ありがとうございます。 恐らく、時間的に次が井上参考人に最後の御質問になるかと思いますが、企業価値担保権の活用促進に向けた課題についてお伺いをいたします。 中小企業を始めとするビジネスサイドからの要請としましては、企業全体に対して担保権を設定するだけではなくて、事業単位で担保権を設定することができないか、そういうことが可能になればやりやすいんだけれどもというような御意見もあったというふうに伺っております。 今般の法案では、第三者保護の観点から、対抗要件を商業登記簿への登記としており、事業単位での担保権を設定するには分社化しなければいけないというような制度設計になっておりますけれども、こうした中小企業からのニーズに何らかの
井上参考人への御質問は以上でございます。ありがとうございます。 続きまして、福留参考人に融資実務の観点から質問をさせていただきます。 まずは、新制度の活用の見込みについてお伺いをします。 米国、イギリスなどでは、かねてより研究開発や知的財産、データなどの無形資産への投資拡大を国家戦略として支援をしておって、無形資産投資が有形資産投資を上回ってきたという現実がございましたが、日本では依然として不動産担保、経営者保証に頼った融資が主流であろうかと思います。 今般の法案に盛り込まれましたこの企業価値担保権は、企業の無形資産に光を当てるということで、これまでにない画期的な制度でありまして、きらりと光るアイデアですとかノウハウ
具体的にどのぐらいのスピード感といいますか、どのぐらいの規模でこの活用が進んでいくというふうに見通しを持っておられますでしょうか。
非常に誠実なお答え、ありがとうございます。 次に、新制度のメリットと金融機関の支援の内容についてお伺いをいたします。 先ほど、御意見の陳述の中で、企業価値担保権の活用が期待される場面として、スタートアップと事業承継を例として挙げられました。スタートアップについては、新制度によってエクイティー以外の資金調達の道が開かれるということは極めて重要だと思いますし、また、事業承継では、親族外承継が増加している中で、経営者保証によらない承継資金の調達を期待する声は本当に大きいと伺っております。 こうしたケースで、銀行を始めとする金融機関は、借り手である事業者に対して伴走支援それから経営改善支援などを強化されると予想されますけれども、
かなり具体的にいろいろと御説明くださり、ありがとうございます。 やはり、新制度普及に当たって、融資をする側、される側の双方に、どのような場合にどの程度の規模感で資金調達していただけるのかというような、この具体的なイメージを示していくことが重要だと思いますので、是非そうした観点から新制度の周知を進めて、成功事例を積み上げていっていただければと思います。 そして、御説明の中にもありました目利き力についてお伺いをしたいんですけれども、現状で、企業価値を適切に評価するための目利き力が銀行界にどの程度あるというふうにお考えかをお伺いしたいと思います。 先ほど、各金融機関さんによって取組状況はまちまちだというお話もございましたけれど
非常に含蓄深いお言葉をいただきました。ありがとうございます。 時間的に最後の質問になろうかと思います。 企業価値担保権、総財産を担保に取る非常に強大な権利であるため、その貸し手が企業にリストラを迫るようなことが起きないかといったような不安の声もお伺いしたりしております。 先ほど井上参考人の方から、こうした貸し手の権利が強くなり過ぎないために、設定者の経営の自由度を確保するために、例えば停止条件付の経営者保証ですとか、極度額設定請求権ですとか、設定者による元本確定請求など、制度上の仕組みというところについては御説明をいただきましたけれども、併せて、銀行さんの立場から、貸し手としての優越的地位を濫用するおそれがないかどうかと
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の山田美樹でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。牧原議員に続きまして、出入国管理法と技能実習法の改正を中心に、外国人労働者全般について、私の地元であります新宿区や千代田区など、都心部の観点から質問いたします。よろしくお願いいたします。 今回の入管法改正の議論に先立ちまして、政府は、特定技能について、これまでの十二分野に加えて新たに四分野を追加する閣議決定を行いました。あわせて、これまで受入れ上限を三十四万五千人としていたものを、向こう五年間で八十二万人まで拡大することを決定しました。 今年一月の厚生労働省の発表では、昨年十月現在、日本で働く外国人は二百四万八千人、円安と
