では、私から、国会について御説明をいたします。 まず、本会議ですが、従来、議会は、全国民の代表である先生方が一堂に会し議論を行い意思決定を行うということで、憲法五十六条の「出席」につきましては、現実に議場にいることと理解されてきており、議長が先生方の出席を現認し、定足数の確認や議決の認定をすることができる、そういった環境が必要でございます。 本会議におけるオンライン審議の導入につきましては、憲法の解釈にも関わる問題でございますので、また、現実の出席と同視し得る環境の整備等が必要となってまいるところでございます。 委員会につきましては、委員の出席や表決について規定した国会法四十九条、五十条、衆議院規則五十一条も、委員が現存
請願の制度は、先生ただいまお示しいただきましたとおり、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることができる、憲法第十六条で国民の権利として保障されている重要な制度であると認識をしてございます。 御指摘の電子請願の導入は、議員の紹介を要することから広く全議員に及ぶ問題でもあり、必要に応じて法規、国会法、衆議院規則の改正を検討する必要がございます。 また、請願者にとっても、紹介議員や紹介提出手続を実際に行う議員秘書にとっても、また事務局にとっても使い勝手がよい、利便性が高まるシステムを構築する必要がございます。 一方で、費用対効果の見地からどのようなシステムを導入するのが最適であるかの検討や、システム構築のためには相応の予算
行政の方で電子請願ができるかどうかというところでございますが、今そういう取組が進んでいるということは承知をしてございます。 申し訳ございません、詳細な制度につきましては、ちょっと私からお答えすることが適当かどうかということでございます。
済みません、地方議会では行われているんですが、行政、政府の方はまだそこまで完全に踏み切っていない、そういう趣旨で御説明を差し上げたと思います。
そこはまさに先生方の御議論の中で……（青柳（陽）分科員「いやいや、行政ですよ」と呼ぶ）行政ですか。（青柳（陽）分科員「行政はデジタル化法でできるようになっているんじゃないかということですよ。やっているかやっていないかじゃなくて、できるかできないかを聞いたんです」と呼ぶ）その点は……（青柳（陽）分科員「できないと言われましたよ、二回にわたって」と呼ぶ）そうですか。申し訳ございません。 ちょっとその辺りは、私、まだ不勉強でございまして、しっかりと研究してまいりたいと思います。申し訳ございません。
まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に酒井なつみさん、亀井亜紀子さんの順に紹介いたします。 次に、日程第一につき、古屋総務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第二につき、谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第三につき、新谷厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第四ないし第六につき、勝俣外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四及び第五で、れいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第六で、共産党
衆議院規則の一部改正の件について御説明申し上げます。 今回の改正は、経費の節減及び議員活動の利便性の向上、情報提供の充実等に資するため、委員会報告書及び請願文書表等について電磁的記録の提供その他の適当な方法により各議員に提供することとするものであります。 なお、施行日は、次の常会の召集の日であります。 ――――――――――――― 衆議院規則の一部を改正する規則案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。 次に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。 次に、日程第一につき、長坂国土交通委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第二につき、星野内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、田野瀬文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院規則改正案を緊急上程いたします。山口議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関設立条約につきまして、上川外務大臣から趣旨の説明がございま
まず最初に、日程第一につき、谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、維教、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第二につき、野中農林水産委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、共産党、国民民主党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第三につき、小泉安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第四につき、古屋総務委員長の報告が
まず最初に、日程第一につき、武部法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、岸田内閣総理大臣から、米国公式訪問に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。 ――――――――――――― 議事日程 第十六号 令和六年四月十八日 午後一時開議 第一 総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） ―――――――――――――
まず最初に、日程第一につき、小泉安全保障委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第二及び第三につき、星野内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。 次に、日程第四につき、武部法務委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第五につき、務台環境委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第六ないし第十一につき、小川決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第六、第
まず最初に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会につきまして、その目的、名称及び員数変更を議長からお諮りいたしまして、全会一致でございます。 次に、日程第一につき、津島財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、長坂国土交通委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。 次に、日程第三につき、新谷厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。 次に、育児・介護休業法等改正案につきまして、武見厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございま
衆議院における議案類印刷費の決算額は、令和元年度約四億六千七百万円に対し、令和四年度は約二億五千万円となっております。 そのうち、会議録の印刷等に要した費用は、令和元年度約二億三千百万円に対し、令和四年度は約八千三百万円となっております。
衆議院におきましても、本会議はもとより、正規の委員会につきましては、衆議院規則第六十一条に基づき、委員会議録を作成しております。 また、小委員会、分科会、連合審査会を開いたときは、委員会の例に倣って会議録を作成しております。
昭和二十年代の第一回国会から第二十一回国会まで速記が付された会議、これは一部要領筆記となったものも含みますが、その割合は、第一回九八・六％、第二回八五・〇％、第三回九五・七％、第四回九六・三％、第五回九七・五％、第六回九六・三％、第七回九九・二％、第八回及び第九回は一〇〇％、第十回は九九・九％、そして第十一回国会以降は一〇〇％でございます。 なお、速記が付されていない会議につきましては、要領筆記により会議録を作成しておりました。
御指摘のとおり、昭和二十年代の衆議院の会議録には、筆記と記載されている会議録は一定程度ございます。これは、具体的には、速記者ではない事務局の職員が質疑等の要領筆記をし、会議録として残しているものです。このことにつきましては、衆議院の委員会先例集にも備考として、第十九回国会閉会中以前は委員会の議事に関する部分について筆記によったことがあると記されております。 その経緯につきましては、記録が残っておりません。ただ、当時の議院運営委員会議録によりますと、速記者が不足していたことから速記を付す委員会数を調整しており、場合によっては要領筆記で対応する運用がなされていた旨確認することができます。 なお、衆議院規則上、本会議録については速
衆議院につきましても、国会になってから秘密会で行われた本会議はございません。 委員会の秘密会については、全体で九十九件あるところ、昭和二十年代が六十八件、昭和三十年代が二十件、その後、昭和四十年代以降現在まで十一件であり、このうち平成以降は七件であります。
衆議院委員会先例集にその記載がございまして、秘密会議の記録中特に秘密を要するものと委員会で決議した部分は、これを密封して保存するとされております。 秘密会議の記録の保存状態につきましては、封筒に入れて密封しているため中身は確認できませんが、外形上問題は認められないところでございます。
今まさに参議院からお話がございましたように、多岐にわたる課題につきましては、衆議院事務局におきましても十分研究をし、衆議院において協議が始まりました際には、法制上の問題等の検討に資するようにしてまいりたいと存じます。
法規に基づかない会議体に速記を付し、記録を公表した最近の例といたしましては、両院にまたがることではございますが、平成二十九年に両院正副議長の合意を踏まえて行われた天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議、令和四年に行われた天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告や、衆議院について言えば、平成二十六年に議長の下に設置された衆議院選挙制度に関する調査会がございます。これらは、議事録、議事概要等を作成して、衆議院ホームページ上に掲載をしております。
