山田宏

今、稲津厚生副大臣の方から、生涯を通じて切れ目のない歯科健診の充実に向けて努力をしたいというお話でしたね。 　今、会社勤めすると、事業所で健康診断が行われる。この健康診断はどういう項目で行われているかというと、基本的には労働安全衛生法という法律で各労働者が受けるべき健康診断項目が書いてある。それは昭和四十七年にできた法律ですから、まだこの頃は歯科健診というのはそれほど、特別な事業、塩酸とか硝酸とかそういうのを扱っている事業所は歯を傷める可能性があるから健診してくださいよという程度で終わっている。 　これを、もう今、口の中をきれいにして健診をすればするほど医療費が下がっていく、健康になっていくということなんだから、やっぱり生涯を通

もう一度確認しますよ。今の研究をきちっとして、その単に仕事と歯の関係じゃなくて、今申し上げたように、健診をすれば、デンソーのように健診をすれば医療費が下がる、健康になるという、そういう事案も含めて、含めて、この歯科健診を労働者の一般健診項目に入れることを今後検討していくと、こう取っていいですか。

総理、この感じでお話ししているんですけれども、総理、どうですか。

総理がそういう御答弁をいただいたんで、私の目標は、今、高校まで義務化はされているんです、歯科健診。それ以後は任意なんです。会社でもやっていないところもあるんです。会社に入っていないで自治体で歯周病の歯周疾患検診も四十、五十、六十、七十と、こう行われているわけ。これも間隔が四十、五十、十年に一回だ。本当は毎年なんだけどね、なかなかそこまで行かない。 　やっぱりこれ、二〇二五年以降、後期高齢者に団塊の世代の方々がすっぽり入ってこられると、こういったときになってくるに向けて、もうのんびり調査研究を毎年毎年、何質問しても研究、研究、研究と言うんじゃなくて、もう期限を定めて、やっぱりこういったものについて、生涯、国民、全国民が一回は歯科健診

よく検討していきたいということなので、また今後お聞きをしていきたいと思いますが。 　今般の予算の中に、災害用歯科ユニットを各都道府県に二セットずつ整備をしていただくという予算が総理のリーダーシップでこれ組み込まれました。これを組み込んだ総理の思いを伺いたいと思います。

これはいい判断だったと思うんです。昨年、もうすごい災害が多うございました。長期的な避難所生活を強いられる方々もたくさんいらっしゃいました。その中で、特に高齢者の方が口の中のケアができなくなって、その上、そうするとだんだん食べられなくなってくる、そうすると体が衰弱していく、又は誤嚥性肺炎の原因になるということで、災害関連死の大きな部分を、この口腔管理、口腔ケアがちゃんとできなかった、避難所でというようなことがあったということが数々の震災等の後の調査報告でも明らかになっています。 　是非、こういった分野は、災害の多い我が国ですから、やっぱり口の中というものをきちっと健康に保てるようにしていただくということでは大変よかったんだと、御礼を

最後に、私の方からも提案を申し上げたいと思います。 　この出産祝い金というのはなかなか分かりやすくてインパクトがあると、こう思っておりまして、衛藤大臣の提案は児童手当を出生順位で増額する案です。これだと大体四兆二千億ぐらい掛かるんですね。それぐらい掛かる。後で訂正してください。私は、第一子百万円、第二子二百万円、第三子三百万円の出産祝い、第三子以上は三百万円、現金で渡す。これは非常にインパクトあると思う。国の姿勢もはっきりしている。これをやると、ぐっと変わってきますよ、気持ちが。これをやったら、みんな、ああ、国はそこまでお祝いしてくれるんだという気になってくる。もちろん、そのお金の使い方は、パチンコ行っちゃうんじゃないかとか、何か

産みたいという人が産んでいける、こういう社会をつくっていくと……（発言する者あり）まだ残っている。

そういう社会をつくっていくためには不妊治療等の支援も必要だと。また、これまでどおりきちっと子育てサービスの充実も図っていかなきゃいけない。こういうことも並行して行いながら、やはり分かりやすく、インパクトを持てる、そして将来に希望の持てるようなそういうものがやっぱりちょっと足らないと、私はそう思っております。是非、その点を今後検討していただきたい。 　最後に、河野防衛大臣にちょっと……（発言する者あり）

今日、質問があったので申し訳なかったけれども、よろしくまたお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