非常に包括的なビジョンといいますか、お示しくださり、ありがとうございます。 やはり、日本が選ばれる国になって、そして外国人の方々との多様性の中でつくり出されていく豊かな社会というものを目指してまいりたいということを、今お話を伺って実感をいたしました。 続いて、入国審査の迅速化についてお伺いします。 日本で働くことを希望する外国人の増加に伴って、入管庁の体制強化も急務です。地元で入管業務を行う行政書士の先生方からも、外国人の入国に際して、入管庁における事前審査としての在留資格認定証明書交付申請に関する審査の遅延が大変深刻であるというお話を伺っております。 経営・管理など、在留資格の種類によっては審査に半年から約一年を要
御答弁ありがとうございます。 本当に、急増する、申請が増えていく中で大変な業務かと思いますが、また、更なるＤＸ化を進めるなど、様々な工夫もあるかと思います。是非今後とも引き続き御対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、新たに創設される育成就労制度について質問いたします。 現行の技能実習制度にはこれまでも数々の問題点が指摘されてまいりました。技能実習生の多くは本国を出る時点で多額の借金を背負わされていることや、技能実習生への対応に問題のある受入れ企業も少なからず存在し、過酷な職場環境に耐えられず職場を逃げ出す実習生もいたとの報道を度々耳にしました。 現行の技能実習制度で、受入れ企業から失踪した技能実習生、そして、
ありがとうございます。 不法滞在となった実習生が都市部に流入し、違法な就労や犯罪に手を染める例も多いと言われています。私の地元の新宿区も含めて、大都市の繁華街の近くに住む地域住民にとっては、不法滞在の外国人の増加による治安の悪化を最も危惧しており、町の安心と安全を守ってほしいというのが切実な願いでもあります。 新たに創設される育成就労制度では、こうした事例を改善するためにどのような措置を取るのでしょうか。今般の法改正によって、今後は、育成就労外国人が失踪、不法滞在となるような不幸な事例はゼロにすると言えるのでしょうか。お伺いします。
様々な措置を講じていただいている今回の法改正でございますが、その中の一つに、育成就労外国人に対して本人意向での転籍が認められることになったのがあるかと思います。 就労する側の権利にも配慮した対応であることはもちろん、技能実習制度では転籍が不可能だったことが実習生の失踪ひいては不法滞在につながったことを考えますと、育成就労制度そのものの安定性にも資するものだと考えます。 詳細な制度設計はこれから検討されると伺っていますが、転籍前の企業と転籍後の企業との負担の平等性の確保などに配慮した制度づくりに期待をしたいと思います。 その一方で、特に地方の受入れ企業の中には、転籍を認めると給与条件のよい都市部に移ってしまうのではないかと
御答弁ありがとうございます。キャリアパスを明確になるように示していく、それから、地域に溶け込めるような施策を行っていく、これは非常に重要なことだと思います。 私の地元である新宿区は、今月一日現在、三十四万九千人の住民のうち、四万三千人、一二・五％が外国人です。近隣のアジア諸国にとどまらず、百三十か国を超える様々な国から集まっているのが特徴です。区民の間では、新宿区には日本で一番最初に未来が訪れると言われていますが、まさに近未来を見るような思いです。 先日、新宿区役所の多文化共生の担当部署の方々にも現場でのお話を伺ってまいりました。新宿区役所では、外国人を外国人としてではなく住民として捉えるため、庁内に外国人に対して一元的に担
御答弁ありがとうございます。 社会保険制度上の見直しは考えていないとのことですが、先ほど申し上げた新宿区のように、外国人の滞納率が高い現実を目の当たりにしますと、外国人も日本人も共にルールを守って地域社会で暮らしていく共生社会をまだまだ十分に実現できていないように感じています。 そこで、入管庁に質問ですが、今般の法案においては永住許可制度の適正化についても盛り込まれているところ、衆議院本会議での趣旨説明質疑において、法務大臣から、一部の永住者について、永住許可後に公的義務を履行しなくなる場合があるといった指摘があるとの御答弁がありました。 新宿区について御紹介した数字は必ずしも永住者に係るものではないですし、永住者の方は
