山田宏

このように、在職老齢年金の対象拡大をされた場合でも、〇・二のマイナスがあったとしても、一・三ないし一・四のプラスと、全体としては維持できると、こういったことですよね。 　そういうことを考えていきますと、在職老齢年金制度は、言わば保険料の納付に応じた給付をしていくという、この保険制度の原則の例外となっているものなんですけれども、やっぱりこういう例外をずっと続けていっていいのかという疑問は湧いてまいります。やっぱりこれからの時代、人口減の中で、国としてはなるべく生産人口を増やしていかなきゃいけない。そのためには、まず生産性を上げる様々な改革をする。二番目は、やっぱりこれまで働きたくても働けないという方々、特に高齢者の方々をなるべく働き

時間が参りましたので、この在職老齢年金はなるべく速やかに廃止するように検討を進めていただくようお願いを申し上げ、質問を終わります。 　　　　─────────────

自由民主党の山田宏でございます。 　本日も、口腔の健康は全身の健康につながるという視点から、口腔の健康維持を通じて健康寿命を延伸して、天寿まで元気でいられる日本をつくる立場から質問をさせていただきます。 　まずその前に、今朝の産経新聞の一面でございますが、例の小林製薬での紅こうじ成分を含むサプリメントの健康被害問題について、五月末までしっかり検討していくということで答弁がございましたけれども、報告なしで営業を禁止すると、報告されなかった場合は営業禁止措置までとるということで、食品衛生法を改正する方向で検討ということで書いてございます。 　この問題につきましては、私も四月の二日の質問のときにこの問題を取り上げて、二か月も掛かって

早期に結論という意味じゃなくて、早期に報告しろということも盛り込んでいただきたいということで、一応御要望をさせていただいておきます。 　それでは、今回の質問の中心、今後の医科歯科連携についてお聞きをしておきたいと思います。 　今般の診療報酬改定で、糖尿病患者に対する医科歯科連携の新たな推進というものが図られました。 　まず、医科診療に、医科でおける診療、糖尿病の診療において、糖尿病患者に対して歯科診療を推奨することが生活習慣病管理料七百六十点請求の条件となりました。これを入れた理由を伺います。

今や糖尿病と歯周病との関係はもうきちっと認知をされているところでございます。 　そしてさらに、この糖尿病患者について、これまでは、歯科から医科に対して情報提供した場合、点数が付いたわけで、情報提供した場合は医科の方に点数が付いたわけでありますけれども、それは診療情報等連携共有料ということで百二十点、これが今度は、医科から歯科に対して、この患者さんの歯科情報をくれということで、それが文書で得た場合、歯科にもこの点数が付くということになりました。その理由を伺いたいと思います。

医科と歯科、口の健康と体の健康、特にこれは糖尿病が結び付いているということで、糖尿病の患者さんに対する医療情報と歯科情報、これをお互いが共有をしながら治療に役立てていくということが進められていくわけであります。 　こういった事例というのは最近多くありまして、口の中の健康、体の健康につながっているというところで、例えば、アルツハイマー病と歯科疾患との関連の最近の知見というのはどういうものを把握されているでしょうか。お聞かせください。

そうなんですよね。一つは、この歯周病菌の作るアミロイドベータというこの物質が言わばアルツハイマー病の原因物質になっているということが分かっております。それから、歯の欠損ですね、歯がない場合、これ、シナプスの機能の低下というものにくっついているんじゃないかということで、言わば神経細胞の減少というものにつながっているということも最近の知見で分かってきております。 　それでは、今度は心疾患ですね、心疾患、心筋梗塞とか。心疾患と歯周病の関係については厚労省も研究をされてこられたということでございますが、その研究の結果、どういうような知見が得られたでしょうか。

歯周病菌が原因となるサイトカインという炎症物質が血栓に関係をしている、また、この歯周病菌を退治するための言わば抗原を、血中に入っている歯周病菌をつくった物質を、まあ抗体をつくるその血液の物質が増えてくると、言わば心房細動に関係しているというような厚労省の研究結果も出てきております。言わば、歯周病と心筋梗塞等の心臓の疾患との関係性というものについても大分はっきり分かってきているということでございます。 　さらに、大腸がんと、大腸がんというのは、がんの死亡でいうと男性は二番目、女性はトップでありますが、この大腸がん、まあ国民病みたいになっているんですけれども、この大腸がんと言わば口腔細菌、特に歯周病細菌との関連性についての最近の知見は

そうなんですよね。だから、歯周病菌をつくる物質というのは、血管を通じて入ってくる場合と、それから口の中の歯周病菌がそのまま消化器に流れ込んできて、そして大腸で大腸がんを発症させる大きな原因になっているんじゃないかというような研究成果も出てきているという状況であります。 　今、アルツハイマー病とか心疾患とか大腸がん、こういった国民が非常に関心を持っている病気について、それぞれ歯周病を始めとして口の中の状況というものが非常に関係をしているんじゃないかという知見が最近いろいろ出て、まだ科学的に確定したわけではありませんが、先ほど申し上げたように、糖尿病と歯周病というのはもうこれ関係しているんだということで今回それぞれ医科歯科の連携が図ら

是非推進をしていただきたいと思います。 　このように口の中の健康と全身の健康がつながっているということが大分広がっていて、特に歯科医側から見るとよくそれが認識されているんですけれども、今度、お医者さん側ですね、医師の方から見ると何となくその辺の認識がまだまだ浅いのではないかという認識を持っています。 　私の長男が小児科医をやっているんですけれども、やはりその話をすると、えっ、そうなのという程度で、何か大学で習ったような気がするなんというような程度なんで、多分ここの中にもお医者さんが何人かいらっしゃいますよね。どういうふうに認識されているのか。ここにいらっしゃる方々は皆さんはっきり分かっているんですけど、果たして大学の医学部でしっ

