中谷副大臣は、防衛大学のときにラグビー部のしかもエースで、今もラガーメンとして活躍をされている。もう是非その突破力を生かして財務省の壁も突破していただきたいと心から御期待を申し上げ、もうこのお話は終わりなので、副大臣は御退室いただいて構いません。 ありがとうございました。よろしくお願いします。
それでは、次の課題。 先ほど資料をお配りした一番上、高市早苗総理大臣の総裁選での公約のリーフレットから、「「攻めの予防医療」（癌検診陽性者の精密検査・国民皆歯科健診の促進等）を徹底することで、医療費の適正化と健康寿命の延伸を共に実現します。」。これ、高市さんの看板政策、攻めの予防医療。 そして、厚労大臣も今般の御挨拶の中で、攻めの予防医療については、この推進について検討を進めると述べられました。 この攻めの予防医療ということについては、新しい言葉なんですけれども、これをどう厚労大臣は御理解をされ、どのようにこれから進めていこうとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
日本の最大の課題は少子化ですよ。人口減、これがもう全てに影響を与えているわけです。そして、高齢者が非常に増えてくる、医療費はどんどん増大してくる、働き手がいなくなる。こういう中で、今までのように病気になって何ぼという医療保険ではもう対応できない。なるべく病気にならないようにしていく、なっても重篤化させないようにしていくという、予防というものにもっとエネルギーを掛けていかないと、もう医療財政もパンクするし、そして、病人ばっかりになってしまったらもう労働力といった点でも駄目になってくる。そういった点を考えると、健康寿命の増進というのは、御本人や家族のみならず、医療経済、そしてまた国全体の経済成長、これにとっても極めて重要なキーであると思
ありがとうございます。 それでは、予防についてちょっと、今歯科健診のお話もございましたのでお聞きをしておきたいと思いますが、二〇〇〇年から国は、健康日本21という健康の指標を決めながら、十年ごとに計画を作って、その目標を達成したかどうかをやってきております。この健康日本21という国のプロジェクトの中で、健康を損なう六つの要素というのを掲げているんですけど、それは何でしょう。
ありがとうございました。 健康を損なう六つの要素のうち、食事、運動、睡眠、たばこ、酒、これらは、国が政策をして、一日たばこは五本にしろとか一日一万歩歩けとか、そんなこと政策にならない。個人の、俺の勝手だろうと言われちゃうんです。 私も杉並区長時代に、国民健康保険財政を何とかしなきゃということで、健康政策に重点を置こうということでやったんですね。そのとき議会で質問を受けて、どういう健康政策あるんだと言うから、いや、一日三合以上酒を毎日飲んでいるやつ、一日一箱以上たばこを吸っている人、もう来年は保険料上げますと言ったんです。そうしたら、自民党から共産党までもう総スカン、あんたに言われたくないということになってしまって、なかなか難
今、厚労省やろうとしていることは、これから、これまで三年間掛けて二億円ずつ掛けてきて、歯医者さんが口腔内を診るんじゃなくて、歯医者さんに行かない人にやっぱり自分の口腔内を診てもらわなきゃいけないわけだから、そのために簡易な、ハードル下げて、キット、唾液等で口腔内の状況を大まかに把握して、そして、ピンク色になったよといったら、問題ある人になるべく早く診療、歯科診療所に足を運んでもらうことを通じてきちっと口腔内の健康を維持しようという、これが今の厚労省の進んでいる方向なんです。 それはそれで一つそうなんだけども、本来は、本来は、全国民が年一回は口腔内の状況を診てもらって、そして問題がある人はなるべく早く歯科疾患を治療してもらうという
そうなんですよね。労働安全衛生法で一般健診入れていくためには、業務起因性、業務増悪性、何なのかというと、仕事でその病気が出た、仕事が原因でその病気になった、仕事が原因でその病気が悪化した、こういう科学的根拠が要るんだと、こういうことであります。 だから、歯科でいうと、仕事を通じて歯科疾患になった、仕事をやったからそれが悪化した、こういう証明が要るということになっているわけです、一応。 私は、でもですよ、過重労働になっていったときは歯だって痛くなるんだよね。そういうことを考えると、やはりこれ、歯科の、口腔内の重要性は高齢、労働者にとっては極めて重要で、会社にとってもすごくプラスになる話なんだけれども、法律上その問題があるんなら
研究をするんじゃなくて、研究することを検討することをお願いしたいと、こう考えております。 もう時間がないんですが、私、あっ、もう終わり。じゃ、もう終わりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 いよいよこの大事な年金改革法案も審議が大分進んでまいりました。今日は幾つか課題を、短い時間ですけれども、お伺いしたいと、こう思っております。 この法案、紆余曲折ありました。厚労省の案がまずあり、その後、自民党にかかって、主にこの基礎年金の給付の底上げ、基準の底上げというものについていろいろと危惧が出され、そしてその結果、この部分が抜けて政府案となり、その後、三党協議、自民党、公明党、立憲民主党と、三党の協議によってまたこの基礎年金の給付水準の底上げ部分が戻ってくるということで、二転三転して現在と。 結果としては良かっただろうと、こういうふうに思っているんですけれども、
そうですよね。いろんな柱がある中で、一つ慎重に対応したということでしたが、あんこはあったんだけれども、ちょっと足りなかったということかもしれませんね。 そういった中で、このあんこ議論に対して、自民党のある議員が、いや、これはあんこといっても毒入りあんこだというふうに評した方がいますね。なぜ毒入りかというと、厚生年金積立金の流用という目的外使用が入っている、又は流用分に相当する税投入の財源の不透明さを指摘されております。 この毒入りあんこについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
