ありがとうございます。運用改善、リモート調査、大変すばらしいと思います。 あと、公的に、予算的な措置、有機ＪＡＳを取るに当たって、先ほど言ったような十四万とか、運用コスト、ランニングコストに九万とかかかる、この費用に対する支援は何かないんでしょうか。（発言する者あり）
ありがとうございます。 二分の一も支援が出るということなんです。十四万円の初期コストに対しては約七万円程度、そして、ランニングコストの毎年の九万円に対しても約四万五千円も今現在農水省は予算的にも後押ししているということで、大変すばらしいと思います。各地域でこういった有機ＪＡＳの取得が進み、有機農業が広がることを心から願っております。 続いて、酪農、畜産の危機についてです。 現在、畜産農家の皆様は、飼料、燃料、生産コストが急激に高騰しているにもかかわらず、乳価や畜産物価格に転嫁できずに、かつて経験したことのない深刻な経営危機に直面されています。 昨年十二月、物価高対策や食料安全保障の強化に向けた総額八千二百六億円もの令
全くもって現場の皆さんに届いていないという状況です。この内容、現金がどれだけ届くかということが本当に大事な状況になってきています。 現場の皆さんから悲痛な声がたくさん届いています。幾つか紹介させてください。 Ａさん。もう限界です。地元では夫婦で命を絶った人もいます。現場に足を運び、状況を見てほしい。Ｂさん。国の支援がいまだに届きません。対応が遅過ぎます。Ｃさん。先週廃業した。地獄のように苦しみ、決断した。家族の一員だった牛たちと死に別れないといけない思いが分かるだろうか。他の人が廃業しないようにしっかりとした支援と、廃業した人への支援も考えてほしい。 これは、全国の酪農家や畜産農家さんの声を代弁している。 そして、昨
家族同然に育ててきた牛を殺すことが、今本当に困っている現場の人たちの事業を救うことなんでしょうか。需給調整を図りたいのであれば、先ほど近藤委員も指摘していましたが、カレントアクセス、これを止める、これが最も有効なのではないでしょうか。こういったことをしっかりと取り組むことが牛を殺さずに済む農政ではないか。 大臣、お答えください。簡潔にお願いします。
大臣が所信で述べられている食料安全保障とは、一体何なのでしょうか。国民を守ることより、義務でもない海外との約束をかたくなに守ろうとされる。多くの酪農家や関係者の皆様は、今の答弁に失望していることでしょう。 農家の皆さんの廃業が止まりません。ある団体が酪農家にアンケートを取ったところ、昨年十二月の段階で九八％が赤字、二七％が今年の三月までに改善されなければ廃業を考えていると答えています。このような状況です。 私も、地元の若手の酪農家から直接話を聞きました。五十頭から六十頭飼育の酪農家で毎月百万円の赤字、貯金を崩したり親牛を売ったりしながら何とか家族で食べていけるようしのいでいる状態、このままでは借金を抱えたまま廃業するしかない
ありがとうございます。検討をいただいているということでした。 昨年実施した一頭一万円の財源が約七十億です。十万円に引き上げて七百億円程度です。昨年の補正予算は八千億円以上計上されています。財源的にも問題ない、政治決断でできることですので、是非進めていただきたいと思います。 続いて、資料二を御覧ください。 配合飼料安定基金補填金の予算、これは全く足りていません。直近の令和四年十月―十二月、表にしてまとめていますが、合わせて補填額が一万四千五百円です。現在、トン当たり、配合飼料は約十万円ほどしています。価格が安定していた時期は、トン当たり約五万円から六万円でした。つまり、今、四万円から五万円もトン当たり上昇しているのです。に
ありがとうございます。 現状維持では全く足りませんので、是非とも予算の増額をお願いしたいところです。 さらに、以前から問題提起を私はさせてもらっているんですが、自家配合農家に全く支援が届いていないんですよね。大臣も何度かやり取りがあっていると思います。自家配合農家に、例えば政府がやった異常補填、こういった緊急対策支援が届いていない。これは明らかな差別ではないでしょうか。 自家配合農家さんは、飼料用米の自家生産で、国内自給率の向上や、食品残渣の利用などエコフィードの取組、国策に大変大きく貢献されています。なぜ、もう一年近くになりますが、いまだに自家配合の農家に対して全く国は支援しないんでしょうか。お答えください。
ありがとうございます。 以前からすると、検討しているということで、進んではいるんですけれども、今本当に厳しい状況なので、スピード感を持って、いつまでにどれくらいの規模感で自家配の農家さんたちに支援が届くのかというのを早急に示していただきたいと思います。 ここで、御参考までに資料を提示させていただいております。これは、実際に自家配の、地元長崎の養豚農家さんからもらった、資料三なんですが、どれだけ厳しいか。 トウモロコシ、そして大豆かす、共に、二〇一九年の十一月、例えば、二万四、五千円だったトウモロコシが、もう現在六万円ぐらいまで上がっている。大豆も同様です。こうやって、自家配の皆さんは全て商社から仕入れているので、数量も確
今の大臣の御答弁を聞くと、あと二十年このままなんじゃないか、そういう危機感すら覚えました。五〇％、そしてその先に六〇、七〇、八〇と具体的な目標を立てていくべきだということを強くお訴えさせてもらって、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 昨日の齋藤大臣の所信で述べられた外国人との共生社会実現に向けた環境整備について、中心にお伺いしてまいります。 昨年十月、大変痛ましい、信じられない事件が報道されました。配付資料を御覧ください。 外国人の留学生を鎖で拘束する、そういった日本語学校が報道されております。福岡市の日本語学校男性職員が、ベトナム人留学生を鎖で拘束した。 入管庁は、人権侵害行為があったとして、新たな留学生の受入れを認めないという処分を迅速に下されたかと思われますが、この事件についての処分に至った経緯、そして、この学校の現状の運営状況はどういう状況か、教えてください。
