山田勝彦

ありがとうございます。十年間で全国で三十八件の適用、正直言ってかなり少ないと思います。 　十九条を活用した優遇税制なんですが、一番のハンデは先ほど言ったように物価高、島の物価高対策をどう行うかが重要だ、そのように思っております。事前に国交省の担当者の方ともお話ししたところ、国交省の離島振興を担当される部署では、これから島と本土がどの程度物価の違いがあるのか本格的な調査をなされるという前向きなお話もいただきました。大変重要なことですので、是非進めていただきたいと思います。 　その上で、私が、新たな離島振興策としてこの十九条を活用して、どうしても提案させていただきたいことがございます。 　長崎県の各島を回って多くの島民の皆さんから

ありがとうございます。 　その調査の結果、導き出されるのは、島の人たちの努力ではどうしようもない物価のハンデを負ってしまう。よく、楽天ショップとかで買物をしても、送料無料、ただし離島は別という記載がありますよね。これは島の皆さんが頑張っても解消できるものじゃないので、それこそ政治の力で島の物価高を消費税減税という形で解消していくことは公平だと私は主張させていただきますし、だからこそヨーロッパの各島でそういう政策が長年実施されているということを是非とも大臣に御理解いただいて、このことも御検討いただきたいと思っております。 　なぜ私が島の物価高対策にこだわるかというと、公共工事では特定の人たちにしか予算が届きません。しかし、島の消費

ありがとうございます。 　岸田政権は、五年で四十三兆円の防衛予算の拡充を掲げています。国防や安全保障は大変重要です。だからこそ、国際情勢や安全保障環境の変化において、離島振興策が、島民の皆様の暮らしを支える政策が、今とても重要な局面にあると思っております。もし離島振興予算だけで賄うのが厳しいのであれば、国防予算からも捻出することを検討すべきだと考えます。 　大臣は、議場で私が読み上げた附帯決議に対し、努力するとお答えいただきました。これまでどおりの離島振興を続けていても、繰り返しになりますが、島の人口減少は止められません。新しい、島の皆様に行き届く経済政策が必要です。今日提案させていただいた消費税減税、そして離島航路の低料金化の

立憲民主党、山田勝彦です。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、午前中の参考人質疑を傾聴させていただき、改めて確信いたしました。難民申請者の回数制限を行うことと難民認定の独立性や専門性を高めることは、本来セットで提案されるべきであるということです。今回の改正案が著しくバランスを欠いていることがより明確になりました。 　難民支援協会に寄せられている当事者の方の声を紹介いたします。第三者機関がつくられるべきです。難民のことに詳しい人が審査に当たって、それで結果が駄目であれば、追い出されても仕方がない。このように当事者の方もおっしゃっています。 　私たちは、難民認定機関を入管庁から切り離し、独立性や専門性、何よりも日本の難

その点についての検証の必要はないという意味において、難民認定全体におけるこれまでの日本の入管行政の在り方について検証の必要はないというわけではない、そういうことで理解してよろしいでしょうか。

それでは、具体的な事例をお話しします。 　母国で迫害を受けた、そして日本に助けを求めた、そのことが事実認定されたからウガンダの女性は裁判で勝利し、入管庁は負けたんです。三年以上前から、同性愛者を理由に迫害を受けている国、これは周知の事実でした。 　これで、国が裁判で負けたその事実をもって、検証を十分すべきと思いますが、この事実関係、法務大臣として、検証の必要があるのかないのか、お聞かせください。

この事件で明らかになったのは、先ほど大臣も言われたんですけれども、新たな資料とか証拠とか、まさにこの点がポイントなんですね。こういうところを私は改めていくべきだというのを本会議場でも大臣に御質問をさせていただきました。 　まさに、この事件に関わった弁護士の先生たちが、本当に日本の難民認定の在り方としてやはり問題がある、こういう制度がないとちゃんと人権を守れないと。国選弁護人制度を導入すべきじゃないでしょうかと私は大臣に質問させていただきました。そして、大臣は本会議場で、国民の理解が得られないとの趣旨の答弁がありました。 　この提案は、難民申請者や、先ほど言った弁護士も含めた支援者の方々の切実な声です。なぜ国民の理解が得られないと

ありがとうございました。 　確かに、大臣は本会議場で、我が国から退去すべきことが行政上確定した者等についてはと、そういう方に対しては国民の理解が得られないという前段のお話がありました。しかし、ここ、この我が国から退去すべきことが行政上確定した者、これは、明らかに誤解を招く不適切な表現ではないか、私はそう思わざるを得ません。 　これは入管庁に伺います。 　難民申請者は皆、退去強制令書を受けている、まさにそのような言いっぷりになっていますが、それでいいんでしょうか。難民申請者はみんな退去強制令書を受けているんでしょうか。お答えください。

そうなんです。当たり前なんです。退去強制令書を受けていない難民申請者の方々も当然いらっしゃるんです。にもかかわらず、あたかも退去強制令書が出た、行政上確定した、そういう者についてはという言い方になっております。難民申請者が皆犯罪者だと印象づけるような答弁は、明らかに印象操作であり、極めて不適切な表現だと言わざるを得ません。 　その上で、大臣にお聞きします。 　難民の庇護を目的とする難民条約の趣旨からすれば、退去が行政上確定していない者、つまり退去強制令書を受けていない難民申請者であれば、例えば来日直後の一回目の難民申請者に対しては、公費で弁護士をつけるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