結果としては三党協議で元あった柱が戻ってきたということで、昨日の参考人質疑でも、高齢化に伴う年金の制度設計等については各国も大変な苦労をして社会保障制度の改正を行ってきたというお話がたしか駒村先生からありました。スウェーデンの事例などもあったわけであります。 しかし、今般こういう経緯をたどって、結果としては、野党の皆さんにとっても、まあ百点じゃないけれども反対する案ではなくなったという意味では、与野党の対決という部分は結果的には消えた。そして、年金改革法案も、スムーズと言っていいと思うんですけれども、本来は対決になりそうな法案だったのにうまくここまで議論が進んできたと、問題点の指摘も前向きにあったと、こういうふうに、私は結果とし
ちょっと早口だからなかなかよく聞き取れないんだけれども、次はもうちょっとゆっくり、私にも分かるようにお話しいただきたいと思いますが。 十年という期間ですね、これから、これやっぱり長過ぎるなと思いますよ。しかし、各事業所から見れば、なかなか対応するのに時間が掛かるということですけど、これまでも任意で適用の拡大を図ってきたということで、それをそれなりに国の方は支援をしてきたと思うんですね。 しかし、これまで支援してきてもいろいろと課題がまだ残っているんじゃないかと思います。なるべく早く任意で適用拡大ができるように、もう少しやっぱり支援を拡充してもらいたいと、こういうふうに考えているんですけれども、例えば、保険料の負担だとか、昨日
そういう支援策をメニューとして並べながら、今後、この強制適用になる十年後に目指して、どれぐらい任意で広がってきたのかということについては定期的にやっぱり報告をしていただきながら、支援策の検証などもやっぱりやっていく必要があるんじゃないかと、これ質問項目に、質問の中に通告してございませんので大体でいいですからお答えいただきたいと思うんですけれども、そういった形で定期的に何か今の状況というものを、どこまで適用拡大がこの制度、支援によって行われてきたのかというようなこともやっぱり報告をしていただきながら、やっぱりなるべくスムーズにこれができるようにということをしてもらいたいと、こう思っているんですけれども、その点についてどうでしょう。
よろしくお願いいたします。 それでは次、私も感じている課題なんですけれども、在職老齢年金制度の見直しについてであります。 これは、今回の改正によって、月額、その賃金に比例部分を足した部分が、五十万から六十二万に基準額が引き上げられるということで歓迎すべきものだと思っておりますが、まずは、今回の見直しで新たにどれぐらいの数の方が全額支給となり、制度全体で給付は幾ら増えていくのかということについてお聞きをしたいと思います。
二十万人これからまた全額支給が増えるということで、更に働くということを促進をしていくエネルギーになっていくと思うんですが、一方で、この見直しで所得代替率はマイナス〇・二の影響を受けるとされていますけれども、制度全体で見るとこの所得代替率はどうなっていくんでしょうか。
このように、在職老齢年金の対象拡大をされた場合でも、〇・二のマイナスがあったとしても、一・三ないし一・四のプラスと、全体としては維持できると、こういったことですよね。 そういうことを考えていきますと、在職老齢年金制度は、言わば保険料の納付に応じた給付をしていくという、この保険制度の原則の例外となっているものなんですけれども、やっぱりこういう例外をずっと続けていっていいのかという疑問は湧いてまいります。やっぱりこれからの時代、人口減の中で、国としてはなるべく生産人口を増やしていかなきゃいけない。そのためには、まず生産性を上げる様々な改革をする。二番目は、やっぱりこれまで働きたくても働けないという方々、特に高齢者の方々をなるべく働き
時間が参りましたので、この在職老齢年金はなるべく速やかに廃止するように検討を進めていただくようお願いを申し上げ、質問を終わります。 ─────────────
自由民主党の山田宏でございます。 本日も、口腔の健康は全身の健康につながるという視点から、口腔の健康維持を通じて健康寿命を延伸して、天寿まで元気でいられる日本をつくる立場から質問をさせていただきます。 まずその前に、今朝の産経新聞の一面でございますが、例の小林製薬での紅こうじ成分を含むサプリメントの健康被害問題について、五月末までしっかり検討していくということで答弁がございましたけれども、報告なしで営業を禁止すると、報告されなかった場合は営業禁止措置までとるということで、食品衛生法を改正する方向で検討ということで書いてございます。 この問題につきましては、私も四月の二日の質問のときにこの問題を取り上げて、二か月も掛かって
早期に結論という意味じゃなくて、早期に報告しろということも盛り込んでいただきたいということで、一応御要望をさせていただいておきます。 それでは、今回の質問の中心、今後の医科歯科連携についてお聞きをしておきたいと思います。 今般の診療報酬改定で、糖尿病患者に対する医科歯科連携の新たな推進というものが図られました。 まず、医科診療に、医科でおける診療、糖尿病の診療において、糖尿病患者に対して歯科診療を推奨することが生活習慣病管理料七百六十点請求の条件となりました。これを入れた理由を伺います。
今や糖尿病と歯周病との関係はもうきちっと認知をされているところでございます。 そしてさらに、この糖尿病患者について、これまでは、歯科から医科に対して情報提供した場合、点数が付いたわけで、情報提供した場合は医科の方に点数が付いたわけでありますけれども、それは診療情報等連携共有料ということで百二十点、これが今度は、医科から歯科に対して、この患者さんの歯科情報をくれということで、それが文書で得た場合、歯科にもこの点数が付くということになりました。その理由を伺いたいと思います。