ありがとうございます。是非しっかりした対応をお願い申し上げたいと思います。 さて、今般の法改正に先立ちまして、昨年六月の閣議決定で、特定技能二号に十一分野が加えられ、家族帯同や永住権の取得が可能になる範囲が広がりました。 外国人労働者本人が日本での仕事や生活に溶け込んでいただくことはもちろん、帯同する家族への支援も充実させていく必要があります。日本語学習の環境整備や、生活ルールやマナーの多言語での周知が必要なのはもちろんですけれども、特に、子供の保育と教育、それから高齢者の健康増進と介護が大きな課題だと認識しています。 外国人労働者の子供の教育については、最大の問題は進学です。日本語の壁が原因で挫折してしまうことがないよ
非常に明確なビジョンをお示しいただき、ありがとうございます。 財政負担、そのコストを、国や自治体、そして受入先企業ですとか民間団体の中でどういうふうに役割分担をしていくかというのは、これは本当に重要な問題だと思いますし、あと、本件、非常に感じますのは、これは霞が関の中で本当に多くの省庁が関わっていく話の中で、是非法務省にしっかりと総合調整機能を発揮していただきたいと思いますし、それ以上に、国と地方自治体の連携強化というところもしっかりと進めていただきたいというふうに感じております。 さて、最後の質問でございます。 外国人労働者を見てまいりますと、ちょっと今も申し上げましたけれども、特定の自治体に過重な負担がかかっていると
ありがとうございます。 最後に、今回、いろいろな関係者の方々から、特に新宿区の関係者の方々にお話を聞いて一番印象的だったのは、今年は一月に能登半島地震があって、防災が今非常に大きなテーマになっていますけれども、新宿区では外国人の居住者に向けた防災訓練なんかも実施をしているんですが、そのときに本当に一生懸命参加をされている。自分の本国では地震というものを経験したことがないので、実際そういう状況になったらどうなるのかということで、非常に問題意識高くやってくださっているというお話も伺いました。そしてまた、外国人の住民の方々には、むしろ日本人よりもボランティア精神が強い方もいらっしゃって、お互い助け合いながらやっているというような、非常
自由民主党の山田美樹です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは、経済産業分野、成長力強化と中小企業支援について質問をいたします。 質疑の前に、細田博之前衆議院議長の訃報に接し、心からお悔やみを申し上げます。 数々の御功績の中でも、経済、エネルギー分野での御尽力をしっかりと引き継いでまいりたいと思います。 最初に、日本経済の成長力強化の観点から、政府の半導体支援策について質問いたします。 私は、日米半導体協定が終了した一九九六年に通産省に入省し、通商交渉を担当する部署に配属になりました。私に与えられた机の上には山のように資料が積んであって、その中に日米半導体交渉と書かれた分厚いファイルが並ん
総理、御答弁ありがとうございます。総理の御答弁が半導体産業を支える方々への激励のエールとなればと願っております。 続きまして、物価高と賃上げについてお伺いします。 内閣府の統計によりますと、全国の二人以上の世帯を所得水準ごとに十個のグループに分けた場合、最も所得の低いグループでは、電気、ガス、ガソリン、食料への支出が収入に占める割合が四八％。つまり、収入の半分が食料とエネルギーに消えてしまうという非常に深刻な状況にあります。雇用の七割を占める中小企業が継続的に賃上げできる環境整備が不可欠です。 ところが、日本商工会議所などの調査、分析によりますと、中小企業の実に四割近くが、業績の改善が見られないのに賃上げを実施していると
具体的な詳しい御説明、ありがとうございます。是非、分かりやすい指針を作っていっていただければと思います。 次に、交際費への課税についてお伺いします。 いわゆるＢツーＣ、企業と個人との間の取引の分野では、消費者離れを懸念してなかなか値上げがしづらいとの声を聞いています。私の地元である東京の千代田区、新宿区にはたくさんの飲食店がありますが、コロナ禍の営業自粛要請などにより売上げが大幅に減った上に、ゼロゼロ融資の返済も始まっている中、法人需要の低迷と仕入価格や光熱費の高騰、人件費の増加などによって、依然として経営が厳しく、賃上げが難しいと伺っています。 交際費の範囲から除かれる、損金算入できる飲食費の上限額は、現在一人当たり五