自由民主党の山田宏です。 　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました日米貿易協定、日米デジタル貿易協定について、賛成の立場から討論を行います。 　人口減少に直面する我が国が力強い成長を続けていくためには、海外の活力を積極的に取り込んでいかなければなりません。この日米貿易協定は、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡに合わせれば、我が国を中心として世界経済の六割を占める自由貿易圏を生み出すものであり、非常に大きな意義を持っています。 　今回の日米貿易協定では、幅広い工業品について、米国の関税削減、撤廃が実現します。懸念された追加関税についても課されないことが確認されています。更なる交渉による関税撤廃についても協定上明記されています

委員派遣における調査の概要について御報告いたします。 　去る十一月二十五日の一日間、首里城火災による被害状況等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。派遣委員は、小西委員長、石橋理事、秋野理事、鈴木委員、紙委員、高良委員及び私、山田の計七名でございます。 　今回の委員派遣では、十月三十一日に首里城において発生した火災による被害状況や、首里城の再建に向けた課題等について調査を行うべく、首里城公園を訪問するとともに、沖縄県知事を始めとする沖縄県等の関係者や有識者と意見交換を行い、現地の実情の把握に努めました。 　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御

おはようございます。今日も、自由民主党・国民の声を代表いたしまして、日本国の尊厳と国益を守る立場から質問をさせていただきたいと思います。 　貿易協定のテーマでございますけれども、貿易の前提、安全保障でございまして、そのことについてお話をお聞きしたいと思います。 　まず、ちょっとＧＳＯＭＩＡが、この破棄が延期というか、なったわけですけれども、その日韓の合意内容についてお互いいろいろとそごがあるようですけど、これ文書で取り交わしているはずなんですね。なので、正確に、どういうところが合意されたのかということを、その文書に基づいて御報告いただきたいと思います。

外務大臣が認識されているというところの点で構わないんですけれども、報道では、韓国側は、ＧＳＯＭＩＡの破棄を見送る条件として、日本側のやった輸出規制の厳格化を日本側も見直すということが対案としてなっているということですけど、そういうことではないんですよね。

ありがとうございました。 　この、今回に至った経緯は、アメリカの大きな圧力と日本側の毅然たる態度というものが一つの結果をもたらしたものと大変評価をしております。これからも是非そういった姿勢で頑張っていただきたいと思います。 　それでは、この間私が質問させていただいた点について、お聞きをさせていただきたいと思います。 　スパイ容疑で九月に拘束をされました北大教授が、十一月十九日、無事解放され、帰国しました。安倍総理、茂木外相、そして外務省の努力を多としたいと思いますが、なぜ急転直下、中国政府は解放に応じたのか。今までそんなことなかったですよね、要求してすぐ解放というのは。 　私は、十一月七日の本委員会でこの問題厳しく追及させて

それぞれの方が拘束されたときには、その事由も何の法律に抵触するかもほとんど明らかにならないまま裁判が行われて判決が出て、有罪が確定した人が七名、二名が控訴中ということで、拘束中ですね、九名が。 　このそれぞれ、この判決が出た方々の行為が何の法に抵触してどのような行為がそれに当たったのかという、その判決内容について伺いたいと思います。

驚きですよね。判決文が手に入らないと。一体何の法律でどのような行為がそれに抵触したのかというのが分からないまま九名の邦人がいまだに拘束されていると。これ不当拘束じゃないですか。不可解で、そして不透明と。こういった事態、我々から見れば不当な拘束だと、こういうふうに私は考えておりますけれども、どうお考えですか。

私は不当な拘束だと思いますし、日本政府はそう取って、やはり強力、強烈に解放を要求するという私は義務があると思うんです。それは、我々の同胞ですよ、皆さんの家族かもしれないんですよ、とんでもないことじゃないですか、これ。 　これまでも強力にこの要求はしてきた。しかし、要求をして帰ってくるということはもうめったにないと思うんです。やはり、一つの帰ってくる方法は、向こうが要求した要求をこちらがのんで、だから返してくれと、こういう交渉もあり得るかもしれない。しかし、こんなことはやっぱり正義に反しますよね。そうすると、向こうが人質を返さざるを得ないようにやっぱり仕向けていく、こういうことが非常に大事だと思うんですね。やはり、このまま解放しない

終わります。