医学部教育について、今お話があったように、モデル・コア・カリキュラムの中でこういうもの、まあ学習指導要領みたいなものですわね、そういったものの中できちっと口腔疾患について教えよと、まあ一応こういうふうに動いてきているんですけれども、何せやはり時間とか単位数とかどうなんだろうなと、こう思っておりまして、しかも、それ最後は各医学部の、学部に任せられるということで、今お話がありましたように、医学部の学部長等の会議があるときにしっかりという、本当にしっかりちゃんと伝えてくださいね。一体その結果どうなったかと、どうなったかという検証もしてほしいんですよ。なので、ちょっと一年後また御質問をいたしますけれども、是非その辺ちょっと調べておいていただ

よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、次の課題、ここまで来ると思わなかったんですけれども、やらせていただきたいと思いますが、病院における歯科の重要性についてなんですけれども、今日皆さんにお配りをしている資料でございますが、これは中医協で専門委員から出された資料ですけれども、それぞれの病院において非管理群と管理群を比べる、管理群というのは口腔ケアをしているということですね、非管理群というのは口腔ケアをしていないという、その場合、歯科口腔外科だけでなく、消化器、心臓血管、小児科、血液内科等、それぞれの患者さんの在院日数が、口腔ケアをした方が在院日数が下がると、こういった結果が報告をされております。 　病院において歯科とい

これちょっと質問通告していないので、お答えられたらでいいですけれども、そうはいっても、なかなか病院歯科の設置が進んでいないのではないかというふうに考えております。 　病院の場合、口腔ケアするために衛生士さんだけ雇って、そして患者さんの口腔を見てもらうというのはやっているところが増えているんですけれども、本来、この衛生士さんというのは、衛生士法によって、歯科医師の言わば指示の下で仕事をしなきゃいけないというのがこの法律の立て付けでありまして、そういった意味では、しっかりした、口の中の健康を保っていくために、この歯科衛生士法の規定にも基づいて、やっぱりしっかり歯科医師と歯科衛生士をやっぱりそろえていただきたいと、こう思っているんですけ

なかなか設置されないのは、病院から考えると、歯科を設置すると、点数が少ないから、お医者さんや衛生士さん雇っても何か全然ペイしないと。歯科だけ見れば大赤字、だからこんな赤字の分野は入れないというふうに、まあ短絡的にそうなっているんですね。 　今御指摘いただいた足利赤十字病院の前院長の小松本院長先生にお話を聞いたんですが、この足利赤十字病院というのは五百床の中核病院なんです。この中核病院に、元々はリハビリ科に歯科がなかったんですが、リハビリ科に歯科を設置して、歯科医師と衛生士を雇って、そして患者さん、脳卒中等の運ばれてきた患者さんの口腔ケアをちゃんとやった結果、どうなったかというと、在院日数がぐっと半分ぐらいに減った。 　今日、皆さ

失礼しました。 　病院経営もプラスになったと、こういうような事例をよく全国にも知らしめてほしいと思っているんですけど、一言だけ、イエスかノーか。

終わりでいいです。

自由民主党の山田宏でございます。 　本日は、参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。 　時間が十分なので全員に御質問できるかちょっと微妙なんですけれども、実は、まあ少し前になりますが、私は杉並区の区長を務めておりました。そのとき、まあ大変待機児の問題とかも大きな問題ではあったんですが、保育士さん、今日保育士さん出身の奥村先生、新委員いらっしゃいますけれども、保育士さんたちと話していると、保育園の預かる時間がどんどん長くなって、朝昼晩全部保育園で食べる子供たちが増えているという、大変そういう危機感を持っておられました。 　それは、背景としては、親が働かざるを得ない、休業を取れない、こういったことで、国の方も今、こども

矢島参考人もお話を伺いました。比較的池田参考人と近いお話で、職場が様々な働き方をやっていかなければならないという、こういったお話もございました。 　今、池田参考人の方からもそういう御指摘があったわけですが、職場にとってはそれがプラスなのかマイナスなのかとなるとなかなか一歩踏み出せない。これは、やっぱりビジネスを維持していかなきゃいけないというような中でどういうふうに職場を変えていくのか、つまり、経営者にとって、会社にとってそれがメリットだというふうにしていくためにはどのようなやっぱり支援というか考え方というか制度が必要なのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　それでは、川内参考人に伺いますが、大変参考になりました。私はもう親がおりませんので、私が介護される側になるわけですから、子供によく伝えておかなきゃいかぬと、こう思っておるんですけれども、ポイントは早期の相談と連携というお話でございました。 　これ、制度というよりは、何かそういうことを促すような仕組みというか、考え方とか啓発になるんだろうとは思うんですが、この辺、本当にこうなればいいと思うんですけれども、その辺を促進して促していくために今必要なことがもし行政側であるとすれば御指摘をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、最後に工藤参考人にお聞きをさせていただきます。 　私の勤めておりました杉並区は、結構障害者に対しての施策が厚いところで、多くの重度の障害を持った方々ともよくお話をしていたんですが、何よりもやっぱり今お話しいただいたように、卒業後の子供ですね、また親亡き後の子供の状況に対して非常に多くの不安を抱えておられること、よく認識をしております。 　今も工藤参考人からもお話がありましたように、十八歳の壁を越えて、その先、一体どうなるんだろうという、一番のやっぱり必要なものは、やっぱり居住ですかね。この辺、卒後の、親亡き後を考えたときの、今どれぐらい地域でそれが進んでいるか分かりませんけれども、対策として