ちょっとなかなか理解できないんですけれども、在留資格をお持ちの外国人がと言われましたか。難民申請をしている時点で在留資格がないのは、ほとんどそう、当然ですよね。 　まあ、いいです。ちょっと、この辺りの提案をしっかりとさせていただきたいんですが……

いやいや、そういうことじゃなくて。 　じゃ、そういう、在留資格がなくて難民申請を行っている、日本に来たばかりで難民申請を行っている退去強制令書が出ていない方に対して、公選の弁護制度を導入すべきじゃないかという御質問です。

こうやって、今問われているのは、難民に対して余りにも厳しい制度である日本の入管庁の制度改革自体が問われています。 　これも他国との比較で、一次審査から、難民認定の面接時に弁護士の同伴ができないとか、録画、録音も許されていないとか、こういうことも大変な問題です。難民申請を求める人たちには言葉の壁があります。最初から弁護士がつくことがとても大切です。弁護士へのアクセス、弁護士をつける権利について、絶対に改善すべきです。そのことを強く申し上げて、次の質問に入ります。 　本会議で、私の質問に対し、大臣は、難民認定においてトルコへの外交的配慮はないと明確に回答をなさいました。昨年四百四十五人、一昨年五百十人ものクルド人の申請に対し、裁判に

聞いたことを答えてほしいんですが、私は、なぜクルド人がゼロ認定なのかと聞いているんです。全く答えになっていません。しかも、これは通告を大臣にしていますからね。していないところで出てきてもらうと困るんですよ。大臣にしっかりと、政治家としての御意思を確認したいという趣旨でございます。 　クルド人の難民認定を認めず強制送還の対象としていることは適切だと、今の答弁だと、全く問題がないかのような信じ難いお話でした。 　日本も加入している難民条約三十三条には、「その生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」と規定されています。この難民を送還してはならないノン・ルフールマン原則、難民申請者にも同様に

今日午前中、橋本参考人から大変重要な御指摘があったと思います。迫害のある国へ強制送還することは死刑の執行と同じくらい重い決断である、これは法務大臣が最終決断すべきだ、このように述べられていました。 　まさに、このクルド人の方は、入管が強制送還を決定し、事情はどうであれ結局母国で命を奪われてしまった。そういう過去の痛ましい事件があるわけです。だからこそ、今回の改正法案において、この辺りは本当に慎重に行わなければいけない。このことを強く大臣にもお伝えしたいと思います。 　そして、このような重要な改正法案の審議をしているさなか、またしても入管庁に対して訴訟問題がニュースとなっています。 　入管に収容されたクルド人男性に対し、不当な制

この制圧についても、かなり慎重な議論が必要だというふうに思っております。 　次に、難民審査参与員についてです。 　百十七名のうち、日弁連の推薦が十一名、ＵＮＨＣＲの推薦四名というお答えがありました。難民審査参与員には、難民申請者に口頭意見陳述の機会を与えるかどうかの判断を行うなど強い権限があり、それゆえに高い専門性が求められる職であるにしては、率直に言って少し少ないのかなという印象を持ちました。三人一組の班で考えると、ＵＮＨＣＲや日弁連の推薦者や支援団体関係者が一人も入らない組が多数あることも明らかです。 　そして、最終的な任命の判断は入管庁によって行われます。政府に近い考えを持つ人を選んで、一次審査の正当性を確認するための制

いわゆる、今日、参考人もおっしゃっていましたが、国際情勢とかそういった専門性の研修、トレーニング、全くされていないという御答弁で間違いなかったと思います。 　十八日の委員会で、鈴木委員の質問に対して入管庁は、参与員の審査に当たって、必要な情報を、参与員御自身が調査するというよりも、難民調査官がいろいろな資料を参与員に提供して、それに基づいて判断をいただく、こう答弁されました。一次審査と同じく、難民調査官が提供した資料に基づいて判断が行われるということが明確になりました。これは私、大変な問題だと思っております。 　ウガンダ人女性の裁判に関わった弁護士はこう言われていました。数多く裁判を行った中で、常に入管庁の難民調査官は、難民では

入管庁がそう考えているだけで、こういった客観的事実関係を明らかにしているわけです。どう見たって、独立性、これが必要だということは、再三言っておりますが、加えて指摘させていただきます。 　最後、残り時間僅かですが、送還忌避者についてどうしてもお尋ねしたいことがあります。 　まず、法務省が私たち国会議員に示す資料、テロリストなどを排除しないといけないんだという趣旨で強調されているんですが、テロリスト、実際、入管施設の中にいないと。これはとんでもない印象操作だと言わざるを得ません。 　また、送還忌避者がイコール前科を有する者かのような、様々、前科の種類を挙げて、資料を提示されました。これもまた印象操作です。送還忌避者の中には、前科を

難民申請の回数制限よりも難民認定の独立性が優先である、このことを訴えて、終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党、山田勝彦です。よろしくお願いいたします。 　まず、午前中、自民党の山下委員から、私の本会議での質疑の内容についての御指摘がありました。クルド人の方が入管庁によって強制送還され、トルコ政府によって逮捕をされ、尋問を受け、その後、何かしらの理由で殺害されたということに対して、あくまで家族間のトラブルなので、それを強制送還が問題かのようにごちゃ混ぜにするのはいかがなものかという御指摘が午前中にあったかと思います。 　まず、その件についてなんですが、入管庁に確認します。 　この入管庁が強制送還をした方、トルコ当局に政治犯として拘束されたことは事実でしょうか。

それでは、トルコ政府に逮捕され、捕まった、拘束されたというのは事実でしょうか。