％ということで、約一・四％上昇しております。 エネルギー自給率を上昇させる要因といたしましては、再生可能エネルギーや原子力などの増加が考えられます。具体的には、二〇二〇年度の電源構成につきまして、再エネが一九・八％、原子力が三・九％、火力は七六・三％ということで、脱炭素電源比率が二三・七％でございましたが、二〇二二年度につきましては、再エネが二一・七、原子力が五・五ということで、脱炭素電源比率が二七・二％まで上昇をいたしておりまして、この再エネや原子力が増加したことがエネルギー自給率を上昇させた原因と考えら
お答え申し上げます。 ＧＸ推進戦略ということで、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえて、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を推進する方針を示してございます。今申し上げたとおりでございますが、脱炭素電源の拡大が重要だと考えております。 再エネにつきましては、主力電源化に向けまして、北海道―本州間の海底直流送電線の整備を含めて全国規模での系統整備に取り組むとともに、洋上風力の着実な案件形成や屋根における太陽光の導入の強化、次世代再エネの技術開発や早期実用化などに取り組みまして、適正な国民負担と地域との共生を図りながら最大限の導入を進めていくということで取り組んでい
再エネにつきましては、地域との共生を前提に、導入目標でございます二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針ということでございまして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった各電源の特徴と課題を踏まえつつ、施策を強化して取り組んでまいりたいと考えております。 具体的にでございますが、太陽光に関しまして、設置までの期間が短い太陽光につきましては、公共部門や工場、倉庫などの建築物の屋根などにおける導入強化などに取り組むということのほか、既に再エネ海域利用法に基づきまして合計約四・六ギガワットの案件を創出している洋上風力については着実に案件形成に取り組んでいくと。安定的な、先ほどもちょ