ありがとうございます。 今、西山次長がおっしゃったように、留学生の立場に配慮した適切な対応、大変重要かと思います。このような痛ましい事件は二度とあってはならない、そのように強く思います。 入管庁は、日本語学校における外国人の方々へのこのような人権侵害に対する防止策として、現状、どのような対策を取られているのでしょうか。教えてください。
ありがとうございます。 任意で学生にヒアリングを行っているという御回答なんですが、しかしながら、それでは実態を把握するのにはサンプルとして不十分ではないかと思われます。 私の友人で、日本語学校で長年現場の教員として勤めてこられたＡさんから、日本語学校における実態、貴重な話を伺うことができました。 こういった日本語学校の評価に当たって大切にしてほしいという基準が、留学生と教職員の人としての対等性や人権に着目した、そういった評価法が必要ではないかと。現在、認可取得後の学校を評価する基準として自己評価を入管に提出することになっていますが、学校経営者の上層部のみで回答している学校が多い状態だと聞いております。現に、この友人、長く
ありがとうございます。 私が提案するまでもなく、留学生アンケートが実施されていたり、電話相談の多言語での窓口も設置されてある現状だという、前向きな、大変留学生に寄り添った入管庁としての取組をお話しいただきました。ありがとうございます。 ちなみに、その留学生アンケートは、全留学生が対象になっている、どのような、もう少し具体的なお話を聞かせてください。
個別の調査、必要に応じたアンケートということなので、やはり総数としてかなり少ないんじゃないかというふうに思われますので、そういったアンケート、なるべく実際の留学生のほとんどにそういったアンケートが実施されるような仕組みであっていただきたいなと思っております。 続いてなんですが、やはりこういう取組を通じて大切なことは、そういった留学生、若い外国人の方々に選ばれる日本でなければならないと思っております。その中で、実際の留学生の方々の悩みというか、日本における、日本語学校で勉強したり大学で勉強したりする上での悩みとして、一番多く挙げられているのがアルバイト時間の制限についてです。 日本では、週二十八時間までの労働時間、それ以内で収
ありがとうございます。 大臣も御指摘のとおり、海外の事例等々でも、当然、無制限に働けるという国々がないということも、私も勉強させてもらっております。 ただ、その上で、どうしてもお伝えしたいことが、先日もＮＨＫの番組、衝撃だったんですが、今、日本の若者がオーストラリア、海外に出稼ぎに行っている。日本だけが先進諸国の中で賃金が上がっていない。これは、労働時間を純粋に比較していたら、給料というのは時間掛ける賃金単価ですので、やはり海外の方に流れていってしまう。やはりそこは、より時代の変化に合わせて、この二十八時間という規定が本当に適切なのか、海外と比較しても、労働時間をもうちょっと柔軟に見直すべきじゃないかというふうに思っています
慎重と言わず、前向きに是非検討いただきたいところでございます。 続いてのテーマです。 少子化、人口減少が加速している日本社会の中で、こういった外国人の方々に日本に来てもらう、そして日本で暮らしてもらうために、ますます日本語学校の需要というのは高まり続けます。しかし、この日本語学校の新設に当たっては、かなりハードルが高いという話も入ってきます。書類審査、そして面接試験など、なかなか厳しい実態があって、一回で許可が下りるということが余りないという話も聞いております。 そこで、認可が取れなかった場合、その設置者に対して、現状どのような通知を行っているのでしょうか。お聞かせください。
ありがとうございます。 ということは、求められれば、しっかり文書で、該当しなかった理由、改善点をしっかりと各設置者に通知してあるという回答でよろしかったですね。
そこが問題だということを指摘させていただきたいと思っていて、相当なエネルギーや時間やお金をかけて、この日本語学校の設置準備、かかっています。当然、それは一回で諦めることじゃなくて、一年後にも再チャレンジしよう、そういう志を持って、思いを持って取り組まれている方々に対して、たった口頭で、駄目だった理由を説明するというのは余りに失礼ではないかと思います。 ここはしっかり、なぜその基準を満たさなかったのか、どこが改善ポイントなのか、明確に文書で必ず示していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 是非、前向きな検討、そして、文書で回答するということに何か特別な予算が必要なわけでもないので、しっかり対応していただきたいと思います。 その上で、更にお聞きしたいんですが、通常、私も福祉をやっております、保育園とかの設置を申請した場合に駄目だった場合、そういった場合は不服申立てができるようになっております。つまり、文書で提示された理由に不服がある場合、更に不服申立てができるという仕組みがあります。 しかし、この日本語学校の申請においては、先ほどから問題になっているように、既に文書での通知すら義務づけされていない状況、そして、それを強く求めて、ようやく来た文書の中身が実態と全然かけ離れていて、不服が
法律上、不服申立ての対象にならないということですが、行政相談としての、事実上の不服申立てに近い形で当事者の方々の話を聞くこと、面談することはできるという回答かと思いますが、そこは、不服申立てをできるような形になるべくしていただいて、双方納得いく議論、公平な立場で、行政相談とかいう上から目線ではなくて、しっかり対等な立場でその問題点について話合いできる場が、より意欲ある人たちが必要とされる地域に日本語学校をこれからどんどんつくっていただく上でも必要だと思います。 この今の基準は不透明過ぎて、やる気があっても、法務省、入管庁の裁量によってはじかれる。そうすると、どうしても意欲が下がってしまいます。そういうことがないような仕組みづくり
